売上や利益が増えるにつれ、気になるのが税金の支払額です。個人事業主には、「法人化したほうが節税できるのでは」と考えている方もいることでしょう。
そこで、今回は法人化が節税対策になるのかどうかというポイントや、具体的な節税対策の方法を7つ解説します。
法人化のメリットや注意点も紹介するので、利益が増えてきた個人事業主はぜひ参考にしてください。
「節税したいけど方法がわからない」「節税の専門家に相談したい」そんな時には、節税対策プロがおすすめです。企業ごとに最適な節税の方法を教えてくれるので、まずは一度相談してみてください。
法人化は節税対策になる？
法人化は節税対策として有効な場合があります。
個人事業主の場合では認められない従業員の退職金を必要経費に計上できたり、法人化することで初めて認められる控除が多数あります。
また、赤字を繰り越せる年数が増えたりするなど、法人化することで税務上の柔軟性が増すことも。そのため、うまく法人化を利用すると節税が可能だと言えます。
1人法人と個人事業主|節税効果の違い
法人化が節税対策になるかどうかは、利益の額に左右されるため、全ての個人事業主が法人化するべきというわけではありません。
個人事業主が支払う所得税は5〜45％と幅があり、利益が増えるほど税率も上がる累進課税制です。一方、法人化すると法人税を支払うことになりますが、利益が800万円までは15％、それ以上は23％と一定の税率となっています。
個人事業主として所得が少ないうちは適用される税率が低いので、法人化しないほうが節税できます。
法人化の目安となるのは、所得が800万円を超えたあたりからだと言われています。1人法人化を迷った時には、一度税理士に相談してみるとよいでしょう。
法人化によって得られる節税のメリット
法人化すると得られるメリットは多数ありますが、代表的なのは以下3点です。
- 給与所得控除が受けられる
- 欠損金の繰越控除可能期間が長くなる
- 消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる
各メリットについて下記で簡潔に説明します。特に、消費税の課税対象者となる、所得が1,000万円を超える個人事業主は、3つ目のポイントに注目してみてください。
給与所得控除が受けられる
法人化すると、たとえ自分が社長であっても、会社から給与を受け取ることになります。給与を受け取る際には給与所得控除を受けられるので、一定額差し引かれた後に所得税が発生します。
たとえば、年収が500万円だとすると、年収×20％+54万円分、つまり154万円分には所得税がかかりません。
ですが、個人事業主の場合には利益から経費を抜いた金額すべてに所得税が発生します。そのため、給与所得控除がある分、法人化したほうが節税できる可能性があります。
欠損金の繰越控除可能期間が長くなる
法人化することで、欠損金の繰越控除可能期間を長くできます。欠損金とは、いわゆる「赤字」のことです。
個人事業主で青色申告している場合には赤字が3年間繰り越しできます。一方、法人化すれば控除可能期間が9年まで長くなります。
黒字化したタイミングで赤字を計上し、支払う税金の額を抑えることが可能です。
赤字が続いているものの、将来的には黒字化する見込みがある場合には法人化が有効なことがあります。
消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる
売上が1,000万円を超えると「課税事業者」となり、預かっている消費税を収めなければなりません。
ですが、法人の場合には「2期前の売上が1,000万円あると消費税の課税義務が発生する」と定められています。
つまり、個人事業主としての売上が1,000万円を超えてから法人化すると、法人1期目・法人2期目には消費税の課税義務がないということです。
課税事業者になるタイミングを2年も遅らせられるのは、大きなメリットだと言えるでしょう。
法人税節税のための最強の裏ワザ7選
法人税節税のためにはさまざまな方法があります。その中でも簡単に実践できる、最強の裏ワザが以下の7選です。
- 家族に役員報酬を支払う
- 役員や社員の家を社宅にする
- 赤字の繰越をする
- 交際費や社員旅行に使用する
- 役員報酬を最適化する
- 決算賞与を支給する
- 自家用車を社用車にする
それぞれの節税方法について、以下で解説します。できそうなことから始めてみてください。
家族に役員報酬を支払う
家族を役員にして所得を分散すると、社長1人が大きな額の役員報酬をもらう時よりも税率を抑えることができます。
配偶者だけでなく、子どもや両親も役員にすることが可能です。家族全体としての所得を減らさずに節税できるので、節税方法としておすすめです。
役員や社員の家を社宅にする
役員や社員の家を社宅扱いにすると、家賃を経費として計上できます。
社宅扱いにするには、会社が物件の賃貸契約を行うか、会社が買い取った上で従業員に物件を貸し出さなければなりません。
場合によりますが、通常なら家賃のうち50％以上を経費にすることが可能です。従業員にとって家賃補助は魅力的な福利厚生にもなります。
赤字の繰越をする
9年間赤字を繰り越すことができるのが法人の強みだと言えるでしょう。
赤字が出た翌年の税金は免除されます。
利益が大きく増えた時に過去の赤字を繰り越すことは賢い節税方法です。
個人事業主の場合は青色申告でも3年しか赤字を繰り越せないことに比べると、法人なら自由に赤字繰越のタイミングを設定できます。
交際費や社員旅行に使用する
利益が大きい時には交際費や社員旅行に使用するのも方法です。
交際費とは、得意先や仕入れ先など、社外の人を接待する時に生じる経費です。税金として支払う分を接待費用に回せば、得意先や仕入れ先とよい関係を築いたり、距離を縮めることに役立ちます。
また、福利厚生の一環として社員旅行の費用を会社が負担するのも節税として効果的です。
役員報酬を最適化する
役員報酬の最適化は節税において大切なことです。役員報酬は損金に計上できるので、役員報酬を増やすとその分支払う税金が抑えられます。
一方、役員報酬が増えるとその分会社負担の保険料や住民税なども増えるので、うまく金額をコントロールする必要があります。
役員報酬を増やしすぎると会社の資金が足りなくなってしまいかねないので、注意しましょう。
決算賞与を支給する
利益が大きい年には決算賞与を従業員に支給することで、節税につながります。
決算賞与は未払いの状態であっても、一定の条件を満たせばその期に計上できます。ただし、計上額と実際の支払額が異なる場合には修正申告が必要である点には注意が必要です。
決算賞与を支払うと従業員のモチベーションもあがるので、積極的に導入したい節税方法だと言えるでしょう。
自家用車を社用車にする
個人名義の車でも、仕事で利用する場合には自家用車を社用車にすることが可能です。減価償却の観点から、4年落ち以上の中古車は節税上、メリットが大きくなります。
ただし、高級外車などは場合によっては認められないケースも。
車は6年かけて減価償却されますが、4年落ち以上の中古車なら1年で全額を経費に計上できます。
法人税の節税対策に役立つ節税商品には何がある？
法人税の節税商品の例として、以下があげられます。
- 小規模企業共済：個人事業主や小規模な役員の退職金積立制度
- 経営者保険：経営者向けの生命保険
- 日本型オペレーティングリース：コンテナや航空機などのリース出資制度
どれも、費用を経費として計上可能です。小規模企業共済は長期間加入していると退職金として積み立てた金額が満額返ってくるもので、加入額はすべて経費になります。1人法人の場合は加入しておくことをおすすめします。
法人化による仮想通貨取引の節税は可能？
法人化による仮想通貨取引の節税は可能です。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」となり、所得税の対象となります。個人では、雑所得内のみでしか、損益通算ができませんが、法人化することで、他の事業所得との、損益通算ができるようになります。
また、個人事業主の場合は累進課税なので、利益に応じて5〜45％の所得税がかかります。一方、法人税の場合は800万円までなら15％、超える場合には約23％と一定の税率となっています。
そのため、仮想通貨で多大な利益を上げた場合には、法人化することで大きな節税効果を発揮します。
法人化による不動産取引の節税は可能？
法人化による不動産取引の節税は可能です。
仮想通貨と同様、利益が大きくなると累進課税制の個人事業主より、税率が一定の法人のほうが税金の支払い額が小さくなります。
また、法人化することで、家族に役員報酬を支給できるようになるため、経費の範囲が拡大したり、所得が分散して、所得税率が下がったりするという節税効果があります。
最近の税制の改訂では、個人に対する税負担は増え、法人の負担は減っている傾向にあるので、不動産収入が大きい場合には法人化がおすすめです。
法人税の節税対策における注意点
法人税の節税は大切ですが、注意が必要です。節税を考える時には以下の3点に気をつけてください。
- 節税対策のあまり浪費にならないように注意する
- 脱税にならないように注意する
- 計画的に節税対策をする
各注意点について、以下で説明します。
節税は個人で行うのは難しいので、専門家にアドバイスをもらいながら進めましょう。
節税対策のあまり浪費にならないように注意する
節税対策のあまり浪費しすぎて、会社にお金が残らない状態になってしまうと意味がありません。節税対策はしすぎてもよくない点には注意が必要です。
また、利益に対して経費が大きすぎると税務調査の際に不利になることがあります。利益がそこまで大きくないのに、高級外車を社用車にするなどがその例です。節税もある程度までに抑えておきましょう。
脱税にならないように注意する
節税と脱税は異なります。節税は法律の定める範囲内で税金の負担額を減らすことですが、脱税は違法です。
たとえば、売上の過少申告や人件費の水増しなどが脱税のよくある例です。意図的に数字を変えたりすることは決して許されません。脱税にならないよう注意してください。
計画的に節税対策をする
節税対策は計画的に行うことが大切です。
特に、役員報酬の最適化などは戦略的に行う必要がありますが、特に1人法人の場合はなんとなく金額を設定しがちです。他にも、会社規定を設けることで出張手当が節税につながることもありますが、利用していない会社も多々見られます。
節税対策はやみくもに行うものではなく、計画的・戦略的に実施することが大切です。どんな方法でどれだけ節税できているのかをしっかり把握するようにしましょう。
法人税の節税対策はプロに任せよう
法人関連の税金の支払いは複雑で、確定申告のように個人でできるものではありません。その上、最適な節税対策を自分で取るのは至難のわざです。
そのため、法人税の節税対策はプロに任せることをおすすめします。
節税が気になる方は、会社の状況に応じて最適な節税方法を示してくれる「節税対策プロ」にまずは相談してみましょう。
役員報酬の最適な設定額や、資産の減価償却についても詳しく教えてくれます。
まとめ：最適なタイミングで法人化して賢く節税を
今回は法人の節税方法について解説しました。
個人事業主が法人化すると、それだけで節税につながるというわけではありません。所得額に左右されるので、最適なタイミングで法人化しましょう。
法人が節税する方法はさまざまです。役員報酬の最適化など、経費を必要としない節税方法から始めてみてください。
「法人税を節税したいけどその方法がわからない」という方は、「節税対策プロ」への相談がおすすめです。専門家のアドバイスを受けながら、賢く節税しましょう。