【最新版】日本政策金融公庫の融資徹底解説!コロナ禍の運転資金確保のために知っておくべき3つのポイント

資金繰りが悪化してきたため、日本政策金融公庫の融資に申し込むか検討中という人もいるのではないでしょうか。日本政策金融公庫の融資はコロナ禍の運転資金確保に役立ちますが、申し込み前に知っておきたいポイントがあります

  • 日本政策金融公庫からの融資の借入目的
  • 日本政策金融公庫の主な運転資金向け貸付融資制度
  • 金利の「据置期間」とはなにか?
  • 運転資金向け融資制度の返済期間
  • コロナ関連融資の適用条件
  • 設備投資に利用できる融資制度
  • 融資制度利用の申し込み手続きの流れ
  • 運転資金向け融資制度3つのポイント

この記事を読むことで、日本政策金融公庫の融資についての理解が深まります。日本政策金融公庫を利用したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

日本政策金融公庫からの融資の借入目的

ビジネスローンなどには「資金使途自由」とされている商品がありますが、日本政策金融公庫では以下の2種類に限られます

  • 運転資金の借入
  • 設備資金の借入

申し込みの際には、上記のうちどちらを借りたいのか、いくら借りたいのかを明確に説明しなくてはなりません。さらに、なぜ資金が必要なのか、その金額になるのかの根拠も提示する必要があります

まずは上記の2種類の借入目的の違いについて知り、借入目的を明確に説明できるようになっておきましょう。

運転資金

運転資金とは、事業を行ううえで必要な家賃や水光熱費、人件費などの費用に充てるための資金です。

「コロナ禍で売上が落ちたので、家賃や人件費を支払うための資金を借りたい」という人もいるのではないでしょうか。このような場合、日本政策金融公庫に申し込む際の借入目的は、運転資金としましょう。

日本政策金融公庫の融資制度の多くでは、設備資金よりも運転資金のほうが融資限度額は低く設定されています。また、返済期間も運転資金のほうが短いため、申し込み前によく確認しておきましょう。

設備資金

設備資金とは、事業を行うために必要な機械や設備、土地、建物などの取得費用に充てるための資金です。

「売上確保のために、テイクアウト用の設備を導入したい」などの場合には、借入目的を設備資金としましょう。

日本政策金融公庫の融資制度の多くでは、運転資金よりも設備資金のほうが融資限度額は高く返済期間も長めに設定されています。

ただし、融資額は申込者の信用情報や今後の事業計画などから決定されるため、融資限度額まで借りられるわけではありません。融資額の希望は出せますが、その金額が必要である根拠を示せないと、希望額よりも減額されることがあります。

日本政策金融公庫の主な運転資金向け貸付融資制度

日本政策金融公庫には数々の融資制度があるため、どの申し込めば良いかわからないという人もいるでしょう。そこで、運転資金の融資が受けられる主な制度として、以下の2種類を紹介します。

  • 新規開業資金(新企業育成貸付)
  • 女性、若者/シニア起業家支援資

いずれも新規で開業したい人だけでなく、制限はあるもののすでに事業を行っている人でも利用できます。それぞれどのような融資制度なのか、運転資金はいくらまで借りられるのか、くわしく見ていきましょう。

新規開業資金

新規開業資金(新企業育成貸付)は、以下のいずれかに該当する人が利用できる融資です。

  • 新規で事業を始める人
  • 事業開始後7年以内の人

「新規開業」としながらも、すでに事業を行っている人も利用できるという特徴があります。

資金使途 ・新規事業のための資金・事業開始後に必要な設備・運転資金
融資限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円まで
利率(年率) 基準利率(要件該当で特別利率適用)
返済期間 ・運転資金:7年以内(据置期間2年以内)・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 要相談

参考:日本政策金融公庫公式HP(新規開業資金)

女性、若者/シニア起業家支援資

女性、若者/シニア起業家支援資は、新規事業を始める、または事業開始から7年以内で以下に該当する人を対象とした融資です。

  • 女性
  • 35歳未満の人
  • 55歳以上の人

特別利率が適用されるため、利息の負担を軽くできるというメリットがあります。

資金使途 ・新規事業のための資金・事業開始後に必要な資金
融資限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円まで
利率(年率) 特別利率
返済期間 ・運転資金:7年以内(据置期間2年以内)・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 要相談

参考: 日本政策金融公庫公式HP(女性、若者/シニア起業家支援資金)

金利の「据置期間」とはなにか?

日本政策金融公庫の融資制度の詳細を確認すると、返済期間の欄に「据置期間」と記載されています

据置期間とは「元本の返済を据え置いて、利息だけを払う期間」です。前項で紹介した新規開業資金と女性、若者/シニア起業家支援資は、運転資金と設備資金のどちらも据置期間は2年になっています。

つまり、どちらの制度を利用した場合でも、借入から最長2年間は利息だけ払えば良いということです。資金繰りに困っているときに返済開始まで猶予があるのは、助かるという人も多いでしょう。

据置期間の年数は融資制度によって異なるので、利用したい融資制度の据置期間も忘れずに確認してみてください。

なお、返済期間と同様に据置期間も希望は出せるものの、審査結果によっては希望よりも短くなることがあるので注意が必要です。

返済総額はいくらになる?利息の計算方法

融資とは事業資金を借り入れることなので、当然ですがあとから返済していかなくてはなりません。となると、返済総額がいくらになるのか気になる人も多いでしょう。

日本政策金融公庫の返済総額の計算方法は、通常のローンなどで借入した場合の計算方法と変わりません

  1. 元金×金利×返済期間で利息を計算
  2. 元金+利息で返済総額を計算

とはいえ、日本政策金融公庫の融資には据置期間がありますし、自分で計算するのが面倒だという人もいるでしょう。そんなときは、日本政策金融公庫が用意している「事業資金用返済シミュレーション」を利用するのがおすすめです。

融資希望額や返済方法などを入力すると、自動で返済総額を計算してくれます。あくまでも試算なので実際の金額は異なる可能性がありますが、おおよその目安を知るのに役立つでしょう。

参考:日本政策金融公庫公式HP(事業資金用返済シミュレーション)

運転資金向け融資制度の返済期間

日本政策金融公庫では、同じ融資制度を利用する場合でも借入目的によって返済期間が異なります。

運転資金の場合は、最長5~7年以内とされている制度が多いでしょう。企業再建資金など、運転資金でも返済期間が15年以内と長めに設定されている制度もあります

間で希望を出すことが可能です。ただし、審査結果によっては希望の期間よりも短くなることがあるので、契約内容をよく確認しましょう。

コロナ関連融資の適用条件

日本政策金融公庫には、コロナ禍で一時的に業績が悪化した人向けの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。この融資制度の対象となるのは、以下に該当する人です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業績が悪化している
  • 中長期的には業績が回復する見込みがある

さらに、以下の条件も満たす必要があります

  • 最近1ヶ月の売上高、または最近1ヶ月を含む過去6ヶ月の平均売上高が、前3年の同じ時期と比較して5%以上減少している

業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は適用条件が変わるため、開業して日が浅い人は注意が必要です。

参考:日本政策金融公庫公式HP(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

設備投資に利用できる融資制度

日本政策金融公庫に申し込む際に、「運転資金だけでなく設備資金も借りたい」という人もいるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫には設備資金の融資を受けられる制度もたくさん用意されているので、どれが利用できそうか調べてみましょう。前項で紹介した新規開業資金などでも設備資金を借りられますし、ほかにも以下のような融資制度で設備資金が借りられます

  • 新創業融資制度:新規で創業する人向け
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金):商工会議所などで経営指導を受けている小規模事業者向け
  • IT活用促進資金:テレワーク導入など、業務情報化の設備投資を行う人向け

制度によって融資限度額や利率、据置期間などが異なるので、気になる制度をチェックしてみてください。

参考:日本政策金融公庫公式HP(融資制度一覧)

融資制度利用の申し込み手続きの流れ

日本政策金融公庫では、以下の流れで申し込みから融資まで進みます。

  1. インターネットか郵送で申し込みを行う
  2. 担当者から連絡が来るので、面談の日程調整を行う
  3. 融資の担当者と面談する
  4. 提出書類や面談の内容をもとに審査が行われる
  5. 審査に通過したら、契約書類が届くので提出する
  6. 契約書類に問題がなければ融資が実行される

こうして見るとそれほど複雑な手順はありませんが、実際は提出書類の準備や面談対策などに時間がかかります

提出書類や面談の内容で融資の可否や融資額が決まるので、時間に余裕を持って入念に準備をしたうえで申し込みましょう。

 

審査から融資実行までの期間

日本政策金融公庫の審査完了から融資実行までの期間は、10日程度とされています。しかし、書類の準備や面談などの審査前の工程まで含めると2~3週間はかかるでしょう。

また、コロナ関連の融資制度では、申込者が多い時期に重なると2ヶ月以上の期間がかかることもあるようです。

ギリギリになってから申し込むと、資金が必要な日に間に合わなくなったり、運転資金が不足したりする恐れがあります。できれば2~3ヶ月程度の余裕を持って申し込むのがおすすめです。

日本政策金融公庫の運転資金向け融資制度3つのポイント解説

日本政策金融公庫の運転資金向け融資制度を利用するときに、押さえておきたい3つのポイントがあります。

  • 利用できる制度を見極める
  • 金利・利息の違いを知る
  • 返済期間を確認する

日本政策金融公庫を利用するときには、どの融資制度が利用できるか、メリットが大きいかを見極めることが重要です。

また、途中で返済が苦しくならないように、金利や利息、返済期間などについても、よく確認しておく必要があります。くわしく見ていきましょう。

利用できる制度を見極める

日本政策金融公庫には100以上の融資制度があり、それぞれ対象者や適用条件などが異なります

たとえば新型コロナウイルス関連の個人企業・小規模事業者向け融資制度だけでも、8種類もあるのです。各融資制度を比較して、どの制度が自分の目的に合うかを考えてみてください。

利率も融資制度によって異なるので、利用できそうな制度が複数ある場合は、利率が低いものを選ぶのも良いでしょう。自分で判断するのが難しい場合は、専門家に相談して最適な制度を見つけるのがおすすめです。

金利・利息の違いを知る

日本政策金融公庫に限らず、お金を借りるときには「利息」と「金利」について理解しておくことが大切です。

  • 利息: お金を借りたときに支払う対価
  • 金利:お金を借りたときに対価として支払う利息の割合

日本政策金融公庫の融資制度の詳細には「利率」の表示がありますが、これが金利だと考えて差し支えありません。金利が高いほど、借りたお金に対する利息が多い、つまり返済総額が増えるということです。

事業資金の融資は借入額が高額になりがちな分、利息額も高くなります。どの融資制度にするか決めるときには、途中で返済が苦しくならないよう、金利にも注目してみましょう。

返済期間を確認する

日本政策金融公庫の融資制度には、運転資金と設備資金それぞれに返済期間が設定されています。

しかし、前述のとおり、融資制度の詳細に記載されている期間は「最長でこの返済期間にできる」というものです。申込者の信用度や事業内容などによっては、希望の返済期間より短く設定されます

返済期間が短くなるということは、1回あたりの返済額が上がり返済の負担が増すということです。審査に通過したら、希望どおりの返済期間が設定されているかを確認してみましょう。

まとめ:資金使途の明確化で利用する制度を見極めよう

日本政策金融公庫には、数多くの融資制度が用意されています。

それぞれ対象者や条件が違うため、日本政策金融公庫を利用したい場合は、借入目的を明確にしてそれに合う制度を選びましょう。

また、「融資」ということはいずれ返済する必要があるので、金利や返済期間についても確認することが大切です。

日本政策金融公庫は制度が複雑で、申し込みの際の必要書類が多いという特徴があります。自分で判断するのが難しい、書類の書き方がわからないといった場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

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