地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会（全国４２新聞社が参加）で代表の伊藤が講演
2024年6月27日、地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会（全国４２新聞社が参加）で代表の伊藤が講演を行いました。
弊社Ｓａａｓデジ社長を使った地域エコシステムづくりと先発で進んでいる熊日新聞さん、愛媛新聞さんとの共同事業についてお話をさせていただきました。
山形県寒河江市で、地元経営者と弊社にて 一般社団法人長岡山会議 を設立
一般社団法人長岡山会議は、2019年に始まった長岡山プロジェクトから誕生しました。山形県寒河江市にある長岡山は、盆地の真ん中にぽっかりと浮かぶ島のような山で、戊辰戦争の戦場となった歴史を持っています。
寒河江には、黒川紀章や岡本太郎の若き時代の作品が残る市役所や、東北地方に情報を発信してきたルーツを持つ慈恩寺などがあり、歴史と文化が交差する場所です。従来から持つこの地域の気質をこの令和の時代に再び発揮するべく、一般社団法人長岡山会議が設立されました。
よく地域の魅力として語られる美味しいもの、美しい景色、親切な人々といったものを発信するだけではなく、発掘した資源を再編集し新たな価値を創造する、クリエイティブな”ヒト”を生み出す拠点になることを目指しています。これからも地域と全国の人々が混ざり合い、化学反応を起こす機会を設けながら、人々の縁を繋ぎ、周囲に行動を促していきます。
【法人概要】
法人名：一般社団法人長岡山会議
代表理事：有限会社鏡畳店 代表取締役 鏡芳昭
所属企業：寒河江物流株式会社、NPO法人あじさい、佐藤電熱株式会社、株式会社花泉
協力企業：株式会社ウェイビー、株式会社Dooox
【一般社団法人長岡山会議 代表コメント】
「楽しんでやっていけば、何かが必ず起こる」
高い目標や志を掲げるよりも、自由に楽しんで活動することが何よりも大切だと考えています。寒河江が周囲に刺激を与える”スパイス”となり、地域に縛られずに新しいことを発信していく。そんな想いを持つ方々とぜひ活動していきたいと考えています。寒河江という地域に縛られず、世界中からこの想いに賛同してくださる方の参加をお待ちしています。
【株式会社ウェイビー 代表コメント】
寒河江市を舞台に、新時代・次世代を創るファーストペンギンとして、おもしろおかしく暴れたいと思っています。
【株式会社Dooox 代表コメント】
本社団の設立を通して、寒河江市の皆様を中心とした新たな事業づくりと、面白い人材が集まる場所づくりをさらに加速させてまいります。
長岡山プロジェクトからスタートしたこの団体と、多くの人々と企業が協力し、寒河江から全国、さらには世界へと発信する拠点を共に築き上げていければと思います。
事業承継連携支援に関する連携協定（ツグKUMA）を締結しました
株式会社ウェイビーは、中小企業の事業承継を支援するため、熊本市（市長：大西 一史）と、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社日本政策金融公庫熊本支店、株式会社熊本日日新聞社、株式会社ライトライト、株式会社ウェイビー（以下、「関係7団体」という。）で令和6年（2024年）6月19日（水）に事業承継連携支援に関する協定（ツグKUMA）を締結しました。
熊本市のプレスリリースはこちら→https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=55757
ウェイビーと熊本市の事業承継連携支援に関する協定締結のニュースが熊本市のプレスリリースに掲載されました
2024年6月12日、中小企業の事業承継を支援することで、産業及び経済を活性化させ、多様な産業を維持させることを目的として、熊本市と関係7団体の事業承継連携支援に関する協定締結のニュースが熊本市のプレスリリースに掲載されました。
関係7団体：熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、株式会社日本政策金融公庫熊本支店、株式会社熊本日日新聞社、株式会社ライトライト、株式会社ウェイビー
詳しくはこちら→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000047922.html
愛媛新聞社とウェイビーの協業に関するニュースが週刊愛媛経済レポートに掲載されました
2024年6月10日付のの週刊愛媛経済レポートに、愛媛新聞社とウェイビーの協業に関するニュースが掲載されました。
弊社代表の竹田が株式会社新日本海新聞社のデジタルメディアアドバイザーに就任
弊社代表の竹田が株式会社新日本海新聞社のデジタルメディアアドバイザーに就任しました。
・株式会社新日本海新聞社様の新規事業の取組
・SNSなどの運用サポート、企画立案、コンサルティング
を行なって参ります。
愛媛新聞社とウェイビーの協業に関するニュースが愛媛新聞の紙面と電子版に掲載されました
2024年5月30日の愛媛新聞の紙面と電子版に、愛媛新聞社とウェイビーの協業に関するニュースが掲載されました。
詳しくはこちら→https://www.ehime-np.co.jp/article/hikidashi0110?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3tZKxCCJLl2g5CDHCtEB5pcOAIHmkjv1qYgJYo3Pbq0fDtNVK6S7VtfrU_aem_Acf8ZYcRVy4ChHQMvQxjWQVBjowbfJl_6A_5A8p-tY98NHxH8UYEIwXMES5ngSnlwV-xD7qHA1cc_atK6grnpBia
デジ社長を株式会社愛媛新聞社がリリース
株式会社ウェイビーは、株式会社愛媛新聞社に、地域企業の課題解決、成長支援を自動化するSaas「デジ社長」の提供を開始しました。
以下、愛媛新聞社リリース
株式会社愛媛新聞社と株式会社ウェイビーは5月30日、愛媛県内の中小企業や個人事業主、起業希望者を支援し、地域経済の活性化を目的にしたデジタルツールの開発に協業して取り組むことになりましたのでお知らせします。
ウェイビーの成長支援自動化ツール「デジ社長」を基に、愛媛県に最適化した企業課題解決のための新たなデジタルツールを開発し、今秋のサービス開始を目指します。
情報過多な環境下、中小企業の経営者や個人事業主は、課題解決に必要な最新情報を効率的に取得したいと願っています。
一方で、これらの経営者を支援する自治体、金融機関、商工会議所、商工会、士業団体などは、自身が発信する情報やメッセージの埋没を避けたいと考えています。
新たに開発するデジタルツールは、情報を受信する側、発信する側の双方が、所在地、業種、経営や事業における課題などを登録するだけで、適切に情報をマッチングさせることができ、時間や労力などのコストを最小化
することができます。
今後も愛媛新聞社とウェイビーの両社は、愛媛県内の経済発展と、地域企業の持続
的な成長を支援してまいります。
■ 本提携による両社の取り組み
・デジタルツールの共同開発およびセールス
・デジタルツールの顧客利用サポート
・デジタルツールを基にした新規事業の創出
・地域ビジネスの活性化、デジタルリテラシーの向上
■ 会社概要
会社名：株式会社 愛媛新聞社
所在地：愛媛県松山市大手町１丁目12-1
代表者：代表取締役社長 加藤令史
創刊：1876 年9 月11 日
HP ：https://www.ehime-np.co.jp/online/company/
会社名：株式会社 ウェイビー
所在地：東京都渋谷区渋谷3 丁目5-16
渋谷三丁目スクエアビル2F
代表者：代表取締役CEO 伊藤 健太
設立：2010 年8 月27 日
HP ：https://re.wavy-inc.com/company/
■愛媛新聞社リリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000097202.html
■ この件に関するお問い合わせは
株式会社ウェイビー
伊藤 健太
Email ：ito@wavy4.com
デジ社長利用者様の声
田原本町商工会 井上友輔様
「デジ社長」導入により、職員の業務時間が短縮されて生産性が向上した。
また商工会会員企業様の満足度も向上。
Q1：デジ社長導入前に抱えていた課題について
事業者に対する支援が多角化していく中、商工会の経営指導員の人材不足が顕著であった。
経営指導員１人で複数の事業者に対応できる支援体制、組織の強化、デジタル化が課題となっていた。
Q2：その解決策としてどんなサービスを求めていたか？
ITを活用した、経営に役立つ情報発信、「今」申請できる補助金・助成金をタイムリーに情報提供し、中小企業個々の課題に寄り添った相談対応を実現できるサービスを求めていた。さらに、会員間の交流を図り、地域の中小企業者の活動を効果的に後押しできるオンライン上のプラットフォームが必要であると感じていた。
Q3：デジ社長の導入に至った理由は？
田原本町の働きかけにより、令和5年10月、地域の中小企業経営者を支援することを目的に、田原本町、田原本商工会、奈良中央信用金庫、株式会社ウェイビーの４者が連携協定を締結したことがきっかけ。「日本で一番企業支援に手厚い町」を目指し、それぞれが持つ強みを最大限に活かした支援を行うことを目標に掲げた。
Q4：デジ社長導入により解決できていることは？
商工会単独では不可能であった、中小企業の個々の課題に対応したきめ細かなサポートを実施する体制を整えることができた。
経営支援機関（情報提供側）が最新の情報を自力で探しにいかなくても、AIシステムが「たわらもとBiz」に登録した事業所に最適な情報を自動で探して発信してくれるようになり、常に最適な最新情報を発信してくれるAIシステムの導入によって職員の業務時間が短縮されて生産性が向上した。また情報を受け取る事業所としても、「自分の事業の参考になる情報が受け取れるようになった」「LINEで受け取れるので、使いやすい」と満足もいただけるようになった。
Q5：今後やろうとしていることは？
多岐にわたる事業の課題解決に繋がるサービスを新たに提供していく。経営のヒントになる事業に関するインタビュー「ビジリポ（仮称）」や、各ジャンルの専門家に面談申込できる仕組みも構築していく。地域内外の支援者、関係人口・企業を繋ぎ、育んでいくプラットフォームへと発展させていく。
Q6：自治体・商工会の方へのメッセージ
中小企業は地域経済の成長と発展の根幹となる存在です。しかし、現在の中小企業を取り巻く環境はますます複雑化し、直面する課題も増加しています。
その中で、私たち支援側も新たなアプローチと取り組みが求められています。私たちは、単に経済的支援や情報提供を行うだけでなく、中小企業が持つ課題やニーズに寄り添い、その解決に向けた包括的な支援を提供することを目指すべきだと考えています。
デジ社長を導入したことにより、職員の業務時間の短縮だけでなく、事業者の満足度が既に向上していると実感しています。
地域の中小企業の健全な発展に向け、共に力を合わせて取り組んでまいりましょう。
地域会議を熊本県西原村が実施
2024年3月22日に西原村会議実行委員会（西原村／西原村商工会／熊本日日新聞／株式会社ウェイビー）による【西原村会議2024】が開催されました。
西原村会議の当日の様子はこちら（RKK熊本放送）