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事業資金をローンで借り入れる方法は?日本政策金融公庫の審査やコロナ特別貸付も解説

事業を行っていると、様々なタイミングでまとまった資金が必要になります。自己資金で賄うのが一番ですが、金額によっては事業資金を借り入れることも考えなければなりません。

事業資金を借り入れる方法には様々なものがありますが、それぞれ審査基準や融資限度額、審査のスピードなどが異なるため、しっかりと把握しておくことが重要です。

当記事では事業資金をローンで借り入れる方法について紹介していきます。

この記事を読むことで、事業資金をローンで調達することに対する理解を深めることができ、適切な方法で事業資金を調達できる可能性が高まります。

ぜひ最後までお読みください。

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事業資金をローンで借り入れる方法

事業資金をローンで借り入れる方法としては、以下のようなものがあります。

  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン
  • プロパー融資

上記はそれぞれ借入金額や審査基準、金利や融資までの期間が異なります。事業資金をローンで借り入れる際には、それぞれの方法の特徴をしっかりと把握し、自身に合ったものを選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫

まず挙げられるのが、日本政策金融公庫から借り入れをする方法です。日本政策金融公庫とは、財政融資資金借入金をはじめとした手段によって国が用意した財源を利用して出資を行う機関のことで、民間の金融機関をフォローするために立ち上げられました。

以下の3つの窓口が存在し、借入金の利用目的によって担当窓口が異なります。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

一見すると事業用の融資を取り扱っているのは中小企業事業に思えますが、実際は小規模の事業者の場合、国民生活事業を利用することになります。中小企業事業は「中小」の名の通り、一定以下の企業規模であることが融資の条件になっているものの、数億単位の年商がある企業が対象になることが多いです。

農林水産事業は中小企業の中でも、食品や水産、農業に関する事業を行っている企業を対象にした窓口です。個人の農家や漁師などは事業規模的に国民生活事業の担当になることがほとんどなので注意しましょう。

複数企業による商農工連携事業のように、事業の一部のみが対象の事業に含まれる場合でも融資を受けられる場合があるため、相談してみる価値はあります。

日本政策金融公庫の最大の特徴は、高額な融資を受けやすいことです。国民生活事業が小規模事業者向けに行っている一般貸付の場合、一般的には自分で準備した資金の10倍までの融資を受けられます。

最大融資額も4,800万円と高く設定されており、想定よりも借入金が少ないということもほとんどないといえるでしょう。また、事業実績がない人でも事業計画が綿密に建てられていれば融資を受けられる可能性があり、条件次第では他の金融機関よりも借りやすいといえます。

日本政策金融公庫のローンの金利は?

日本政策金融公庫の金利は基準金利で2.06~2.55%と低めに設定されています。

税務申告を2期まで終えていない企業の場合は基準金利が2.51~2.90%少し高めになりますが、実績がなくても優位を受けられる可能性があることを考慮すれば、メリットの方が大きいと判断することが可能です。

また、融資制度によって設定されている条件を満たすと特別金利が適用される場合があり、金利が基準金利よりも少なめです。

日本政策金融公庫の審査は?

日本政策金融公庫の審査で確認される項目には以下のようなものがあります。

  • 経営者や個人の信用情報
  • 公共料金や税金などの支払い遅延がないか
  • 経営計画の綿密さ
  • 自己資金があるか

まずは経営者または事業を行っている個人の信用情報です。個人情報信用機関に保存されているクレジットカードやローンの返済状況を確認の上、融資先としてふさわしいかを判断します。

基本的には過去2年以内に複数回の延滞があったり、キャッシングローンの残債があったりすると、審査が不利になる可能性が高いです。もちろん債務整理などでブラックリスト入りしている場合は融資を受けることはできません。

公共料金や税金などの支払い遅延も信用情報と同様、個人の支払い能力を確認するために確認されます。事務所の電気代などや各種税金に支払い遅延があると審査が不利になるので注意しましょう。

日本政策金融公庫の審査が他の金融機関と異なる点として、事業計画を重視することが挙げられます。一般的に、事業資金の融資を受ける場合は過去の業務実績が重視されることが多いです。

しかし、日本政策金融公庫では事業計画が矛盾なく綿密に立てられていれば、業務実績がない2期以内の事業にも融資を行っています。逆に今後の事業計画がしっかりと立てられていないと、過去の業務実績が良くても融資を受けられない場合があるので注意が必要です。

また、日本政策金融公庫の融資を受けるためには原則自己資金が必要です。特に創業時に融資を受けたい場合は、融資希望額の10分の1の自己資金を用意しなければいけません。

よって自己資金が少なすぎると審査が通らず、融資を受けられない可能性があります。日本政策金融公庫で事業資金を借り入れたいのであれば、あらかじめ自己資金を用意しておきましょう。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?

日本政策金融公庫では現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付という融資制度を設けています。新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルスによって一時的に業績が悪化している個人や法人を対象として融資制度で、国民生活事業と中小企業事業の窓口で融資を受けることが可能です。

融資の対象となるのは、直近1ヵ月間の売上高か過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同じ期間と比較して5%以上の減少が見られ、かつ今後の事業計画から中長期的な回復が見込める企業や個人です。

その他、国民生活事業の窓口に限り、業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満であれば直近1ヵ月間の売上高か過去6ヵ月の平均売上高の比較対象を以下から選択できます。

  • 過去3ヵ月の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高

重要なのは「今後の事業計画から中長期的な回復が見込めること」という条件があることで、日本政策金融公庫における一般的な融資制度と同様、事業計画が重視されます。事業計画に矛盾があったり、中長期で見ても先が見えない場合は融資を受けられないので注意しましょう。

ビジネスローン(銀行・ノンバンク)

銀行や信販会社、消費者金融のビジネスローンも、事業資金を借り入れる方法として利用されることが多いです。ビジネスローンは日本政策金融公庫の融資に比べると審査期間が短いという特徴があります。

長くても1週間以内には融資を受けられるため、すぐにお金が必要な場合に有用です。ただし、金利相場が銀行で最大15%程度、ノンバンクで最大18%と高いため、金利負担が大きく、長期の借り入れには向いていません。

また、ビジネスローンの借り入れがあると日本政策金融公庫の融資や後述するプロパー融資が受けづらくなる可能性があります。よって、事業資金の借入先として最初に選ぶべきモノとはいえず、他の借入先から融資を受けられなかった場合や、資金の用意に緊急を要する場合に活用するのがおすすめです。

ビジネスローンで開業資金を用意できる?

ビジネスローンで開業資金を用意することはほぼできないと考えて良いです。というのも、ビジネスローンの審査では過去の経営実績が必要で、かつ日本政策金融公庫のように事業計画を重視しないため、実績のない開業時に融資を受けられる可能性が限りなく低くなります。

そもそもビジネスローンでは「業歴〇年以上」という借入条件が設定されていることがほとんどです。開業時では審査を受けるまでもなく借入が不可能となる可能性が高いので、開業資金を借入したい場合は他の方法を検討しましょう。

ビジネスローンの審査は甘い?通りやすい?

ビジネスローンの審査の厳しさは銀行かノンバンクかによって大きく異なります。銀行は融資限度額も高く、金利もノンバンクよりも低めに設定されていますが、審査時に提出する書類が多く、審査項目も多いです。

経営者や個人の信用情報をはじめとして、決算書から分かる経営状況や、税金の滞納がないかも確認され、支払い能力を判断されます。

対して、ノンバンクのビジネスローンは銀行よりは審査が通りやすいことが多いです。ノンバンクのビジネスローンの中には決算書や納税証明書の提出が必要なく、銀行よりも審査項目が少ないものもあります。

上記のようなビジネスローンの場合は信用情報のみが審査基準になるため、過去の業績が悪かったり、税金の支払いに滞納があった場合でも融資を受けられる可能性が高いです。

ビジネスローンは個人事業主でも借りられる?

ビジネスローンの中には、個人事業主でも利用できるものが存在します。ただし、個人事業主は法人よりも収入面が不安定であると見なされているため、審査が慎重になりがちです。

特に注意が必要なのが、確定申告時に経費計上をしすぎて見かけの年収が少なくなっている場合です。個人事業主の審査の際には確定申告書の内容を参照することになるため、確定申告書に記載されている所得が低いと、財源不足を理由に審査に落ちる可能性があります。

個人事業主でビジネスローンを借りられる可能性を残しておきたいのであれば、節税対策などはほどほどにし、収入が低く見られないように注意しましょう。

ビジネスローンは必ず借りれる?

前述の通り、ビジネスローンを借りるには審査を通る必要があるため、必ず借りられるとは限りません。特に以下のような事業者はビジネスローンを借りられない可能性が高いです。

  • 信用情報にキズがある場合
  • 債務超過の場合
  • 税金の滞納がある場合

まずは信用情報についてです。債務整理や自己破産などによって個人信用情報機関のブラックリストに入っていたり、クレジットカードやキャッシングローンの長期にわたる滞納経験があったりすると、基本的に審査に通ることはありません。

また、事業が債務超過になっている場合もビジネスローンを借りるのは難しいです。資産をすべて売り払っても借金が消えない債務超過は実質的な経営破綻として見られるため、基本的に融資は受けられません。ただし、債務超過ではなく単なる赤字の場合は融資を受けられる可能性があります。

税金の滞納がある場合も融資を受けられない可能性が高いです。前述の通り、ビジネスローンの審査では納税証明書の提出が求められることがあります。もし納税証明書に記載されているステータスが税金滞納になっていると、基本的に融資を受けられないので注意しましょう。

ただし、ノンバンクのビジネスローンには納税証明書の提出が必要ないものも存在し、納税滞納している状態でも融資を受けられることがあります。

ビジネスローンで即日融資は可能?

ビジネスローンの中には即日融資を受けられるものもあります。基本的には審査が早い大手の消費者金融が該当し、緊急でお金が必要な場合でも対応してくれることが多いです。逆に銀行のビジネスローンは審査に時間がかかる傾向にあるので、即日融資を受けられる可能性は低いといえます。

即日融資を受けるためには書類をあらかじめ準備し、可能な限り営業日の午前中に申し込みを行うことが重要です。特に登記事項証明書などはすぐに準備することが難しいので注意が必要です。

プロパー融資(銀行・信用金庫)

プロパー融資とは信用保証協会を通さずに、銀行や信用金庫から直接融資を受ける方法です。信用保証協会による保証がない分審査が厳しくなるものの、保証付融資で発生する毎年の保証料が必要なく、限度額が設けられていないというメリットがあります。

審査では特に税引き後当期利益や自己資本などが重視され、企業自体の返済能力の高さから融資するかを決定することが多いです。

事業資金をローン以外で用意する方法

事業資金を用意する方法はローンだけではありません。金融機関の融資の他にも、以下のような方法があります。

  • 自治体からの補助金・助成金
  • 友人や投資家からの融資

詳しく見ていきましょう。

自治体からの補助金・助成金

まずは自治体からの補助金や助成金を受け取る方法です。助成金や補助金は一定の要件を満たした際に受け取れるお金のことで、税金で賄われていることが多いです。

助成金には審査などがなく、一定の要件さえ満たせば必ず受け取ることができますが、補助金には別途審査が必要になるため、注意しましょう。

助成金や補助金には様々な種類があるため、自治体のホームページから確認してみることをおすすめします。

友人や投資家からの融資

友人や投資家から融資を受けるのも有効な手段です。特に投資家は事業計画やビジネスモデルがしっかりさえしていれば、多額の融資をしてくれる可能性があります。

友人や投資家からの融資は自己資金として扱うことができるため、日本政策金融公庫の融資やプロパー融資を受ける際の元手として利用することも可能です。資金調達の幅が広がるので、可能であれば積極的に行動してみましょう。

まとめ:自分に合ったローンを選ぼう

事業資金を借り入れる方法について解説してきました。基本的に資金を借り入れる際には、まず日本政策金融公庫やプロパー融資を検討してみてから、ビジネスローンに申し込むのがおすすめです。

ただし、開業時はビジネスローンで融資を受けることが基本的にできないので注意しましょう。また、日本政策金融公庫やプロパー融資では自己資金が必要です。自己資金は自前で準備するのが一番ですが、もし難しいのであれば投資家に事業計画をプレゼンし、融資を受けるのも1つの手です。

現状資金に困っていないとしても、万が一に備えて事業資金を借り入れる方法はしっかりと把握しておきましょう。

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