島根銀行にて、地域企業の経営支援強化に向けたAI対話支援ツール「デジ社長 for banker」の PoC（実証実験）を開始。
〜元銀行員が開発。AIによる「経営分析」で、現場の行員を伴走支援の主役へ〜
中小企業の経営支援をDXとAIで牽引する株式会社ウェイビー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤健太）は、島根銀行（本店：島根県松江市）が、「デジ社長 for banker」のPoCを開始したことをお知らせいたします。
島根銀行はPoCにより、AIを活用した「経営分析レポート」や「業界動向分析」、「情報提供レポート」を作成し、地域企業への質の高い対話と伴走支援を検討してまいります。
現在、地域企業の経営者は物価高騰や人手不足などの環境変化に直面しており、金融機関による「経営の伴走支援」が強く期待されています。
しかし現場では、
「多忙で訪問準備の時間が取れない」
「社長と何を話せば良いか分からない」
という不安を抱える行員が増加しているのが現状です。
これらの課題を解決し、「現場の行員が自信を持てる環境」をつくるため、島根銀行は「デジ社長 for banker」のPoCを開始いたしました。
【「デジ社長 for banker」の主な特徴】
本サービスは、行員がシステムに企業名などの公開情報を入力するだけで、
・経営者のプロフィール分析：対面する経営者の情報を可視化
・企業・業界分析（事業性評価の基礎）： 企業の過去・現在・未来の姿を可視化
・情報提供レポート：経営者に提供するニュース・ビジネスマッチングサービス・補助金など
上記の情報をAIが数分で整理し、可視化します。
可視化された情報を元にし、金融機関の行員さまの不安を解消することで、
更なる地域企業の成長支援をサポートするサービスです。
【島根銀行 企業支援室 室長：原田和幸さまのコメント】
「当行では中期経営計画において、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」を掲げ、地域との関わりや地域社会との連携を意味する「ローカルエンゲージメント」を向上させることをテーマに、お客さまとの共通価値創造を目指しております。『デジ社長 for banker』は、AIが数分で企業の沿革や業界動向を分析・レポート化してくれるため、準備時間を大幅に短縮しながら、質の高い対話を実現できると感じました。本サービスの導入により、行員一人ひとりが地域企業の真の課題に深く寄り添い、より付加価値の高い提案ができる環境を構築してまいります」
【PoC（実証実験）について】
2026年秋の正式リリースに先駆け、2026年4月より「デジ社長 for banker」のプロトタイプ版による実証実験（PoC）を開始いたしました。
本PoCでは、金融機関さまの現場における使用感やフィードバックを直接開発に反映させ、より実戦的で付加価値の高い経営支援ツールの構築を共に目指してまいります。
■ PoC参画のメリット
・特別価格でのご提供
・開発への参画： 現場の行員さまのお声を元に、機能改善やUI/UXの検討を共に進めて参ります
■ 募集状況
本PoCは、質の高い検証体制を維持するため、少数の地方銀行さま・信用金庫さま限定での募集とさせていただいております。
現在、既に複数の地方銀行様・信用金庫様より参画表明をいただいており、募集枠は残りわずかとなっております。
「現場の行員様が主役になれる環境」を共に創り上げ、地域企業の成長支援を加速させる意欲的な金融機関様からのお問い合わせをお待ちしております
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ウェイビー
担当：竹田 将史
Email：taketa@wavy4.com
小松商工会議所様より『こまつ創業塾』を受託、実施
事業計画の立て方、経営の基本、マーケティング、営業、財務、AI活用など
創業者の育成・支援をさせていただきました。
↓3月15日開催の様子です。
西条市DX・GX総合支援事業 初年度成果発表会を開催 ― 伴走支援を通じた地域企業の変革と成長を後押し ―
2026年2月18日、西条市明屋敷のSAIJO BASEにて、市内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーントランスフォーメーション（GX）推進を目的とした総合支援事業の初年度成果発表会が開催されました。
本事業は、市内企業の生産性向上と付加価値創出を支援することを目的に、西条産業情報支援センター、愛媛新聞社とともに構成する共同企業体として、当社が西条市と連携し推進している取り組みです。2025年度から2027年度までの3カ年計画のもと、地域企業の持続的な成長と競争力強化を支援しています。
初年度となる2025年度は、市内約3,000社を対象とした実態アンケートを実施。その結果をもとに、支援チームが各企業の経営課題を整理し、利益を生み出す仕組みづくりや業務改善に向けた伴走支援を行ってきました。
当日の成果発表会では、伴走支援を受けた7社が登壇し、それぞれの取り組み内容や業務上の変化について報告しました。会場には多くの事業者や関係機関が来場し、地域企業のDX・GX推進への関心の高さがうかがえる活気ある場となりました。発表会後の交流の時間には参加者同士の情報交換やネットワークづくりが活発に行われ、地域全体で変革に取り組む機運の高まりが感じられました。
当社は今後も、自治体および支援機関と連携しながら、現場に寄り添う伴走支援を通じて地域企業のDX・GX推進を支援し、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。
詳しくはこちら↓（愛媛新聞社記事）
西条市、７社にＤＸ・ＧＸの伴走支援 初年度成果発表｜愛媛新聞ONLINE
地域経済の未来を考える「人吉会議2026」を開催
― テーマは「事業承継」／約50名が参加 ―
2026年2月10日、人吉市相良町「まち・ひと・しごと総合交流館 くまりば」にて、地域経済の将来を考えるビジネスイベント「人吉会議2026」を開催いたしました。
本イベントは3年目の開催となり、今回は「事業承継」をテーマに実施。人吉市、熊本県球磨地域振興局などと共催し、地域内外から約50名の皆さまにご参加いただきました。
当日は、親族内承継・第三者承継など多様な承継の形をテーマに、実例紹介やトークセッションを実施。参加者からは積極的な質問が寄せられ、地域における事業継続の課題や可能性について、活発な意見交換が行われました。
また、同時開催として「熊本県事業承継マッチングイベント」も実施。社名を公表して承継先を探すオープンネーム方式により、人吉球磨地域内の複数事業所の概要紹介が行われ、具体的なマッチングの機会創出につながる場となりました。
ウェイビーは、事業承継を単なる“引き継ぎ”ではなく、地域の未来をつくる“挑戦のバトン”であると考えています。
これからも地域に根ざし、自治体・事業者の皆さまとともに、挑戦が生まれ続ける仕組みづくりを実践してまいります。
詳しくはこちら：
事業承継テーマに「人吉会議2026」 40人が承継の実例学ぶ｜熊本日日新聞社
地域経済の未来を考える「美里会議2026」を開催
― テーマは「美里 × 事業承継 × 挑戦」
2026年2月4日、美里町役場 砥用庁舎にて、地域経済の未来を考えるビジネスイベント「美里会議2026」を開催いたしました。
本イベントは第2回目の開催となり、今年のテーマは
「美里 × 事業承継 × 挑戦」。
事業を「どう残し、どう伸ばすか」。
単なる事業の引き継ぎではなく、次の世代へと価値を進化させる“挑戦”としての事業承継を軸に、これからの地域の在り方を考える場となりました。
当日は、親族内承継のリアルや、成長戦略としての事業承継の可能性について共有が行われ、地域事業者・支援機関・自治体関係者が一体となって議論を深めました。
承継を守りの選択肢としてではなく、未来を切り拓く攻めの一手として捉える視点が、多くの参加者の共感を集めました。
回を重ねるごとに、地域内での対話と挑戦の機運が高まりつつあります。
美里町における事業承継を“地域戦略”として位置づける重要な一歩となりました。
ウェイビーは、事業承継を“地域の未来を創る経営戦略”と位置づけています。
これからも自治体・事業者の皆さまとともに、事業が続き、挑戦が生まれ、地域が進化し続ける仕組みを実装してまいります。
詳しくはこちら：
経営者が「事業承継」の実例語る 美里町で「美里会議2026」｜熊本日日新聞社
事業承継サミットin高岡を開催
2026年1月22日、富山県高岡市にて「事業承継サミット in 高岡」を開催しました。
当日は、地域の経営者・後継者・支援者が一堂に会し、事業承継のリアルな経験談や課題を共有するとともに、「引き継いだ先に、どう成長させていくか」という視点で活発な議論が交わされました。
事業承継を“次の挑戦のスタート”として捉え、地域企業の未来に向けた可能性を感じる、熱量の高い場となりました。
詳細はこちら→事業承継のポイント学ぶ 高岡でサミット、専門家・体験者が講演｜北日本新聞webunプラス
事業承継サミット2025 in ISHIKAWA を開催
2025年10月23日、石川県にて「事業承継サミット2025 in ISHIKAWA 〜tsunagu 地域企業の未来を考える〜」を開催しました。
当日は、経営者・後継者・支援者が集い、「引き継ぐ側」「受け継ぐ側」双方の視点から事業承継のリアルな経験談や、承継を次の成長につなげる考え方を共有しました。
事業承継を前向きに捉え、地域企業の未来について考える有意義な場となりました。
詳細はこちら→https://www.isico.or.jp/event/dgnet/d31189606.html
日本海新聞の紙面にてデジ社長の取組が紹介されました
2025年8月1日より、株式会社新日本海新聞社は、弊社のデジ社長を活用したLINE公式アカウント「とりビジ」を事業展開しており、
LINE登録者1,000人突破の特集として、弊社の竹田がインタビューを受けました。
「とりビジ」LINE登録者は2025年12月1日時点で1,300人を超えており、
経営者などのビジネスマンに向けた
・補助金・助成金などの最新情報
・セミナー・講習会などイベント情報
・日本海新聞によるビジネスニュース
を配信しています。
鳥取商工会議所、倉吉商工会議所が参画しており、経営者などのビジネスマンが「今、知りたい」情報を簡単に受け取り、探し、学べる媒体となっています。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ウェイビー
担当：伊藤 健太
Email：ito@wavy4.com
地域会議を山形県寒河江市が実施
2025年11月1日（土）、山形県寒河江市にて「Next biz by 寒河江市 シンポジウム」が開催されました。
本シンポジウムは、寒河江市が主催し、一般社団法人長岡山会議と弊社（株式会社ウェイビー）が共同で企画・運営を行ったものです。
「地域とともに成長するビジネス」をテーマに、人口減少社会における新たな産業創出の可能性を探る場として、地域事業者・行政・若手起業家などが一堂に会しました。
■ 地域事業者による実践型ピッチを開催
当日のビジネスピッチでは、弊社が企画・運営を担当している「ローカルビジネス大学（ロカ大）」の受講生による成果発表が行われました。
受講生たちは、数カ月にわたる学びと実践を経て、自社の強みを活かした新サービス開発やデジタル活用による業務改善など、地域資源を活かした多様な取り組みを発表。
会場からは多くの共感と応援の声が寄せられ、地域の新しい挑戦の芽を感じさせる時間となりました。
■ 地域と若者の新しい挑戦を支えるプラットフォームへ
本シンポジウムを通じて、寒河江市では地域内でのビジネス循環や新たな人材育成に向けた動きが加速しています。
弊社は今後も、「ローカルビジネス大学」などを通じた実践的な支援プログラムを展開し、地域発のビジネス創出と持続的な成長を後押ししてまいります。
詳細はこちら→https://sagae.chiikikaigi.site/
愛媛県松前町「ローカルビジネスカレッジ（ロカジ）松前校」成果報告会を開催
ロカジ松前校は、マーケティング、デジタル活用、ブランディングなど、地域の実情に即した実践型カリキュラムを通じて、事業者の売上拡大や新規事業創出を支援することを目的に開講したプログラムです。
第1期では、松前町内外の事業者が４カ月間にわたり自社課題に向き合い、デジタル・AI・マーケティングなどの分野で新たな取り組みを実践しました。
成果報告会では、青果EC事業者がAIを活用して売上を前年同期比約15倍に伸ばした事例など、地域発の先進的な挑戦が多数発表されました。
弊社は本プログラムを通じて、地域中小企業や起業家の成長を「デジタルの力」で支援し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。。
※次期（第2期）は2025年12月開校予定です。
詳細はこちら→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000097202.html