コロナ 補助金

【2021年最新】飲食店向け支援金まとめ|条件や申請方法、受付時期を徹底解説!

新型コロナウィルス感染症の蔓延により、打撃を受けている飲食事業者も多く、この影響は長引くことが予想されています。この苦しい時期を乗り越え、事業を継続できるように政府や自治体がさまざまな支援策を用意しているのをご存知でしょうか。

そこでこの記事では、飲食店が活用できる5つの支援金を紹介し、受給条件や受付時期、実際の申請手順などを詳しく解説します。

「どんな支援金があるのかわからない」「手続きが難しそう」と支援金の受給を迷っていた方は、この記事を読んで申請してみてください。

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飲食店向けのコロナ支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りに頭を悩ませている飲食店経営者も多いことでしょう。政府および各自治体では、休業や時短営業を余儀なくされている事業者へ向け、助成金や特別貸付等の政策を発表しています。

主な公的支援策は以下の5つです。中には申請がもうすぐ終了してしまうものもあるので、急いでチェックしてください。

  • 事業再構築補助金
  • テイクアウト・デリバリー支援(東京都)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 雇用調整助成金

詳しく解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2021年3月に経済産業省が新型コロナウイルスの追加経済対策として新規創設した補助金制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築をサポートします。新分野展開や事業・業種・業態の転換などの事業再構築に意欲的な事業者を支援し、日本経済の構造転換を促すことが目的です。

事業再構築補助金の対象となる企業・団体の要件は以下の通りです。

  1.  2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

事業再構築補助金の内容

補助金の内容を以下の表にまとめました。

対象企業 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠(400社限定) 6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠(100社限定) 8,000万円超~1億円 1/2

上記の他「緊急事態宣言特別枠」もあります。上述した要件の1~3を満たした上で緊急事態宣言による時短営業や国民の外出自粛などにより下記の影響を受けた事業種が対象です。

・2021年1~6月のいずれかの月の売上高が、前年または全前年の同月比で30%以上減少している

補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
補助率 中小企業:3/4中堅企業:2/3

申請に必要なもの

【添付書類】

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. 決算書
  5. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  6. 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)
  7. 従業員数を示す書類(緊急事態宣言特別枠のみ)
  8. 2021年の緊急事態宣言に伴う時短営業や外出自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1月~6月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
  9. 2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
  10. 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等

【公募期間】

第1回公募 申請完了(採用結果公表中)
第2回公募 2021年5月20日~7月2日18:00まで
第3回公募 ウェブサイトにて発表

手続きの流れ・入金までの期間

申請は電子申請システムのみ受け付けています。原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。公募の申請をしてから補助金が支払われるまでの流れは以下の通りです。

  1. 公募
  2. 申請(電子申請)
  3. 採用通知
  4. 交付申請
  5. 補助事業実施期間
  6. 確定検査
  7. 補助金の請求
  8. 補助金の支払い
  9. 事業化状況報告・知的財産権等報告

交付決定前に補助事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象とはならないため、必ず交付が決定してから開始しましょう。

また、事業再構築補助金は採択結果公表前に重複して申請することはできません。しかし、第1回公募で不採択の場合には、採択公表日以降に申請が可能です。

申請方法の詳細を知りたい方は「事業再構築補助金公募要項」をご覧ください。

【入金までの期間】

事業再構築補助金は申請書の採択後(合格)から約1年~1年半後に入金となります。

補助事業が完了してから報告し、承認後に入金となるため、入金までに時間がかかります。

テイクアウト・デリバリー支援(東京都)

東京都では、外食自粛要請などの影響により売上が落ち込んでいる都内の飲食事業者を対象に、新たな取組みの支援を始めました。「業態転換支援事業」という テイクアウト・デリバリー、移動販売などの新たなサービスに対し、経費の一部を助成する制度です。

助成金とは、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。

業態転換支援事業の対象となる事業者の要件については「業態転換支援事業」募集要項でご確認ください。 

主な助成対象経費は下記の4つです。

  1. 販売促進費(印刷物・PR映像制作費、広告掲載費 等)
  2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
  3. 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
  4. その他(宅配代行サービス初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

助成限度額は100万円で、助成率は助成対象経費の4/5以内となっています。

申請に必要なもの

  1. 交付申請書 (原本)
  2. 登記簿謄本等
  3. 納税証明書(原本)
  4. 直近 1 期分の確定申告書(写し)
  5. 食品関係営業許可書(写し)
  6. 申請金額根拠資料(写し)

必要書類の詳細は「募集要項P12-9.申請に必要な書類一覧」を参照してください。

【申請受付期間】

  申請受付期間 交付決定予定日
第19回 2021年5月1日(土)~6月30日(水)必着 順次交付決定
第20回 2021年7月1日(木)~10月31日(日)消印有効 順次交付決定

助成金は、10月31日(日)が最終の受付日となります。同日までに必要書類を全て揃えて申請しないと書類不備として受理されません。申請書類は余裕をもって送付しましょう。

申請方法の詳細を知りたい方は「業態転換支援事業公募要項」をご覧ください。

手続きの流れ・入金までの期間

助成金の申請から手続きの流れは以下の通りです。

  1. 東京都中小企業振興公社のホームページより申請書類をダウンロードし記入する
  2. 募集要項にて添付書類を確認し、準備する
  3. 申請書・添付書類を簡易書留などの記録が残る方法で郵送する
  4. 交付決定後、連絡担当者宛てに簡易書留で交付決定通知が送付される
  5. 事業の実施と実績報告書の提出
  6. 契約・支払いの確認に必要な書類
  7. 助成金の額の確定及び交付

【入金までの期間】

助成金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、助成金額を確定した後に交付されます。

一度に多くの実績報告書が届くことがあり、書類の確認や審査に時間がかかる可能性があります。なるべく早く交付されるためにも、書類の不備がないようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する補助金制度です。従来の「一般型」に加え「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。ここでは「低感染リスク型ビジネス枠」について解説します。

小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象者は、以下の通りです。小規模事業者であることが大前提です。どの程度の規模を指すのかを表にしました。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

他の要件については「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>募集要項」をご確認ください。

事業再構築補助金の内容

補助金の内容を従来の「一般型」と比較しました。補助の上限が倍になり、補助率も高くなっています。

  一般型 低感染リスク型ビジネス枠
目的 小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援 ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援
補助上限 50万円 100万円
補助率 2/3 3/4

申請に必要なもの

【添付書類・必須】

全事業者

  • 経営計画及び補助事業計画(様式1)
  • 代表者本人が自署した宣誓・同意書(様式2-1)

個人事業主の場合

  • 税務署の収受日付印のある直近の確定申告書または所得税青色申告決算書

法人の場合

  • 貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)

特定非営利活動法人の場合

  • 貸借対照表及び活動計算書(直近1期分)
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
  • 法人税確定申告書

【添付書類・任意】

全事業者

  • 支援機関確認書

その他必要に応じて用意する書類がありますので「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>募集要項」にてご確認ください。

手続きの流れ・入金までの期間

申請は電子申請システムのみ受け付けています。原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

【入金までの期間】

「低感染リスク型ビジネス枠」は新設されたばかりの制度のため、まだ交付されるまでに至った事業主がいないのかもしれません。実績がないため、入金までどのくらいの期間がかかるのか情報がありません

これから本格的に公募が始まるので、どのような制度になっていくのかをしっかりチェックしましょう。

【公募期間】

低感染リスク型ビジネス枠

第2回受付締切 2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切 2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切 2021年11月10日(水)
第5回受付締切 2022年 1月12日(水)
第6回受付締切 2022年 3月 9日(水)

低感染リスク型ビジネス枠の申請方法の詳細を知りたい方は公式ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが悪化している事業者に向けて、特別貸し付けを実施しています。飲食業も対象となり、売上減少による当面の運転資金の調達などが可能です。

対象となるのは、下記の1または2に該当し、かつ中長期的に業況が回復後発展することが見込まれる事業者となります。

  1. 最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している
  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
  • 2019年12月の売上高
  • 2019年10月から12月の平均売上高

参考:「日本政策金融公庫」ホームページ

新型コロナウイルス感染症特別貸付の内容

特別貸付の内容を表にまとめました。

使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響による社会的要因から必要とされる設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%
4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 なし

参考:「日本政策金融公庫」ホームページ

申請に必要なもの

個人事業主(必須)

  1. 借入申込書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 
  3. 最近2期分の確定申告書
  4. 見積書(設備資金を申込の方)

個人事業主(現在取引がない方) 

  1. 商売の概要(自己申告書)
  2. 運転免許証またはパスポートのコピー
  3. 許認可証のコピー

法人(必須)

  1. 借入申込書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  3. 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー
  4. 見積書(設備資金を申込の方) 

法人(現在取引がない方)

  1. 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
  2. 商売の概要(自己申告書)
  3. 代表者の運転免許証(両面)またはパスポートのコピー
  4. 許認可証のコピー

申請書類の詳細は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類をご覧ください。

手続きの流れ・入金までの期間

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請から手続きの流れは以下の通りです。

  1. 最寄りの支店に郵送またはネットで申し込む
  2. 担当者と面談を行い、事業の状況や資金の使い道について相談する
  3. 融資が決定されると、借用証書などの契約に必要な書類が送付され、契約後融資金が振り込まれる

【入金までの期間】

新型コロナウイルス感染症特別貸付は融資なので、申込から面談、審査と段階があり、給付金と比べると入金までに時間がかかります。とはいえ申請から1年以上かかる助成金と比較すれば断然早く、待っても数カ月です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、ほぼ無利子の融資のため人気が高く、入金までに通常以上の時間がかかっています。どうしても待てない場合は、つなぎの融資としてビジネスローンなどを検討してみてはいかがでしょうか。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に利用できる制度です。従業員の雇用維持を図るため「労使間の協定」に基づき雇用調整を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。

支給対象となる事業主は以下の通りです。

  1. 新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者は以下の通りです。

  • 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
  • 雇用保険被保険者以外の学生アルバイトなど対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」の助成対象となる

雇用調整助成金の内容

雇用調整助成金の助成額は、以下の計算式で算出されます。

(平均賃金額× 休業手当等の支払率)× 助成率

ただし、1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限です。

※助成率は公式ホームページでご確認ください

助成金の支給限度日数は、原則として1年間で100日分、3年で150日分です。ただし、緊急対応期間中(2020年4月1日~2021年7月31日)の休業などは、この支給限度日数とは別に受給ができます。

申請に必要なもの

支給申請に必要な様式を、 申請様式ダウンロードページ に掲載しています。当てはまる様式に必要事項を記入後申請して下さい。

書類名 添付書類
様式特第4号
  雇用調整事業所の事業活動の状況に
  関する申出書
生産指標の低下が確認できる書類
「売上」等がわかる既存書類の写しも可
様式特第4号
  支給要件確認申立書・役員等一覧
計画届に役員名簿を添付した場合、別紙の役員等一覧は不要
様式特第9号または12号
  休業・教育訓練実績一覧表
自動計算機能付き様式
様式特第8号または11号
  助成額算定書
自動計算機能付き様式
様式特第7号または10号
  (休業等)支給申請書
自動計算機能付き様式
 ※所得税徴収高計算書を用いる場合は当該計算書を添付
休業協定書
  労働組合等との確約書等でも代替可
(労働組合がある場合)組合員名簿
(労働組合がない場合)労働者代表選任
事業所の規模を確認する書類 既存の労働者名簿及び役員名簿で可
労働・休日の実績に関する書類 出勤簿、タイムカードの写しなど
休業手当・賃金の実績に関する書類 賃金台帳の写しなど

参考:厚生労働省「雇用調整助成金」ホームページより

手続きの流れ・入金までの期間

雇用調整助成金は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けていますので、公式ホームページから申請書類をダウンロードし、手続きを行いましょう。

助成金支給までの流れは以下の通りです。

  1. 休業等計画・労使協定(労使間で休業に関わる協定を締結)
  2. 協業等の実施(計画書に基づいて休業等を実施)
  3. 支給申請(休業等の実績に基づいて支給申請を行う)
  4. 労働局の審査(支給申請について労働局が審査を行う)
  5. 支給決定(支給決定額が振り込まれる)

緊急対応期間(2020年4月1日~2021年7月31日まで)中は「計画書」の提出は不要です。

雇用調整助成金の申請方法の詳細は、厚生労働省「雇用調整助成金」のホームページをご覧ください。

【入金までの期間】

雇用調整助成金は、申請から受給まで2ヶ月程度かかっていましたが、コロナ禍の今、給付までの期間を1ヶ月に短縮しました。政府側から事業者に対して「従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたい」と要請している立場から、書類の簡素化に成功。支給事務の迅速化を実現し、申請から給付までの期間は約1カ月となっています。

飲食店向け支援金の先払いは可能?

先払いの支援金としては、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」がありましたが、2020年12月で公募が終了しています。

2021年6月現在、公的なコロナ支援金で先払いのものはありません。

助成金とは、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。申請してから給付されるまで数カ月かかるものもあり、すぐに必要な資金には向いていません。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの融資を受ける場合でも、面談や審査があるため融資まではある程度の期間が必要です。

今すぐ当座の資金が欲しい場合は、アイフルビジネスファイナンスもおすすめです。

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受付はいつまで?支援金の受付時期一覧

2021年6月現在で受付け可能な支援金の申請期間を一覧表にまとめました。

コロナ支援金の名称 申請期間
事業再構築補助金 第2回公募
2021年5月20日~7月2日 18:00まで
業態転換支援事業(東京都) 第19回2021年5月1日~6月30日 必着
第20回2021年7月1日~10月31日 消印有効
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) 第2回受付締切:2021年 7月 7日
第3回受付締切:2021年 9月 8日
第4回受付締切:2021年11月10日
第5回受付締切:2022年 1月12日
第6回受付締切:2022年 3月 9日
新型コロナウイルス感染症特別貸付
雇用調整助成金

お金を受け取るだけじゃない!ニューノーマル時代の支援

新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しい飲食店業界に、民間の企業や団体からもさまざまな形で支援が広がりました。

ここでは、以下の2つを活用したニューノーマル時代の支援スタイルをご紹介します。

  • クラウドファンディングの活用
  • 通販/ECサイトの活用

それぞれみていきましょう。

クラウドファンディングの活用

国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE 」では「新型コロナウイルスサポートプログラム」を実施しています。

2021年6月30日時点で、933,381人の支援者を集め、5,145件のプロジェクト数に対して総支援額は110.6億円です。

通常のサービス手数料12%のところを0%に設定するなど、サイト側もサポートに力を入れています。

プログラムの適用資格は、以下の通りです。

  • 飲食店・生産者・飲食関連サービス・宿泊施設・観光業・レジャー施設等の業種
  • コロナ感染症拡大に伴い経営・生産に大幅な支障をきたした事業者
  • コロナ感染症拡大により影響を受けた上記の業種の事業者を支援する活動
  • 2021年4月26日(月)17:00以降にエントリーした事業者
  • 経済的損害や支援先の妥当性を客観的かつ具体的に証明できる情報の提出がある
  • プロジェクト内容が公序良俗に反しない

当てはまる人はぜひ挑戦してみましょう。

CAMPFIRE 「新型コロナウイルスサポートプログラム」はこちらです。

通販/ECサイトの活用

コロナ感染症の影響で、経営が厳しい飲食業者に対して、ECの多様性や可能性を生かした支援が相次いでいます。ここでは「e-shopsカートS」と「macaroni」のECサイトを活用した支援をご紹介。

カートシステム「e-shopsカートS」では、飲食店のテイクアウト注文を簡単に導入できる仕組みを提供しています。「飲食店様応援!テイクアウトプロジェクト」として、テイクアウトのオンライン注文システムの3カ月間無償提供を開始しました。

商品登録さえすればネット受付けができるシステムを構築し、サポートしています。

ライフスタイルメディア「macaroni」は、ECプラットフォーム「BASE」と協力し、飲食店の集客支援を始めました。実店舗の集客悪化で困っている飲食店に対し「macaroni」を通じて集客支援を行います。

「BASE」の利用者を対象に「グルメ&おでかけ」カテゴリーで商品を紹介していきます。

 

緊急事態宣言対象地域の飲食店への支援

政府は緊急事態宣言対象地域の飲食店への時短要請協力金として、店舗ごとに「一律で1日6万円」を支給すると発表。

緊急事態宣言が解除された後は、協力金は1日4万円を基本としていますが、今後は一律ではなく規模に応じて支給されます。

年間の売上高が約3,000万円未満の事業者には3万円、3,000万円から1億円の事業者には3万円から10万円、1億円以上の事業者には10万円とする方針です。

小規模事業者では一律6万円から事実上の減額となります。

協力金6万円支給はいまどうなっている?

なぜ協力金は「一律6万円」から「規模に応じて支給」に変えられたのでしょうか。

実は「一律6万円」の協力金で通常の営業日よりも収入が増える飲食店もあれば、全く足りない飲食店もあったのです。

小規模飲食店が時短要請に応じて営業時間を8時間から4時間に短縮した場合、1日の売上平均の6万円が半分になったとします。1日の売上は3万円に減りますが、協力金を6万円もらうと合計で9万円となり、通常より3万円の増収。これが延長された日数分続けば、毎日数万円ずつ増収分が積み上がっていきます。

一方、大手飲食店では1日の売上が100万円以上の店舗もあるため「一律6万円」の協力金ではマイナスです。店舗が大きければ家賃や人件費などの固定費もかかるため、毎日赤字を積み重ねることになります。

このような状況から不満が続出したため、政府は「一律6万円」路線から、飲食店の規模に応じた額を支給する方針に変更しました。

【徹底解説】持続化給付金とは?条件や申請方法、確定申告の仕方を紹介!」では返済不要の持続化給付金について詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

主な地方自治体による飲食店への支援

ここでは、以下の3つの地方自治体による飲食店への支援について解説します。

  • 北海道
  • 東京都
  • 大阪府

詳しくみていきましょう。

北海道

北海道では、札幌市を含む石狩管内・小樽市・旭川市を「特定措置区域」に指定しています。特定措置区域には、他の地域より強力な対策が実施され、要請内容や協力金額が異なります。

対象地域 北海道内全域
要請期間 2021年6月1日~7月11日
協力金支給額 6月1日~6月20日
【特定措置区域】
中小企業等は売上に応じて1日当たり4万円~10万円
大企業は売上の減少額に応じて1日当たりの最大20万円
【その他の地域】
中小企業等は売上に応じて1日当たり2.5万円~7.5万円
大企業は売上の減少額に応じて1日当たり最大20万円

6月21日~7月11日
【札幌市】
中小企業等は売上に応じて1日当たり3万円~10万円
大企業は売上の減少額に応じて1日当たり最大20万円
【石狩管内の市町村(札幌市を除く)・小樽市・旭川市】
中小企業等は売上に応じて1日当たり2.5万円~7.5万円
大企業は売上の減少額に応じて1日当たり最大20万円

申請方法の詳細については「休業・時短要請と支援金について」をご覧ください。

東京都

東京都では、休業や営業時間短縮の要請に協力した飲食店に対し、協力金を支給しています。「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や「コロナ対策リーダー」の選任・登録などが支給要件です。6月20日以降は延防止等重点措置へ移行し、支給額の上限が20万円ほどアップしています。

対象地域 都内全域の飲食店等
要請期間 2021年6月1日~7月11日
協力金支給額 6月1日~6月20日
中小企業等は1店舗当たり80万円~400万円
大企業は1店舗当たり上限400万円(1日の売上高減少額から算出)

6月21日~7月11日
中小企業等は1店舗当たり52.5万円~420万円
大企業は1店舗当たり上限420万円

申請方法の詳細は「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金について」をご覧ください。

大阪府

大阪府では、緊急事態宣言再延長に伴う6月1日~20日までの給付金を「第6期大阪府営業時間短縮等協力金」として支給します。続いて6月21日~7月11日までのまん延防止等重点措置期間の給付金を第7期大阪府営業時間短縮等協力金として支給。大阪府営業時間短縮協力金トップページには、申請内容の詳細が掲載されているので、申請前にチェックしておきましょう。

対象地域 大阪府内の飲食店等
要請期間 2021年6月1日~7月11日
協力金支給額 6月1日~6月20日
中小企業等は売上高に応じて1日当たり4万円~10万円
大企業は売上高の減少額に応じて1日当たり上限20万円

6月21日~7月11日
中小企業等は売上高に応じて1日当たり3万円~10万円
大企業は売上高の減少額に応じて1日当たり上限20万円

申請方法の詳細については「大阪府営業時間短縮協力金トップページ」をご覧ください。

【完全保存版】コロナウイルス感染症に関連する給付金・補助金・助成金まとめ」ではさまざまなコロナ関連の補助金などについて解説していますので、ぜひお読みください。

まとめ:支援金額の規模や支援内容・受付時期を確かめよう

飲食店向け支援金情報を中心に、条件や申請方法、受付時期について解説しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に打撃を受けている飲食店に向けてさまざまな支援金が用意されています。しかし公募に応募しても外れてしまったり、条件の合う支援を見つけられなかったりして、必要な人に届いていないのが現状です。

そんな飲食店を応援しようと、民間の企業も立ち上がり、サポートを始めています。コロナ後の社会で事業を継続するためにも、自分に合った支援金を見つけ、規模や内容を確かめて活用していきましょう。

支援金にはさまざまなタイプがありますが、どれも受給するまでに時間がかかるのが悩みどころですね。今すぐ資金が必要な方には受給までのつなぎ融資として、アイフルビジネスファイナンスもおすすめです。

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