創業年数が浅い企業が苦戦するのが資金調達です。銀行のプロパー融資はハードルが高いので、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用したいと考える事業主の方も多いかもしれません。
「日本政策金融公庫の新創業融資制度にはどんなメリット・デメリットがあるの？」
「日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査に通るにはどうすればいい？」
今回は上記のような疑問に答えるべく、日本政策金融公庫の新創業融資制度のメリット・デメリットや手続きの流れ、審査に通るポイントを詳しく解説します。
紹介するポイントを実践すると格段に審査に通りやすくなるでしょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度はスタートアップ企業・ベンチャー企業の資金調達におすすめなので、ぜひチェックしてみてください。
なお、新規での融資を検討しているなら、日本政策金融公庫以外にAGビジネスサポートもおすすめです。
審査期間が短く、最大1,000万円まで借り入れできるので、ぜひAGビジネスサポートもチェックしてみてください。
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の役割を補うための公営の政策金融機関です。
新創業融資制度はスタートアップ・ベンチャー企業に融資するために定められました。銀行のプロパー融資などに申し込めない中小企業や、創業年数の若い企業のために存在します。
新創業融資制度は、1つの独立した制度ではなく「日本政策金融公庫の融資を無担保で申し込める枠」のことです。
各融資制度は日本政策金融公庫の融資制度一覧をご覧ください。新創業融資制度に申し込むには、以下の条件を満たす必要があります。
- 新たに事業を始める、もしくは事業開始後の税務申告2期を終えていない人
- 創業資金総額の10分の1が自己資金であることを確認できる人
新創業融資制度を利用するメリット
新創業融資制度を利用するメリットは下記の5点です。
- 担保・保証人不要
- 信用保証料がかからない
- 申込から融資まで1ヶ月程度
- 返済期間を設定できる
- 個人事業主が利用できる
まずは、各メリットを把握しておきましょう。以下で詳しく解説します。
担保・保証人不要
新創業融資制度のメリットは、担保や保証人がいらないことです。
プロパー融資を申し込むには不動産担保を求められることがありますが、資金力のない創業年数の浅い企業は、そう簡単に担保を用意できません。
そのため、無担保で融資を申し込める新創業融資制度は、スタートアップやベンチャー企業にとって非常にありがたいものだと言えます。
信用保証料がかからない
新創業融資制度で融資を受けても、信用保証料はかかりません。
プロパー融資の審査に通らない場合、信用保証付きの銀行融資を提案されることがあります。信用保証協会が貸し倒れの際に保証する制度なので、銀行は自分たちのリスクを軽減できるからです。
ですが、信用保証協会付き融資には信用保証料がかかります。融資額によっては信用保証料もかさむので、新創業融資制度に信用保証料がかからないのは大きなメリットです。
申し込みから融資まで1ヶ月程度
新創業融資制度では、スムーズに審査が進めば申し込みから1ヶ月程度で融資が下ります。最大3,000万円の融資が1ヶ月程度で下りると考えると、決して遅くないスピード感だと言えます。
たとえば、信用保証付き銀行融資は銀行の審査と信用保証協会の審査の2回が必要となるので、1ヶ月以上かかることも。緊急ではないものの、融資をある程度急ぐという人たちにもおすすめです。
返済期間を設定できる
新創業融資制度は、利用する制度によって返済期間が異なります。ですが、返済期間を比較的自由に設定できるというメリットがあります。
スタートアップ・ベンチャー企業が申し込むことが多い「新規開業資金」では、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内の返済が規定されているのです。
民間の融資制度と比べても返済期間に猶予があるので、事業の状況に応じて返済期間を設定できます。
個人事業主が利用できる
日本政策金融公庫の新創業融資制度は個人事業主でも借入が可能です。
民間企業の融資は「個人事業主は不可」と記載があったり、個人事業主の申し込みが可能でも審査ハードルが高くなったりすることがあるでしょう。
新創業融資制度なら、個人事業主も法人の代表者と同様に申し込めます。
新創業融資制度のデメリット
一方、新創業融資制度には下記2点のデメリットもあります。
- 金利が高くなる可能性
- 融資上限が3,000万円
申し込む前に、デメリットもきちんと把握しておきましょう。
金利が高くなる可能性
新創業融資制度の基準利率は2.41〜2.90％となっています（2021年6月現在）。
特別利率が8パターンほど用意されており、1.01%が最低利率です。しかし、自治体の融資制度などを利用すると金利1%未満で融資を受けられることも珍しくありません。
新創業融資制度の基準が2%以上ということを踏まえると、もっとも金利が低い資金調達方法だとは言えないでしょう。
融資上限が3,000万円
新創業制度の融資上限は3,000万円です。そのうち、運転資金（各種下請けへの支払いや経費、人件費など）に充てられるのは1,500万円までと規定されています。
大きな設備を購入したい場合や多額の投資が必要な時は、新創業制度の融資額だけではまかなえないかもしれません。
新創業融資制度の手続きの流れ
新創業融資制度の手続きは以下の流れで進めます。
- オンライン・支店窓口・郵送のどれかで必要書類を提出
- 事業計画に関する面談
- （店舗や工場がある場合）職員による訪問・見学
- 審査
- 借用証書の提出
- 融資実行（口座振込）
- 返済
必要書類をそのまま提出しても問題ありませんが、支店窓口や電話（0120-154-505）に手続きの流れについて相談してみるのもおすすめです。
新創業融資制度の審査に通る9つのポイント
新創業融資制度の審査に通るためには、以下の9つのポイントを実践することをおすすめします。
- 自己資金を増やす
- 創業計画書を丁寧に作成する
- 業界経験をアピール
- 事業計画書を丁寧に作成する
- 審査担当者との関係性
- 信用情報をチェック
- 担保・保証人の設定
- 融資希望額に注意する
- 必要書類をすべて揃える
まずはこの9つのポイントをチェックしてから、新創業融資制度に申し込むようにしてください。
また、9つのポイントとあわせて日本政策金融公庫の創業計画Q&Aもチェックしておきましょう。事業計画書の書き方や返済計画の立て方のアドバイスが載っています。
自己資金を増やす
自己資金をできる限り増やすことで、審査が有利になります。
自己資金は、貯蓄の中で生活費などを引いた、事業のために使える資金のことです。
新創業融資制度には「創業時に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」という条件があります。
一般的に自己資金が多いほど事業の安定性が高まると考えられるので、退職金やタンス預金なども自己資金に回すようにしましょう。
創業計画書を丁寧に作成する
審査にあたって重要なのが創業計画書です。創業計画書はできるだけ丁寧に作成し、求められる数字を明確に示すようにしましょう。
創業計画書の指定フォーマットを見るとわかるように、事業内容や過去の経験に加え、取引先や資金調達方法、事業の見通しなどの記載が必要です。
日本政策金融公庫の借入申込書等ダウンロードページには、各業種の記述例があります。記述例を参照しながら、創業計画書を作成してみてください。
業界経験をアピール
新創業融資制度では、創業する事業にかかわる業界経験があるとよいとされています。事業のノウハウがあり、成功する可能性が高いと考えられるからでしょう。
以下の要項を満たしていると「創業資金総額の10分の1以上の自己資金であること」との条件を満たしているとみなされることからも、業界経験が有利になることがわかります。
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 - 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業（注1）を受けて事業を始める方
- 民間金融機関（注2）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（注3）
- 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方
引用元：日本政策金融公庫 新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」
事業計画書を丁寧に作成する
事業計画の堅実さや将来性が審査に直結するため、事業計画書は丁寧に作成しましょう。
書類提出後の面談は、作成した事業計画書をもとに進められます。公式HPにも「事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。」との記載があるので、穴や矛盾のない事業計画書を作成することは審査通過に不可欠です。
「【完全保存版】融資を受けやすくするための事業計画書の書き方のコツ」では、審査に通るための事業計画書の書き方を解説しています。事業計画書の書き方がわからない方は、ぜひご覧ください。
審査担当者との関係性
審査担当者と関係性を築いておくことも大切です。
事前に窓口に相談に行ってアドバイスを聞き、書類をきちんと作成し、審査担当者からの印象をよくする努力をしましょう。
審査担当者と良好な関係であれば、日本政策金融公庫組織内の稟議書などを作成する時に、審査に通そうと力添えしてくれるかもしれません。
信用情報をチェック
自分の信用情報をチェックし、過去に金融事故や支払いの遅延などがないことを確認しておきましょう。
以下の信用機関に問い合わせると、各信用情報を照会できます。
| 信用機関名 | 取り扱い情報 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカードの利用歴、携帯電話の支払いなどの履歴 |
| 全国銀行個人信用情報センター（JBA） | 銀行ローンなど銀行利用に関する過去履歴 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融の利用に関する過去履歴 |
また、新創業融資制度に申し込む際に返済が終わっていない借入金がないことが大切です。もし借入金がある場合には、返済を終えてから新創業融資制度に申し込みましょう。
担保・保証人の設定
新創業融資制度を利用すれば担保なしで融資を受けられますが、設定することも可能です。
希望する場合にのみ法人の代表が連帯保証人になることもでき、担保や保証人を設定すると金利が0.1%低くなります。
担保や保証人が設定されていると日本政策金融公庫も貸し倒れのリスクを軽減できるので、審査にも有利になるかもしません。
融資希望額に注意する
融資希望額の設定に注意しましょう。せっかくなので限度額まで融資を受けたいと思うかもしれませんが、現実的な希望額を設定しなければ審査に通りにくくなります。
創業計画書や事業計画書を丁寧に作成し、そこから導き出された、根拠のある金額を融資希望額として記載するようにしてください。
必要書類をすべて揃える
必要書類に漏れがあると、印象が悪くなります。申し込み時点はもちろんのこと、面談時にも必要書類をきっちりと揃えるようにしてください。
必要かどうかわからない書類は、念のため用意していくことをおすすめします。
必要書類は以下の通りです。下記以外の書類も必要に応じて提出が求められることもあります。
- 借入申込書（インターネット申し込みの場合は不要）
- 創業計画書
- 購入予定設備の見積書（設備資金が必要な場合）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望する場合）
- 都道府県知事の「推せん書」（生活衛生関連の事業を営む場合）
- 運転免許証（両面）またはパスポートのコピー
- 許認可証のコピー（飲食店など許可や届け出が必要な業種の場合）
借入申込書と創業計画書は指定フォーマットが用意されています。フォーマットに沿って作成するようにしてください。
まとめ：若い企業に政策金融公庫の創業融資がおすすめ
政策金融公庫の新創業融資制度は、スタートアップ企業やベンチャー企業など創業年数が浅い企業を対象としています。そのため、審査のポイントさえ押さえておけばハードルが高いものではありません。
制度のメリット・デメリットを理解した上で、9つのポイントを実践し、スムーズな資金調達をしましょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度はスタートアップ企業・ベンチャー企業の資金調達におすすめの方法なので、ぜひチェックしてみてください。
なお、新規での融資を検討しているなら、日本政策金融公庫以外にAGビジネスサポートもおすすめです。
審査期間が短く、最大1,000万円まで借り入れできるので、ぜひアイフルビジネスファイナスもチェックしてみてください。