コロナ禍の補助金や給付金というと、特別定額給付金や持続化給付金を思い浮かべる人が多いでしょう。実は、それ以外にも新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金が多数あるのです。
この記事では、以下の新型コロナウイルスに関連する給付金・補助金・助成金についてご紹介します。
- 経済産業省のコロナ関連補助金
- 農水省のコロナ関連補助金
- 中小機構のコロナ関連補助金
- 主な地方自治体の補助金・給付金制度
- パート・アルバイト向けの休業支援金・給付金
- 補助金を受けたときの確定申告について
この記事をお読みいただければ、新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金の知識が深まります。コロナ禍でお困りの人は、ぜひ最後までご覧ください。
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2021年／経済産業省のコロナ関連補助金
経済産業省では持続化給付金をはじめ、多数の新型コロナウイルス関連の支援策を打ち出しています。ここではその支援策のうち、以下の給付金や補助金について見ていきましょう。
- 事業再構築補助金
- 月次支援金
上記は事業者が事業を継続したり、再構築したりするのを支援するための制度です。度重なる緊急事態宣言で経営が苦しい人、ウィズコロナに向けた事業転換を考えている人は参考にしてみてください。
なお、そのほかの主な支援制度として「持続化給付金」や「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」がありました。
これらの給付金・補助金制度はすでに受付が終了しているため、利用を検討していた人はほかの制度を探してみてください。（「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」については、3次公募が行われる可能性があります）
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルスの影響により変化する経済社会に対応するため、事業を再構築する人に向けた補助金です。
対象者は日本国内に本社がある中小企業・中堅企業で、主要な申請要件は以下のように定められています。
- 新型コロナウイルスの影響で売上が減少している
- 業態・業種転換や新分野展開などに取り組む
- 事業再構築のための事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助金額は以下のとおりです。
| 利用枠 | 補助額 | 補助率 | |
| 中小企業 |
通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 6,000万円～1億円 | 2/3 | |
| 中堅企業 | 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2 ※4000万円を超える場合は1/3 |
| 卒業枠 | 8,000万円～1億円 | 1/3 |
上記とは別に、緊急事態宣言特別枠も用意されています。いつでも申請できるわけではなく、公募の応募期間が決められているため、公式HPで確認しましょう。
月次支援金
「月次給付金」は、時間短縮営業などの影響によって大きく売り上げが減少した中小企業や個人事業主を対象とした支援金です。
すでに受付が終了している「一時支援金」の代わりの制度として開始されました。「月次給付金」の対象となるのは、以下の条件を満たす人です。
- 緊急事態宣言やまん延防止措置により休業・時短営業などの影響を受けた
- 緊急事態宣言やまん延防止措置の影響が出た月の売上が、2019年、2020年の同月と比べて50%以上、減少した
給付額の上限は、中小法人が20万円/月、個人事業主が10万円/月です。「月次給付金」は一度申請すれば毎回自動的に給付されるものではなく、必要なときに都度申請する必要があります。給付を希望する場合は、申請を忘れないようにしましょう。
2021年／農水省のコロナ関連補助金
コロナ禍で飲食店などが休業したため、「生産物が出荷できず収入が落ちてしまった」という人もいるのではないでしょうか。
そのような人のために、農林水産省が新型コロナウイルスの影響を受けた生産者向けの支援策を用意しています。
- 肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援
- 主食用米の保管経費に対する支援
- 酒造好適米の保管経費に対する支援
ここでは、上記3種類の支援策についてご紹介します。生産物が出荷できず困っている人は、支援が受けられないかを確認してみてください。
肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援
肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援は、新型コロナウイルスの影響で肉用子牛の出荷が停滞した生産者向けの支援策です。
緊急事態宣言により外食控えが起き、牛肉が売れなくなったことで、肉用子牛の出荷が滞った生産者を対象としています。具体的な支援内容は以下のとおりです。
- 肉用子牛の出荷調整によって増えた飼料購入費などの経費の支援
- 離島から肉用子牛を出荷する場合に、本土の購入者と生産者それぞれに海上運賃の9/10相当の奨励金交付
支援を希望する場合は、生産局食肉鶏卵課に問い合わせてみましょう。
参考：農林水産省公式HP（「肉用子牛流通円滑化等緊急対策」）
主食用米の保管経費に対する支援
コロナ禍では緊急事態宣言によってさまざまな生産物が停滞してしまっていますが、主食である米も過剰在庫が発生しています。
主食用米の保管経費に対する支援は、そんな過剰在庫となった米を長期間かけて計画的に販売できるようにするための支援です。
- 対象者：主食用米を長期的・計画的に保管・販売する集荷業者や団体
- 支援内容：米を長期保管することによって増える保管経費の1/2相当を支援
主食用米が余って困っている人は、政策統括官付農産企画課に問い合わせてみてください。
参考：農林水産省公式HP（「主食用米・酒造好適米を安定供給したい」）
酒造好適米の保管経費に対する支援
農林水産省では、主食用米だけでなく酒造好適米についても支援を行っています。支援内容は主食用米の支援と同様です。過剰在庫となった酒造好適米を計画的に販売するための保管費用を支援してもらえます。
- 対象者：酒造好適米主食用米を長期的・計画的に保管・販売する集荷業者や団体
- 支援内容：米を長期保管することによって増える保管経費の1/2相当を支援
問い合わせ先は主食用米の支援と同じ、政策統括官付農産企画課です。酒造好適米のている困っている場合は、1度問い合わせてみましょう。
参考：農林水産省公式HP（「主食用米・酒造好適米を安定供給したい」）
2021年／中小機構のコロナ関連補助金
中小企業を創業期から成熟期までサポートする中小機構でも、新型コロナウイルス関連の補助金を取り扱っています。
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 共同・協業販路開拓支援補助金
- 商工団体向け補助金
コロナ禍で役立つ上記5つの補助金について解説しますので、利用可能な補助金がないかをチェックしてみてください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金には、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という制度があります。
賃上げやインボイス導入といった変化に対応するために、試作品開発や生産プロセスの改善などを行う事業者を支援する制度です。
そんな「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」には、コロナ対応のための新特別枠が設けられています。
- 対象者：新型コロナウイルスによる変化に対応するためのビジネス転換など、前向きな投資をしている事業者
- 支援内容：設備投資などに対する補助金
コロナ対応のための新特別枠は、通常枠よりも補助率が引き上げられています。ビジネス転換を考えている人は、公募要領を確認してみてください。
参考：ものづくり補助事業公式HP（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領）
持続化補助金
「持続化補助金」は、小規模事業者が賃上げやインボイス導入といった変化に対応し、事業を持続してくことを支援するための制度です。
「持続化補助金」にもコロナ対応のための「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）が用意されています。小規模事業者かどうかは従業員数で判断されるため、利用を希望する場合は、まず従業員数に問題がないかを確認しましょう。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員数常時5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員数常時20人以下
- 製造業その他：従業員数常時20人以下
小規模事業者であれば誰でも利用できるわけではなく、ポストコロナのためのサービスや生産プロセス導入を行う人に限られます。補助上限は100万円、補助率は3/4です。
「持続化補助金」はJグランツというシステムで電子申請ができるので、必要な人は早めに申請を済ませましょう。
参考：全国商工会連合会公式HP（「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」）
IT導入補助金
「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。
こちらにもコロナ対応でテレワークを導入するときなどに利用できる、低感染リスク型ビジネス枠が用意されています。
補助対象となるのは、主に非対面化を促進するためのITツールです。ソフトウェアやソフトウェア導入関連費、ハードウェアレンタル費が補助されます。
利用を希望する場合は、まず商工会などの支援機関に出向き、必要なITツールについて相談しましょう。ITツール決定後、支援事業者の協力のもと、IT導入補助金公式HPから申請を行い、審査に通過すれば支援が受けられます。
参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会公式HP（「IT導入補助金」）
共同・協業販路開拓支援補助金
「共同・協業販路開拓支援補助金」は、中小企業や小規模事業者が販路開拓に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。
コロナ対応の特別枠は設けられていませんが、コロナ禍で開発した新たな商品の販路を開拓したい場合などに役立ちます。
いつでも申請できるわけではなく、定期的に公募が行われるため、受付期間をこまめに確認しましょう。
「共同・協業販路開拓支援補助金」もJグランツから申し込めますが、Jグランツの利用にはアカウントが必要です。アカウントの取得には2週間ほどかかるため、早めに登録手続きを済ませましょう。
参考：全国商工会連合会公式HP（「共同・協業販路開拓支援補助金」）
商工団体向け補助金
中小機構では、商工団体向けの「ビジネスコミュニティ型補助金」という制度も取り扱われています。
販路開拓支援や事業承継支援などを行うグループに対し、取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。こちらもコロナ対応の特別枠は設けられていませんが、コロナ禍で苦しむ事業者の支援を行うときの役に立つでしょう。
ただし、商工団体であればどのようなグループでも申し込めるわけではなく、対象の条件が決まっています。利用を希望する場合は、まず補助対象者の要件に該当しているかどうかを確認しましょう。
参考：全国商工会連合会公式HP（「ビジネスコミュニティ型補助金」）
主な地方自治体の補助金・給付金制度
コロナ禍で苦しむ市民を支援するために、独自の補助金や給付金制度を設けている自治体もあります。
とくに感染拡大の影響が大きかった地域では、手厚い支援が用意されていることがあるので、自治体の制度も確認してみましょう。ここでは、以下の地方自治体の新型コロナウイルスにかかわる補助金・給付金制度についてご紹介します。
- 北海道
- 東京都
- 大阪府
上記の3つの都道府県に住んでいる、または事業を行っているという人は、ぜひ参考にしてみてください。
北海道
北海道では新型コロナウイルス対応策として、営業時間短縮や外出自粛などの要請を行ってきました。
これによって影響を受けた飲食店などの事業者を支援するために、「道特別支援金」という制度が用意されています。対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 時短営業の対象となった飲食店などと取引がある事業者
- 外出自粛要請などによって影響を受けた事業者
給付額は中小法人が20万円、個人事業者が10万円です。なお、国の一時支援金や月次支援金の対象となる飲食店などは、道特別支援金の対象外とされているので注意しましょう。
東京都
人口が多く、日本全国から人が流入するため、新型コロナウイルスの影響が大きい東京都では多数の支援策が用意されています。
- 飲食店などを対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
- 大規模施設を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
- 飲食事業者の業態転換支援
「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」で、各種補助金や給付金を検索できます。個人向けの支援策も検索できるので、自分が利用できそうな支援策がないかを確認してみましょう。
大阪府
東京都と同様に、新型コロナウイルスの影響が大きかった大阪府でも、さまざまな支援策が設けられています。
- 大阪市内の飲食店などを対象とした営業時間短縮協力金
- 感染防止に配慮した店舗づくりを進める飲食店などへの補助金
- 大阪府雇用促進支援金
大阪府の公式HPで事業者向けの補助金や個人向けの支援策などについて検索できるようになっています。新型コロナウイルスの影響により経営状態が苦しい、生活が苦しいというときは、支援策を探してみてください。
参考：大阪府庁公式HP（「新型コロナウイルス感染症対策支援情報について」）
パート・アルバイト向け新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
緊急事態宣言によってパート・アルバイト先が休業し、生活に影響が出て困っている人もいるでしょう。
そのような人には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が役立ちます。対象となるのは緊急事態宣言やまん延防止の措置によって休業となった人のうち、休業手当が受け取れなかった人です。給付金額は以下のように設定されています。
- 休業前の1日あたりの平均賃金×80%×（各月の日数－就労日または個人の事情による休日）
支援金・給付金を受け取るには、必要書類を揃えて申請を行う必要があります。「支給要件確認書」という事業主の協力を得て作成する書類がありますが、事業主の協力が得られない場合でも申請可能です。
わからないことがある場合は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターに相談しましょう。
参考：厚生労働省公式HP（「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは」）
補助金を受けたときの確定申告はどうすればイイ？
給付金・補助金・助成金は事業や労働で得た収入ではないので、確定申告は不要だと思うかもしれません。
しかし、実際は多くの給付金・補助金・助成金が課税対象であるため、受け取った場合は確定申告が必要です。非課税となる主な給付金・補助金・助成金としては、以下のようなものがあります。
- 特別定額給付金
- ひとり親世帯臨時特別給付金
- 子育て世帯への臨時特別給付金
- 特別定額給付金
事業者向けの給付金・補助金・助成金は、ほぼ確定申告が必要と考えて良いでしょう。また、マイナポイントやGo Toキャンペーンも一時所得として扱われます。
その他の一時所得と合わせて50万円を超えると確定申告が必要になるので、注意が必要です。
まとめ：補助金制度は対象や地域ごとにさまざま！上手に活用しよう
調べないとわからないことも多いため知らない人もいますが、新型コロナウイルスに関連する給付金や補助金はたくさんあります。
事業者向けの制度が多いですが、パート・アルバイト向けなど個人で利用できる制度もあるので、一度調べてみましょう。
ただし、多くの給付金・補助金・助成金制度が課税対象であるため、利用後に確定申告が必要になることがあります。いろいろな制度を利用しすぎて納税が負担にならないよう、計画的に利用しましょう。
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