日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類まとめ|審査内容やコロナ特別資金についても解説

日本政策金融公庫の融資申し込みにはさまざまな書類が必要になるため、どのように準備すればいいのか、不備はないのか悩んでいる方もいるでしょう。そこで今回は日本政策金融公庫の融資に必要な書類を「申し込み」「面談」「融資の契約」に分けて解説します。創業融資の審査内容や重視されるポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

また、日本政策金融公庫の融資が個人事業主にこそおすすめな理由もあわせて解説。創業融資の疑問や不安を解決して、スムーズに融資まで進めていきましょう。

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日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類まとめ

日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類を「申し込み」「面談」「融資の契約」に分けてご紹介します。申し込みから融資までに必要な書類は以下のとおりです。

【申込受付時の必要書類】

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書|設備資金の場合
  • 履歴事項全部証明書
  • 不動産の登記簿謄本|担保希望の場合
  • 都道府県知事の推せん書|生活衛生関係の事業
  • 運転免許証またはパスポートのコピー
  • 許認可証のコピー|届出が必要な事業の場合

【面談時の必要書類】

  • 事業計画についての資料
  • 資産・負債が分かる資料

【融資時の必要書類】

  • 借用証明書などの契約書類

融資までには多数の書類が必要となりますが、順番に用意すれば難しいものではありません。それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

【申込受付時の必要書類】

まずは申し込みをする際に必要な書類を解説します。申込受付時がもっとも提出書類が多く、不備も見つかりやすいので、しっかりと確認してから提出するようにしましょう。

借入申込書

借入申込書は日本政策金融公庫の窓口か公式HPでダウンロードできます。インターネット申し込みの場合はWeb上で必要事項を入力するので、借入申込書の提出は必要ありません。

記入する内容は申し込み金額や資金使途、電話番号などを含む個人情報です。

創業計画書

創業計画書は創業した理由や経営戦略、サービス内容などを記入する書類で、融資申し込みの際に大きな判断材料になると言われています。創業計画書は日本政策金融公庫の公式HPからダウンロード可能です。

日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の項目は、以下を参考にしてみてください。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • お借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

見積書|設備資金の場合

融資金を使って創業の際に設備投資する場合、設備に関する見積書を提出する必要があります。見積書に関しては、購入先の業者に見積もり作成依頼をしておきましょう。

履歴事項全部証明書

個人の創業には必要のない書類ですが、法人の場合は名称や本店所在地などが確認できる利敵事項全部証明書の提出が必要です。入手するには法務局の窓口を訪れるか、オンライン申請システムである「登記ねっと 供託ねっと」を利用すれば、訪問せずに請求できるでしょう。

不動産の登記簿謄本|担保希望の場合

日本政策金融公庫の融資には担保が必要な場合と不要な場合があります。担保希望であれば、不動産の登記簿謄本の提出が必要です。

履歴事項全部証明書の取得と同様に、法務局または「登記ねっと 供託ねっと」の利用で請求できるため、法人で担保希望の場合はあわせて請求しておきましょう。

都道府県知事の推せん書|生活衛生関係の事業

生活衛生関係の事業を始める方に限り、都道府県知事の推せん書を提出しなければいけません。または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」の提出が必要です。

「振興事業に係る資金証明書」は日本政策金融公庫の公式HPでダウンロード可能。ただしこれらの書類は、融資希望金額が500万円以下であれば必要ありません。

運転免許証またはパスポートのコピー

顔写真付きの証明書のコピーもあわせて提出します。有効な書類は以下のとおりです。

  • 運転免許証:両面のコピー
  • パスポート:顔写真のページ、現住所などが記載されたページのコピー

免許証のコピーは両面必要になるので、気をつけましょう。

許認可証のコピー|届出が必要な事業の場合

飲食店など許可や届出が必要な事業を営んでいる方は「許認可証」のコピーを提出してください。

【面談時の必要書類】

続いて面談時に必要な書類をご紹介します。面談は申し込み時の書類をもとに行われますが、事業内容や資金使途がより担当者に伝わるよう、以下の書類を用意しておくと面談がスムーズに進むでしょう。

事業計画についての資料

創業計画書のほかに事業計画に関する資料がある場合は、面談の前に用意しておくのがおすすめです。

  • 事業に関する資格や免許の証明書
  • 店舗や事務所を構える場合は住所の地図

資産・負債が分かる資料

資産や負債が分かる資料はおもに以下のとおりです。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 決算書
  • 通帳
  • 住宅ローンや車のローンの支払明細表

できるだけ全ての書類を準備しておきましょう。

【融資時の必要書類】

次に融資時に必要な書類をご紹介します。こちらは面談時と違い、全ての書類が必要となるので、事前に準備しておくと融資が決定した後の手続きがスムーズになるでしょう。

借用証明書などの契約書類

融資が決定すると借用証明書などの契約書類が届きます。借用証明書には融資金額に応じた収入印紙を貼り付け、必要事項を記入して捺印しましょう。

そのほかに必要な契約書類は以下のとおりです。

  • 預金口座利用届(複写式):必要部分を記入、捺印後、銀行に提出して返却された用紙を添付
  • 自分(借入人)や連帯保証人の印鑑証明:融資予定日から遡ったときに3ヶ月いないのもの
  • 融資金振込先口座の通帳のコピー(表紙と第2面)

ほかに書類を指示された場合は、全ての書類を日本政策金融公庫宛に郵送しましょう。書類に不備がなければ、書類を受け付けてから3営業日を目安に融資金額が指定口座に振り込まれます。

日本政策金融公庫の創業融資の審査は甘い?

結論から言うと日本政策金融公庫の創業融資審査は、メガバンクのビジネスローンなどの審査に比べると甘いと言えます。一般的な銀行のビジネスローンでは、創業前など利益が出ていない状態では審査に通りにくいのが特徴。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資審査は創業前、または赤字や低所得などの状況でも審査に通る可能性があります。ほかの金融機関の審査に落ちてしまったとしても、日本政策金融公庫の融資審査は通過できる可能性があるので、申請してみましょう。

日本政策金融公庫の創業融資は自己資金よりも事業計画重視!?

日本政策金融公庫では融資を申し込む際、自己資金の有無よりも創業計画がしっかりしていることが重要視されます。日本政策金融公庫が創業企業を対象に行った「新規開業実態調査」では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度という結果に。

参考:日本政策金融公庫Q&A

「自己資金を用意しなければ融資を受けられない」と考えているなら、まずは創業計画を綿密に立てることを優先しましょう。

日本政策金融公庫の創業融資が飲食店などの個人事業主におすすめな理由

日本政策金融公庫の創業融資は個人事業主におすすめと言われていますが、その理由はおもに以下の3つです。

  • 無担保・無保証人で融資を受けられる制度がある
  • 金利が低め
  • 一度融資を受けると金融機関からの信用度が上昇する

では具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

無担保・無保証人で融資を受けられる制度がある

日本政策金融公庫には担保無し、保証人無しで融資を受けられる制度があるので、所得が少ない個人事業主や飲食店経営者に最適。一定の要件を満たす必要はあるものの3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで無担保・無保証人で利用可能です。

金利が低め

日本政策金融公庫の利率は銀行よりも低くなるケースが多いでしょう。というのも、銀行は利息と信用保証料などを含めると、返済額が日本金融公庫の創業融資よりも高くなってしまう可能性があるのです。

無担保・無保証人で融資を申し込む場合、日本政策金融公庫は年利1.56%〜2.55%となっています。(令和3年6月1日時点)そのため、大手銀行などと比較すると低金利で融資を受けられるでしょう。

また、女性や若者、シニア向けの起業家資金では、基準利率よりもさらに低い金利で利用できるというメリットがあります。

一度融資を受けると金融機関からの信用度が上昇する

日本政策金融公庫から一度融資を受ければ、融資を受けたという実績が残ります。日本政策金融公庫からの融資実績は、銀行の融資を受ける際に信用度が高まるため、さらなる創業融資獲得につながるでしょう。

もし日本政策金融公庫から融資を受ける前に銀行の融資審査に落ちてしまった方も、日本政策金融公庫の融資が決定した後に申し込むと、審査に通りやすいかもしれません。

日本政策金融公庫のコロナ支援に特化した創業融資制度とは

日本政策金融公庫ではコロナの影響でお困りの事業者向けに支援制度を用意しています。創業間もない事業主も利用可能なので、ぜひ検討してみてください。

【新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)】

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係の事業を営む法人または個人企業の方であって、要件を満たす方
融資限度額 7,200万円(別枠)
利率(年) 融資後3年間は0.50%
担保・保証人 無担保・無保証人

【生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)】

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係の事業を営む法人または個人企業の方であって、項目に該当する方
融資限度額 7,200万円(別枠)
利率(年) 融資後3年間は0.50%
担保・保証人 無担保・無保証人

【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、いずれかの項目に該当する方
融資限度額 【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
利率(年) 2.06%〜2.55%(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は特別利率)
担保・保証人 -

引用元:日本政策金融公庫公式HP

まとめ

日本政策金融公庫の融資は申し込み時、面談時、融資決定時に必要な書類があるため、事前の準備が大切。審査の際にわかりやすい書類や不備のない書類を準備することで、融資までの期間を短縮できるでしょう。

また、何度もやり取りをしたり日本政策金融公庫の窓口に訪問する必要がないため、余計な手間をかけずにスムーズに融資へと漕ぎ着けることができます。個人事業主や飲食店経営者にとって嬉しい無担保・無保証人でも融資申し込みが可能なので、創業資金で悩む前にまずは相談してみてはいかがでしょうか。

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