コロナ 補助金

【妊婦の方必見】妊娠中の女性が受けられる新型コロナウイルス感染症関連の支援はある?

新型コロナウイルスに対しては、さまざまな助成金/支援制度が打ち出されています。国民1人当たり一律10万円を給付した特別定額給付金を始め、生活支援臨時給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金など。助成金や支援制度があったからこそ、生活が救われたという方も少なくないでしょう。

では、妊婦さんを対象とした助成金/支援制度には、どんなものがあるのか気になりますよね。そこで本記事では、妊娠中の女性が受けられる新型コロナウイルス感染症関連の支援についてご紹介します。コロナ禍での妊娠・出産は、より不安を抱えやすいでしょう。その不安を少しでも緩和できる支援はあるのか、本記事で確認してみてください。

妊娠中の女性向けコロナウイルス感染症関連の助成金/支援制度

妊婦さんを対象に、コロナウイルス感染症関連の助成金/支援制度を設けている自治体があることをご存じですか?中には、申請が必要な場合もあるので、知らないままだと損をする可能性も…。どのような支援制度を行っているか、出産前に確認しておきましょう。

多くの自治体で行われている支援には、新型コロナウイルスの検査費用の助成があります。検査費用を補助してくれるので「もしかしたら感染しているかも…」といった不安を出産前に解消できるのは嬉しいですね。

また自治体によっては、より手厚い支援制度で妊婦さんをサポートしているところもあります。例えば東京都では、出産や育児で必要な商品を購入できる10万円分のギフトカードの配付。さらに、神奈川県相模原市では3万円の特別給付金の支給を行っています。

助成金/支援制度の内容については、お住まいの地域のホームページに記載されている内容を確認しましょう。住んでいる地域ではどのような取り組みが行われているのか、早めに確認して申請忘れが無いよう気を付けてください。

厚生労働省の支援制度

厚生労働省では、休業が必要と診断された妊娠中の女性労働者に対し、安心して休暇を取得するための支援制度を設けています。その支援制度こそ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」です。

また事業主に対しては、この措置によって妊娠中の女性労働者に有給休暇を取得させた場合、助成金がおります。事業主への助成を行うことで、女性労働者は休暇を取りやすい職場環境となるのです。

では具体的に、事業者はどのような支援を受けられるのでしょうか。管理措置が適切に行われているのか確認するためにも、労働者自身も確認しておきましょう。

働く人は要チェック!企業へも助成金で妊婦支援

厚労省では、事業者に対して2つの助成制度を設けています。それが「休暇制度導入のための助成金」と「休暇取得支援のための助成金」です。

「休暇制度導入のための助成金」とは、有給の休暇制度の整備を行い、5日以上の休暇を取得させることを目的としています。対象となった場合の支給額は、1事業場につき1回限り15万円です。

また合計20日以上の休暇を取得させると「休暇取得支援のための助成金」として、対象労働者1人当たり28.5万円が支給されます。(休暇の対象は令和2年5月7日~令和4年1月31日までの間)人数には上限があり、1事業所当たり5人までです。

コロナに関する母性健康管理措置を申し出ると、年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われます。これにより「仕事を休んだことで給料が支払われないかも…」と心配する妊婦さんの不安も和らげられるでしょう。

【詳細情報を知りたい方は下記のリンクをご利用ください】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください」

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口」

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」

首都圏一都三県の助成金/支援制度

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県では、それぞれ下記の助成金/支援制度を用意しています。

一都三県 助成金/支援制度
東京都 ・新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成
・育児用品や子育て支援サービスなどに使えるカードの配付(新生児1人当たり10万円相当)
※カード受取り後は専用WEBサイトにて商品を選択
埼玉県 新型コロナウイルス感染症検査(1人1回)を無料で受けられる
千葉県 新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成
神奈川県 新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成

各自治体で行っている支援制度について、詳しく説明します。

東京都

東京都では、下記2つの助成金/支援制度を設けています。

  • 分娩前ウイルス検査費用の助成
  • 東京都出産応援事業

注目は「東京都出産応援事業」です。コロナウイルスによって収入が減ったご家庭には、特に嬉しい支援制度となっています。

分娩前ウイルス検査費用の助成|2万円を上限

対象 以下のすべてに該当する方
・東京都に居住している(里帰りなどのため、他道府県において出産する方を含む)出産を間近に控えた妊婦の方(おおむね36週の妊婦の方)
・発熱等の感染を疑う症状がない方
・過去に本事業又は類似の事業(他の地方公共団体の事業を含む)による検査費用助成を受けていない方
助成金/支援制度 新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成
申請の有無 必要(かかりつけ産婦人科医に相談し、同意書を提出)
問い合わせ先 東京都福祉保健局 少子社会対策部家庭支援課母子保健担当:03(5320)4372

出産を控える妊婦さんを対象とした支援制度です。「無症状だけれど、感染していないか不安…」という妊婦さんも多くいるでしょう。そんな悩みや不安を解消できます。

東京都出産応援事業|新生児1人当たり10万円相当

対象 以下のいずれかに該当する家庭
・令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
・令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
助成金/支援制度 育児用品や子育て支援サービスなどに使えるカードの配付(新生児1人当たり10万円相当)
※カード受取り後は専用WEBサイトにて商品を選択
申請の有無 不要
問い合わせ先 一般向けコールセンター:0120(922)283

専用WEBサイトで使えるID記載のカードが配付される制度です。カードには新生児1人当たり10万円相当のポイントが付与され、10万円分の商品やサービスを選び購入できます

専用WEBサイトには出産や育児に役立つ商品やサービスが700点以上掲載。ベビー服やミルク、おむつ、おしりふき、ベビーカー、抱っこひも、おもちゃ、家事支援、ベビーシッターなど必要なものを選べます。

出産や育児にはお金がかかるので、金銭的な支援は心強いと感じる方も多くいるはずです。特に、コロナにより家計状況が悪化している家庭には、不安を少しでも和らげられる対策ではないでしょうか。

埼玉県

埼玉県で独自に行っている妊婦さんへの助成金/支援制度は、下記の通りです。

対象 以下のすべてに該当する方
・埼玉県内に住所を有する妊婦の方又は出産のために埼玉県内に里帰りをしている妊婦の方
・うつ状態にあるなどの不安を抱えている又は基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等)を有する妊婦の方
・検査を希望する方
・分娩予定日が概ね2週間以内の方
・発熱などの感染を疑う症状のない方
助成金/支援制度 新型コロナウイルス感染症検査(1人1回)を無料で受けられる
申請の有無 必要(かかりつけ産科医療機関に相談し、同意書を提出)
問い合わせ先 保健医療部 健康長寿課 母子保健担当:048(830)3561

埼玉県では、希望者を対象に新型コロナウイルス感染症検査を無料で受けられる支援制度を行っています。「症状はないけれど、コロナに感染していたらどうしよう…」「出産間近の今だからこそ調べておきたい」といった不安を解消できるでしょう。

ただし、対象条件あるため、必ずしも受けられるとは限りません。まずは、かかりつけ医への相談が必要です。

千葉県

千葉県で独自に行っている妊婦さんへの助成金/支援制度は、下記の通りです。

対象 ・千葉県内に住所を有する医療機関に継続受診又は分娩予定の妊婦
上記に加え、以下のいずれかに該当する方
・うつ状態にあるなどの不安を抱える方
・基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等※)を有する方
助成金/支援制度 新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成
申請の有無 必要(かかりつけ産婦人科医に相談し、同意書を提出)
問い合わせ先 健康福祉部児童家庭課母子保健班:043(223)2332

千葉県では、希望者に対して新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円まで負担しています。2万円を超える場合は妊婦さん自身の負担になるので、費用は検査を受ける医療機関で事前に確認しておきましょう。

検査時期は分娩予定日のおおよそ2週間前としており、妊娠36~37週頃の妊婦健康診査の受診時が目安です。

神奈川県

神奈川県で独自に行っている妊婦さんへの助成金/支援制度は、下記の通りです。

対象 以下のすべてに該当する方
・検査の受検を希望している妊婦
・妊娠週数がおおむね35週~38週程度の方
・発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がない方
・過去に本検査の受検実績(他都道府県含む)がない方
・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)に基づく検査の対象者ではない方(濃厚接触者ではない方)
・うつ状態にあるなどの不安を抱えている方または基礎疾患を有している方
助成金/支援制度 新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円までを助成
申請の有無 必要(かかりつけ産婦人科医に相談し、同意書を提出)
問い合わせ先 健康医療局 医療危機対策本部室:045(633)3770

神奈川県では、希望者に対して新型コロナウイルス感染症検査に係る費用を2万円まで負担しています。医療機関によっては2万円を超えることもありますが、差額分は妊婦さん自身の負担となるため注意しましょう。

妊婦向けコロナ関連助成金の支給対象

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県について、妊婦向けコロナ関連助成金の支給対象をまとめました。

一都三県 助成金の詳細 支給対象
東京都 分娩前ウイルス検査費用の助成 以下のすべてに該当する方
・東京都に居住している(里帰りなどのため、他道府県において出産する方を含む)出産を間近に控えた妊婦の方(おおむね36週の妊婦の方)
・発熱等の感染を疑う症状がない方
・過去に本事業又は類似の事業(他の地方公共団体の事業を含む)による検査費用助成を受けていない方
埼玉県 分娩前ウイルス検査費用の助成 以下のすべてに該当する方
・埼玉県内に住所を有する妊婦の方又は出産のために埼玉県内に里帰りをしている妊婦の方
・うつ状態にあるなどの不安を抱えている又は基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等)を有する妊婦の方
・検査を希望する方
・分娩予定日が概ね2週間以内の方
・発熱などの感染を疑う症状のない方
千葉県 分娩前ウイルス検査費用の助成 ・千葉県内に住所を有する医療機関に継続受診又は分娩予定の妊婦
上記に加え、以下のいずれかに該当する方
・うつ状態にあるなどの不安を抱える方
・基礎疾患(慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等※)を有する方
神奈川県 分娩前ウイルス検査費用の助成 以下のすべてに該当する方
・検査の受検を希望している妊婦
・妊娠週数がおおむね35週~38週程度の方
・発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がない方
・過去に本検査の受検実績(他都道府県含む)がない方
・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)に基づく検査の対象者ではない方(濃厚接触者ではない方)
・うつ状態にあるなどの不安を抱えている方または基礎疾患を有している方

いずれも助成内容は、分娩前ウイルス検査費用の助成です。新型コロナウイルスにかかっていないか心配な方は、各自治体で行われている助成を活用しましょう。

助成金以外の支援制度の適用対象

一都三県のうち、東京都では助成金とは違う形で、妊婦さんをサポートする対策が取られています。それが「東京都出産応援事業」です。

育児用品や子育て支援サービスなどに使えるカードを配付しており、子供1人当たり10万円分の支援を受けられます。

適用対象は、下記のとおりです。

以下のいずれかに該当する家庭

  • 令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
  • 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯

該当する場は、住民票に登録されている住所に郵送されます。

妊婦向けコロナ関連助成金の申請手続き

妊婦向けコロナ関連助成金の申請手続きについてまとめました。いずれも詳細は、分娩前ウイルス検査費用の助成です。

スムーズに手続きできるよう、下記2つを押さえておきましょう。

  • 必要なもの
  • 申請の流れ

それぞれチェックしてみてください。

必要なもの

妊婦向けコロナ関連助成金(分娩前ウイルス検査費用の助成)の申請手続きに必要なものは、下記のとおりです。

一都三県 必要なもの
東京都 ・本人の住所が確認できるもの(運転免許証や健康保険証の写しなど)
・検査実施時の領収書及び内訳書(原本)
・振込先口座が確認できるものの写し
検査を実施した際の申込書の写し(任意)
・検査実施時に妊娠中であることが確認できるもの(母子健康手帳の表紙及び1頁の写し)
埼玉県 補助金交付申請書
補助金実績報告書兼補助金請求書
・本人の住所が確認できるもの(運転免許証の写しなど)
・検査を行なった医療機関等が発行した領収書及び明細書(本事業と同等の検査を実施したことがわかる書類)の写し
・振込先口座の確認ができるもの
千葉県 申請書
・申請者の住所が確認できるもの(運転面書証の写しなど公的証明書に限る)
・検査を実施した際の領収書及び内訳書の原本
・振込先口座の確認ができるもの(通帳の写し等。銀行名、支店名、種別、口座蛮行、口座名義の確認できるものであれば可)
・医療機関へ提出した検査申込書の写し(検査申込書の原本を医療機関に提出し、その写しをコピーして添付)
神奈川県 償還払い申請書
・検査に係る費用の医療機関の領収書(原本)または請求明細書
・検査を受検した者に係る本人確認書類(運転免許証又は健康保険証の写しなど)
・検査時に妊娠中であることが確認できる書類(母子健康手帳の表紙及び1頁の写し)
・振込先が確認できる書類(通帳の写しなど)

必要書類に関しては、事前に各自治体のホームページから印刷することもできますし、各医療機関から配付される場合もあります。

申請の流れ

妊婦向けコロナ関連助成金(分娩前ウイルス検査費用の助成)の申請手続きの流れは、下記のとおりです。

一都三県 申請の流れ
東京都 1.かかりつけ産科医療機関で検査を受けたい希望を伝える
2.検査実施医療機関で説明を受ける
3.検査を希望する場合、検査実施医療機関で配布される書類に記入し、医療機関に提出する
4.提出した書類の写しを医療機関から受け取る
5.必要書類一式を「新型コロナウイルス 分娩前検査費用助成担当」宛に郵送する
埼玉県 1.かかりつけ産科医療機関で検査を受けたい希望を伝える
2.検査実施医療機関で説明を受ける
3.検査を希望する場合、検査実施医療機関で配布される書類に記入し、医療機関に提出する
4.提出した書類の写しを医療機関から受け取る
5.必要書類一式を「健康長寿課母子保健担当  ウイルス検査交付申請担当者」宛に郵送する
千葉県 1.かかりつけ産科医療機関で検査を受けたい希望を伝える
2.検査実施医療機関で説明を受ける
3.説明を受けた上で検査を希望する場合、「検査申込書兼同意書」を記入し、医療機関に提出する
4.提出した検査申込書兼同意書の写しを医療機関から受け取る
5.必要書類一式を「千葉県児童家庭課母子保健班」宛に郵送する
神奈川県 1.かかりつけ産科医療機関で検査を受けたい希望を伝える
2.検査実施医療機関で説明を受ける
3.検査を希望する場合、検査申込書に必要事項を記入の上、検査を受ける医療機関に提出する
4.提出した検査申込書の写しを医療機関から受け取る
5.必要書類一式を「医療危機対策本部室 感染症対策グループ」宛に郵送する

いずれも、まずは担当医師に検査を受けたい意思を伝えるところから始まります。つまり、検査を希望しない場合は、これらの助成は受けられないということです。

希望制になるので、検査を受けたい場合は、まずは担当医師に相談するようにしましょう。

妊婦向けコロナ関連助成金の申請から給付までの期間

適正な書類が届いてから口座へ振り込まれるまでの期間は、1~2ヶ月程度です。混雑状況にもよるので、長く見積もっておいたほうがよいでしょう。

申請書に記載漏れや不備などがあった場合は、受理されません。返送された書類を修正した後に再送し、問題がなければ受理されます。ただし、給付されるまでの期間はさらに長引くことが予想されるでしょう。

ちなみに各自治体によって、助成金の対象となる検査の実施期間が異なります

一都三県 対象となる検査の実施期間
東京都 令和2年9月10日から令和3年10月31日の間に実施した検査
埼玉県 令和3年4月1日から令和3年9月30日の間に実施した検査
千葉県 令和4年3月31日までの間に実施した検査
神奈川県 令和3年4月1日から令和3年9月30日の間に実施した検査

コロナの状況によっては、対象期間が延長する場合もあります。その都度、自治体のホームページをチェックするとよいでしょう。

妊娠中の女性向け雇用支援制度

妊婦さんが雇用保険被保険者の場合は「雇用調整助成金」の助成対象です。

ここで雇用調整助成金について、簡単に説明します。事業主はコロナウイルスの影響により休業へと追い込まれた際に、従業員に対して休業手当を支払わなければいけません。休業手当の一部を国が肩代わりすることで、事業主の負担を軽くする制度を雇用調整助成金といいます。

雇用調整助成金自体は以前からある雇用支援制度です。現在ではコロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年4月1日~令和3年7月31日までは特例措置がとられています。

育児休暇に入る直前まで働くつもりが、事業縮小に伴い休まざるを得なくなったという方も少なくないでしょう。事業主は条件を満たすことで、従業員1人1日当たり15,000円もしくは13,500円を上限として支給されます。「事業が縮小しているから休業手当がもらえないかも…」という心配は無くなるでしょう。

パート労働者向け助成金制度

週の所定労働時間が20時間未満のパートは、雇用保険に加入していないため雇用調整助成金の対象外です。その代わり「緊急雇用安定助成金」の助成対象になります。

緊急雇用安定助成金を受けると、休業期間中は休業手当として、平均賃金の6割以上が支給されます。コロナの影響により、事業主の都合で休まざるを得なくなっても、無給休暇扱いになる心配はありません。

妊婦さんの中には、パートタイムで働いている方も少なくないでしょう。助成対象となれば、金銭面の不安は少しでも軽減できるはずです。

助成金や支援制度の期間延長はある?

コロナウイルスの感染状況によっては、助成金や支援制度の期間延長もあり得ます。実際に東京都では、ウイルス検査費用助成と訪問や電話による相談支援の期間延長を決定しました。今後の感染状況が読めないため、助成金・支援制度の期間が延長する可能性は十分にあるでしょう。期間延長の判断は、各自治体によって異なります。

また自治体によっては、新たな助成金や支援制度を設ける場合も。例えば、東京都では2021~22年度に出産した家庭に対して、子供1人当たり10万円分の支援実施(※)を決めています。妊婦さんや妊娠を希望する人にとって、心強い経済的支援です。

期間延長の確認とともに、新たな支援制度を設ける動きはないか、随時チェックしておきましょう。

(※)東京都出産応援事業

まとめ:妊娠・出産・育児の各段階に応じて支援制度を活用しよう

コロナウイルスに関連する支援制度は多数あります。妊娠や出産、育児、それぞれに必要な支援は異なってくるでしょう。各段階に応じた支援制度を上手く活用することで、コロナウイルスによる影響を少しでも緩和できるはずです。

支援制度は政府だけでなく、自治体で行っているものにも目を向けてみましょう。情報はホームページや市報などから確認できます。取りこぼさないよう、こまめにチェックしてみてください。

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