コロナ 補助金

【徹底解説】持続化給付金とは?条件や申請方法、確定申告の仕方を紹介!

新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐため、政府や自治体からさまざまな施策が発表されています。なかでも、経営者や事業主から注目を集めている支援策が「持続化給付金」です。給付金額も最大で200万円と大きく、返済不要のため、企業や個人事業主への経済支援として歓迎されました。

2021年2月15日に申請期間が終了し、受給も完了していますが、再給付を望む声も多くあります。一方で、給付を受けた方は確定申告に記載しなければならず、「申告方法がわからない」とお悩みの方もいることでしょう。

そこでこの記事では、持続化給付金の受給対象となる条件や申請方法、確定申告の仕方について詳しく解説します。後半では「間違えて申請し、受給してしまった」不正受給のケースについてもお伝えしていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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コロナ禍に知っておくべき!「持続化給付金」とは?

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルスで特に大きな影響を受けている事業者に対して、国が給付金を支給する制度です。

事業全般に広く使える給付金を支給することで事業の継続を支え、感染症による経済的影響を少しでもやわらげる目的があります。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種の中小法人・個人事業主の方が対象で、最大200万円が支給されました。

2020年5月1日~2021年2月15日までが申請期間で、現在(2021年6月)は申請受付を終了しています。

対象者ごとの給付内容

持続化給付金は、対象者によって給付内容が異なります。

対象者は以下の2種類に分けられます。

  • 中小法人
  • 個人事業主

それぞれの旧内容を解説します。

中小法人:中堅・中小企業・小規模事業者の法人が対象で、上限200万円まで支給される

個人事業主:フリーランスを含む個人事業主が対象で、上限100万円まで支給される

給付額は以下の計算方法で決まります。

2019年の総売上(事業収入)―(前年同月比50%減の2020年の月の売上高×12ヶ月)

この計算式で算出した金額が、法人200万円・個人事業主100万円を下回る場合、計算した金額が給付金の最大額となります。

持続化給付金の受給条件まとめ

持続化給付金には、以下の3つの支給条件があります。どのような事業者であれば支給されるのかを確認しておきましょう。

  1. 新型コロナウイルスの影響により売上が2019年同月比で50%以上減少している
  2. 2019年以前から事業による収入があり、今後も事業を継続する意思がある
  3. 法人の場合は資本金が10億円未満、資本金がない法人は従業員2,000人以下である

2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で50%以上売上が減少している月があれば申請が可能です。また、持続化給付金は事業を継続させるための制度なので、今後も継続する意思があるかも重要な条件となります。

個人事業主は上記の1と2の条件を満たせば受給できますが、法人はもう一つ条件があります。

それは「資本金が10億円未満であること」と「資本金がない法人は従業員2,000人以下であること」です。

一度給付を受けた方は、再度申請はできないので注意しましょう

「売上」「年間事業収入」とは?言葉の意味

ここでは、申請に必要な用語で区別が難しい「売上」と「年間事業収入」の違いについて解説します。

【売上】

売上とは当該事業の本業によって得た収益のことで、営業外の収益とは区別されます。

【年間事業収入】

年間事業収入とは、1年間で得た収益のことで、事業の課程で得た売上以外の雑収入も含まれます。また、事業収入から必要経費を引いたものを「事業所得」といいます。

持続化給付金の計算式で必要なのは「年間事業収入」であり「事業所得」ではありません。

個人事業主にとっての「年間事業収入」とは、個人事業による収入のみを指します。個人事業以外に会社勤めをしていて給料をもらっている場合、その給料は「年間事業収入」には入りません。

「【2021年最新】飲食店向け支援金まとめ|条件や申請方法、受付時期を徹底解説!」では飲食店業者向けの支援金について詳しく解説しているので、ぜひお読みください。

持続化給付金申請時の必要書類を解説

ここでは、持続化給付金の申請時に必要な証拠書類について解説します。申請は持続化給付金ホームページから行いますが、申請の前に以下の中から必要な書類を準備しましょう。

  1. 2019年度(法人は前事業年度)確定申告書類の控え
  2. 売上減少となった月の売上台帳の写し
  3. 通帳の写し(電子通帳の画面コピー)
  4. 法人は法人事業概況説明書の控え(2枚) 
  5. 個人事業主は本人確認書類の写し
  6. その他必要な書類

本人確認書類とは?

本人確認書類とは、個人事業主が提出する身分証明書の写しで、以下の中から選んで準備します。

本人確認書類 必要な面
運転免許証 両面
マイナンバーカード おもて面のみ
住民基本台帳カード(写真つき) おもて面のみ
住民票∔各種健康保険証またはパスポート おもて面のみ
在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る) 両面

※この他の書類が必要になる場合もあるので、詳しくは「持続化給付金申請要領・個人事業者等向け」でご確認ください。

売上台帳ってなに?

売上台帳とは、売上を記載した帳簿書類のことをいいます。

法人・個人ともに、2020年の売上のうち、前年同月と比較して50%以上売上が減少している月があることを証明する書類です。

この売上台帳については様式を問わないとなっているので、以下のような帳簿を用意しましょう。

  • 弥生会計などの会計ソフトから出力した売上元帳
  • 小売店の場合、レジから出力した売上集計表
  • ECサイトの場合、サイトから出力した売上集計表
  • 卸売など事業者間取引の場合、売上台帳や請求書のコピー

新型コロナウイルスにより資金繰りや従業員対応などに追われ、会計処理が行えていない事業者も多いことでしょう。

しかし、申請の簡略化が行われているため、1月分の総売上がわかる書類であれば、どのような書類でも受け付けてもらえるはずです。

納税証明書とは?どこでもらえる?

納税証明書とは、課税額の納付状況を証明するもので、税務署で取得できます。

続化給付金の申請時に必要な証拠書類は確定申告書類ですが、第一表の控えには以下の3つのうちの1つが必ず必要です。

  • 税務署の収受日付印が押印されている
  • 税務署でe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字されている
  • 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」の添付

確定申告書類に上記のいずれも存在しない場合には、例外として納税証明書で代用できます。提出する確定申告書と同じ年度の「納税証明書(その2:所得金額用)」を提出することで代替されます。

ただし、納税証明書を取得する人で税務署が混み合うことがあります。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求が推奨されているので、検討してみましょう。

詳しくは、国税庁(e-Tax)公式HPをご覧ください。

法人事業概況説明書(1)(2)ってナニ?

法人が持続化給付金の申請を行う場合、法人事業概況説明書の控え(2枚)が必須提出書類となっています。

法人事業概況説明書の書式は「表」と「裏」の1枚ですが、両面の控えが必要なので「2枚」提出という意味です。

法人事業概況説明書(1)とは書式の表面で、主に以下の項目について記載します。

  • 事業内容
  • 支店・子会社の状況
  • PC利用状況
  • 経理の状況
  • 主要科目

法人事業概況説明書(2)とは書式の裏面で、主に記載する内容は以下の通りです。

  • 事業形態
  • 主な設備等の状況
  • 決算日等の状況
  • 税理士の関与状況
  • 月別の売上高等の状況

法人事業概況説明書の提出が必要な理由は、確定申告書だけでは月ごとの売上がわからないためです。前年同月の売上50%減少を確認することが目的なので、「月別の売上高等の状況」が空欄や不正確にならないようにしましょう。

詳しい書き方については国税庁から示されているので、「法人事業概況説明書の書き方」をご覧ください。

「その他必要な書類」は具体的にナニ?

「その他必要な書類」とは、申請者全員が提出するものではなく、対象となる人だけが添付する書類です。

例として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 確定申告を電子申告(e-tax)した法人で、確定申告書第一表の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がない場合
  • 確定申告を電子申告(e-tax)した個人事業主で、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がない場合

上記に該当する人は、「その他必要な資料」に電子申告(e-tax)の受信通知を添付が必要です。

提出時、e-Taxのマイページ内のメッセージボックスに国税庁から「メール詳細」が届いているはずなので、そちらを提出しましょう。

また、持続化給付金には「新規創業特例」や「季節性収入特例」などいくつかの特例が設けられています。特例対象者には個別に「その他必要な書類」が求められるので、以下で確認してください。

持続化給付金申請要項「中小法人等向け」

持続化給付金申請要項「個人事業者等向け」

給付金受け取り後の確定申告方法

「昨年コロナでもらった持続化給付金を確定申告書にどう書いたらいいか分からない」という方もいるでしょう。ここからは給付金受け取り後の確定申告方法についてご説明します。

大きく2つの疑問点に分けて解説していきますので参考にしてください。

  • 給付金は所得として課税される?
  • 給付金申請時の「確定申告書類」とは何を提出する?

それでは、詳しく解説します。

給付金は所得として課税される?

個人に一律10万円が給付された特別定額給付金が非課税であることに対して、持続化給付金は所得として課税対象となります

持続化給付金は、前年同月の月間売上が50%以上減少したなどの条件を満たす事業者だけが受け取れるお金です。一方で、事業が感染症の影響を受けたにもかかわらず、売上の減少が50%未満であったために給付金の対象外になった人もいます。

受給者だけが非課税になると課税が不公平になるため、持続化給付金は課税対象になっていると考えられます。

ただし、事業として対価を得てはいないので、消費税の課税対象にはなりません。

では、確定申告書類に記入する際には、どのように記入すればよいのでしょうか。持続化給付金は、普段の事業収入を計上している所得区分に応じて書き方が変わります。

雑所得

普段の事業収入の所得区分を「雑所得」として申告している人は「雑所得」の総収入金額に含めます。副業としてフリーランスや個人事業主として仕事をしている方に多い申告方法です。

雑所得(公的年金等以外)の計算式は、以下の通りです。

総収入金額(持続化給付金を含める) ― 必要経費 = 雑所得

事業所得

普段の所得区分を「事業所得」として申告している場合は、持続化給付金を「雑収入」として総収入金額に含めます。専業の個人事業主やフリーランスに多い申告方法です。

ただし、青色申告の人は「青色申告決算書」、白色申告の人は「収支内訳書」と、申告のタイプで計上する場所が異なります。確定申告書に添付する書類が異なるため、注意が必要です。

給付金申請時の「確定申告書類」とは何を提出する?

確定申告書類には、青色申告と白色申告があり、種類によって提出書類の内容が異なります。表にまとめましたので参考にしてください。

証拠書類の名前 証拠書類の内容
確定申告書類(⻘色申告) 確定申告書第一表(1枚)
所得税⻘色申告決算書(2枚)
確定申告書類(白色申告) 確定申告書第一表(1枚) 

上述したように、第一表の控えには以下の3つのうちの1つが必ず必要です。

  • 税務署の収受日付印が押印されている
  • 税務署でe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字されている
  • 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知」の添付

確定申告書に上記のいずれも存在しない場合には、例外として納税証明書で代用できます。

また、赤字などで2019年の確定申告の義務がなかった場合、「2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え」を使用できます。

感染症の影響で2019年の確定申告が出来ていない場合は「2018年の確定申告書控え」を使用します。

「【妊婦の方必見】妊娠中の女性が受けられる新型コロナウイルス感染症関連の支援はある?」では妊婦の方におすすめのコロナ支援について解説しています。興味のある方はぜひお読みください。

持続化給付金の2回目はいつからもらえる?

持続化給付金は2020年5月から給付が始まり、2021年2月15日で申請が終了しました。

しかし、申請終了後も緊急事態宣言の発出が続き、全国的に事業者の経営への影響は深刻な状態です。特に中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者からの持続化給付金再交付を希望する声は大きくなっています。

そこで、2021年3月に立憲民主党・無所属会派と共産党は「持続化給付金再支給法案」を衆院に提出しました。この法案はまだ成立していませんが、実現すれば2回目の持続化給付金の支給が可能になります。

「持続化給付金再支給法案」のポイントは以下の通りです。

  • 予算規模7兆円
  • 一度給付を受けた事業者も再支給の対象
  • 給付要件の緩和と給付対象の拡大
  • 事業規模に応じた加算措置の検討

前回の給付実績は5.5兆円だったので、再支給が実現すればより多くの事業者を支援できるでしょう。

持続化給付金の申請期間延長はある?

持続化給付金の申請期限は2021年1月15日まででしたが、特段の事情がある方の申請が、2021年2月15日まで延長されました。しかしながら、上述したようにこの時点で申請は終了しています。

新型コロナウイルスとの戦いも2年目に入り、経営に苦しむ事業者のための補助金や貸付(借金)のメニューも用意されています。しかし、いくら無利子無担保融資といっても、借金であることに変わりはなく、先行きが見えない今、借りたい人は少ないでしょう。

本当に望まれているのは返す必要のない給付金です。感染防止策も大切ですが、コロナ後の経済立て直しのためにも、一日も早い再給付が期待されています。

「【完全保存版】コロナウイルス感染症に関連する給付金・補助金・助成金まとめ」ではさまざまなコロナ関連の補助金などについて解説していますので、ぜひお読みください。

間違って受給してしまった時の対処法

持続化給付金は迅速な支給が求められていたため、必要書類を最小限にすることで、審査の迅速化を進めていました。そのため、支給されてから「自分は対象者ではなかった」「間違えて申請してしまった」というケースも出てきています。

中小企業庁でも、提出された証拠書類等について不審な点が見られる場合、調査を行っています。調査の結果によって不正受給と判断された際には、以下の対応がとられます。

  1. 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
  2. 申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発

中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還を申し出て返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。不正受給をしてしまったことに気付いた人は、調査が行われる前に速やかに自主返還しましょう。

不正受給とは?認定される要件はナニ?

持続化給付金の不正受給とは、給付要件を満たさないにも関わらず申請を行い、給付金を受給してしまったケースを指します。

不正受給と認定される要件は、以下の通りです。

  • 事業を実施してないのにもかかわらず申請した
  • 各月の売上を偽って申請した
  • 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響以外の場合は給付対象とならないことを認識していながら、申請した
  • 賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請した(家賃支援給付金のみ)

これらの行為は全て不正受給であり、犯罪です

持続化給付金の自主返還に関する相談・受付については、下記事務局のコールセンターで受け付けています。

持続化給付金事業コールセンター
受付時間 8時30分~19時00分(土曜祝日を除く日曜~金曜日)
直通番号 0120-279-292
IP電話専用回線 03-6832-6631

まとめ:制度内容をしっかり把握したうえで最大限に活用しよう

この記事では、持続化給付金の条件や申請方法、確定申告の仕方についてご紹介しました。

持続化給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に打撃を受けている事業者を対象とした、返済不要の給付金です。

現在(2021年6月)申請・受給ともに終了していますが、まだ終わりの見えない状況に不安を募らせる事業者も多いことでしょう。再給付法案の成立に期待が集まっています。

今回申請し、無事に受給された方は、事業の継続のために最大限に活用してください。

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