事業資金をローンで借り入れる方法は?日本政策金融公庫の審査やコロナ特別貸付も解説

事業資金を借り入れる方法には様々なものがありますが、それぞれ審査基準や融資限度額、審査のスピードなどが異なるため、しっかりと把握しておくことが重要です。

当記事では事業資金をローンで借り入れる方法について紹介していきます。

この記事を読むことで、事業資金をローンで調達することに対する理解を深めることができ、適切な方法で事業資金を調達できる可能性が高まります。

目次

事業資金をローンで借り入れる方法

事業資金をローンで借り入れる方法としては、以下のようなものがあります。

事業資金をローンで受ける方法
  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン
  • プロパー融資

上記はそれぞれ借入金額や審査基準、金利や融資までの期間が異なります。

事業資金をローンで借り入れる際には、それぞれの方法の特徴をしっかりと把握し、自身に合ったものを選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫 | 低金利の政府系金融機関

まず挙げられるのが、日本政策金融公庫から借り入れをする方法です。日本政策金融公庫とは、財政融資資金借入金をはじめとした手段によって国が用意した財源を利用して出資を行う機関のことで、民間の金融機関をフォローするために立ち上げられました。

以下の3つの窓口が存在し、借入金の利用目的によって担当窓口が異なります。

日本政策金融公庫からの窓口
  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

一見すると事業用の融資を取り扱っているのは中小企業事業に思えますが、実際は小規模の事業者の場合、国民生活事業を利用することになります。中小企業事業は「中小」の名の通り、一定以下の企業規模であることが融資の条件になっているものの、数億単位の年商がある企業が対象になることが多いです。

農林水産事業は中小企業の中でも、食品や水産、農業に関する事業を行っている企業を対象にした窓口です。個人の農家や漁師などは事業規模的に国民生活事業の担当になることがほとんどなので注意しましょう。

複数企業による商農工連携事業のように、事業の一部のみが対象の事業に含まれる場合でも融資を受けられる場合があるため、相談してみる価値はあります。

日本政策金融公庫の最大の特徴は、高額な融資を受けやすいことです。国民生活事業が小規模事業者向けに行っている一般貸付の場合、一般的には自分で準備した資金の10倍までの融資を受けられます。

最大融資額も高く設定されており、想定よりも借入金が少ないということもほとんどないといえるでしょう。また、事業実績がない人でも事業計画が綿密に建てられていれば融資を受けられる可能性があり、条件次第では他の金融機関よりも借りやすいといえます。

ビジネスローン(銀行・ノンバンク)| 即日融資が可能

銀行や信販会社、消費者金融のビジネスローンも、事業資金を借り入れる方法として利用されることが多いです。ビジネスローンは日本政策金融公庫の融資に比べると審査期間が短いという特徴があります。

長くても1週間以内には融資を受けられるため、すぐにお金が必要な場合に有用です。

ただし、金利相場が銀行で最大15%程度、ノンバンクで最大18%と高いため、金利負担が大きく、長期の借り入れには向いていません。

また、ビジネスローンの借り入れがあると日本政策金融公庫の融資や後述するプロパー融資が受けづらくなる可能性があります。

よって、事業資金の借入先として最初に選ぶべきモノとはいえず、他の借入先から融資を受けられなかった場合や、資金の用意に緊急を要する場合に活用するのがおすすめです。

プロパー融資(銀行・信用金庫)| 限度額なく大型融資が可能

プロパー融資とは信用保証協会を通さずに、銀行や信用金庫から直接融資を受ける方法です。

信用保証協会による保証がない分審査が厳しくなるものの、保証付融資で発生する毎年の保証料が必要なく、限度額が設けられていないというメリットがあります。

審査では特に税引き後当期利益や自己資本などが重視され、企業自体の返済能力の高さから融資するかを決定することが多いです。

事業資金をローン以外で用意する方法

事業資金を用意する方法はローンだけではありません。金融機関の融資の他にも、以下のような方法があります。

事業資金を用意する方法
  • 自治体からの補助金・助成金
  • 友人や投資家からの融資

自治体からの補助金・助成金 | 自治体を通して受給

まずは自治体からの補助金や助成金を受け取る方法です。助成金や補助金は一定の要件を満たした際に受け取れるお金のことで、税金で賄われていることが多いです。

助成金には審査などがなく、一定の要件さえ満たせば必ず受け取ることができますが、補助金には別途審査が必要になるため、注意しましょう。

助成金や補助金には様々な種類があるため、自治体のホームページから確認してみることをおすすめします。

友人や投資家からの融資 | 自己資金として申請可能

友人や投資家から融資を受けるのも有効な手段です。

特に投資家は事業計画やビジネスモデルがしっかりさえしていれば、多額の融資をしてくれる可能性があります。

友人や投資家からの融資は自己資金として扱うことができるため、日本政策金融公庫の融資やプロパー融資を受ける際の元手として利用することも可能です。

資金調達の幅が広がるので、可能であれば積極的に行動してみましょう。

まとめ:自分に合ったローンを選ぼう

事業資金を借り入れる方法について解説してきました。基本的に資金を借り入れる際には、まず日本政策金融公庫やプロパー融資を検討してみてから、ビジネスローンに申し込むのがおすすめです。

ただし、開業時はビジネスローンで融資を受けることが基本的にできないので注意しましょう。

また、日本政策金融公庫やプロパー融資では自己資金が必要です。

自己資金は自前で準備するのが一番ですが、もし難しいのであれば投資家に事業計画をプレゼンし、融資を受けるのも1つの手です。

現状資金に困っていないとしても、万が一に備えて事業資金を借り入れる方法はしっかりと把握しておきましょう。

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