資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとって、銀行融資に頼らない資金調達手段として注目されているのが「ファクタリング」です。
なかでも、取引先に知られずに資金を確保できる「2社間ファクタリング」は、スピード感や柔軟性に優れ、多くの事業者に選ばれています。
この記事では、2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、注意点、契約の流れまでをわかりやすく解説します。
「今すぐ資金が必要だけど、取引先との関係を崩したくない」「銀行融資が難しい」という方にとって、実用的な判断材料になるでしょう。
ファクタリングには2社間取引と3社間取引がある
ファクタリングには2社間と3社間があり、それぞれの主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約者 | 利用会社とファクタリング業者 | 利用会社、ファクタリング業者、売掛先 |
| 売掛先への通知 | 原則として通知しない | 売掛先の同意と通知が必要 |
| 手数料 | 3社間より高め | 2社間より低め |
| 資金回収 | 利用会社が売掛先から回収後、ファクタリング業者へ返済 | ファクタリング業者が売掛先から直接回収 |
2社間ファクタリングは、利用会社（売掛金の保有者）とファクタリング業者の2者間で契約を行う取引です。
ファクタリングを利用することを売掛先（取引先）に通知せず、利用会社が売掛債権をファクタリング業者に売却します。
利用会社が申し込み・審査に通過すれば、ファクタリング業者から資金が先払いされます。その後、売掛先から売掛金が入金されたタイミングで、利用会社が業者に返済（弁済）する流れが一般的です。
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング業者・売掛先の3者間で契約を行う取引です。取引にあたり、売掛先の承諾が必要になります。
資金の受け取りまでは2社間と同じですが、売掛金の回収はファクタリング業者が直接、売掛先から受け取るという点が異なります。
2社間はスピーディで使いやすい一方、3社間は透明性が高く手数料も抑えやすいという点が特徴です。目的や相手先との関係性に応じて、2社間か3社間か使い分けましょう。
ファクタリングの2社間取引を利用するメリット
2社間ファクタリングは、売掛先の信用力を重視するため審査が早く、最短即日入金も可能です。
オンラインで申し込みから入金まで完結できる業者もあり、全国どこからでも24時間365日利用できます。
また、売掛先に知られずに資金調達できるため、取引先との関係を損なう心配が少ないのがメリットです。
それぞれのメリットについてさらに詳しく解説します。
業者によっては最短即日入金できる
2社間ファクタリングの大きなメリットは、資金調達までのスピードが非常に早い点です。申し込み後、最短で即日入金が可能なケースもあり、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。
即日入金に対応できる理由は、審査の重点が「売掛先の信用力」に置かれている点にあります。銀行融資やカードローンと違い、ファクタリングでは「利用企業の信用」よりも「売掛先の支払い能力」が重視されるのです。
なぜなら、2社間ファクタリングでは、利用企業が売掛先から入金を受けたあとに、ファクタリング業者へ資金を返済するためです。
仮に利用企業が倒産しても、売掛先が健全であれば業者は売掛金を回収できる可能性が高く、審査をスピーディーに進められます。
オンラインで完結できる業者もある
オンライン型ファクタリングとは、担当者と対面せずに、申し込みから契約・資金受け取りまでをすべてオンラインで完結できるサービスです。
この仕組みの大きなメリットは、全国どこからでも利用できる点です。特に、近くにファクタリング業者がない地方の企業にとって、移動の手間なく迅速に資金調達ができるのは大きなメリットになります。
また、多くのオンライン型ファクタリングは24時間365日対応しており、申し込み時間に縛られずに手続きできるのも魅力のひとつです。
時間や場所にとらわれずスピーディーに資金を確保したい事業者にとって、非常に使い勝手の良い選択肢といえるでしょう。
取引先（売掛先）に知られにくい
2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング業者の2者間で行われ、売掛先に通知せずに資金調達ができる仕組みです。
そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られるリスクが低く、取引先との信頼関係を損なう心配がほとんどありません。
ファクタリングは、銀行融資やカードローンなどの資金調達が難しい企業が利用するケースも多いく、「経営状況が悪いのでは？」と誤解を招く可能性があります。
売掛先に利用を知られずに済む点は、信用低下のリスクを回避できる大きなメリットです。
なお、最近では急な資金ニーズに対応する手段として健全な企業が利用するケースも増えており、必ずしも経営難の企業に限ったものではありません。
ファクタリングの2社間取引を利用する際の注意点
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて手数料が高く、債権譲渡登記が必要な場合が多く、追加費用や売掛先に知られるリスクがあります。
また、売掛先の信用状況によっては審査が通りにくいことがあります。さらに、悪質な業者が存在するため、業者選びは慎重に行う必要があります。
それぞれの注意点についてさらに詳しく解説します。
3社間と比べて手数料が高い
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べて手数料が高くなる傾向があります。その理由は、ファクタリング業者にとって資金回収のリスクが高いためです。
2社間では、売掛金がいったんファクタリング利用会社に入金されるため、仮に資金を使い込まれたり、税金の滞納によって差し押さえが発生した場合、業者が資金を回収できないリスクがあります。
このようなリスクを補うため、2社間ファクタリングは手数料が高めに設定されています。
そのため、コストを抑えたい場合は、3社間ファクタリングの利用を検討するのがおすすめです。
債権譲渡登記が必要なケースが多い
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡する取引であるため、第三者に対して譲渡の事実を証明する必要がある場合があります。
その際に利用されるのが「債権譲渡登記」です。特に2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められることが多くなっています。
ただし、登記を行うことで追加費用が発生する点はデメリットとなります。
一般的に、登録免許税として約7,500円、司法書士に依頼した場合の報酬として5万〜10万円程度が必要です。
さらに注意したいのが、売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性がある点です。
登記は法務局で誰でも確認できるため、売掛先が調査を行った場合、債権が第三者に譲渡されていることが判明するリスクがあります。
売掛先の信用状況によっては審査が通りにくい
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が非常に重要なポイントです。
売掛先の信用状況が悪いと、ファクタリング業者が資金を回収できないリスクが高まるため、審査に通りにくくなります。
たとえば、借入が多く、売上が減少しているなど、経営が不安定な企業は「信用力が低い」と判断される傾向があります。
具体的には、売上の半分以上が借入で賄われているような場合、金融機関やファクタリング業者からはリスクの高い取引先と見なされることが多いです。
ファクタリングは、利用企業の信用力が多少低くても利用できる点がメリットですが、売掛先の信用力が低いと、利用できない可能性がある点はデメリットといえるでしょう。
悪質な業者も存在する
近年、闇金業者がファクタリング会社を装って営業するケースが報告されています。貸金業や暴力団対策に関する法規制が強化され、従来の闇金営業が難しくなっていることが背景のひとつです。
悪質な業者を利用してしまうと、法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てを受けるリスクがあります。
正規のファクタリングサービスと見分けがつきにくい場合もあるため、業者の実態や登録情報を事前に確認することが大切です。
万が一、悪質業者と取引してしまった場合は、すぐに警察や弁護士などの専門機関に相談してください。
被害を最小限に抑えるためにも、早めの対応が重要です。
2社間ファクタリングを利用する時の必要書類や契約の流れ
2社間ファクタリングは主に以下の流れで利用します。
- 申し込み
- 審査
- 契約
- 入金
2社間ファクタリングを利用する際に必要な書類や、契約の流れについて詳しく解説します。
①申し込み
ファクタリングの申し込みは比較的簡単ですが、事前に複数の業者を比較・確認することが大切です。
業者によって手数料や契約条件が異なるため、納得のいくサービスを選ぶには、公式サイトや口コミ、登録情報などを確認しましょう。
中には悪質な業者が紛れている可能性もあるため、信頼できるかどうかの確認は欠かせません。
ファクタリングの申し込み時に必要となる主な書類は以下の通りです。
| 種類 | 書類 |
| 法人関連書類 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 印鑑証明書会社の実在証明書（例：事業所の賃貸契約書） 定款 |
| 代表者・役員関連書類 | 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） 住民票 |
| 財務関連書類 | 決算書（直近2〜3期分） 試算表（最新のもの） 法人税申告書勘定科目内訳明細書 |
| 取引関連書類 | 売掛先との契約書発注書・注文書、納品書・検収書 請求書売掛金台帳や取引履歴を示す資料 |
| 銀行関連書類 | 通帳コピー（表紙・見開き） 当座勘定照合表（当座の場合） |
| その他 | 事業計画書ファクタリング申込書同意書 （信用情報照会に関する同意など） |
必要書類はファクタリング業者ごとに異なる場合があります。スムーズな申し込みのためにも、事前に確認し、準備を整えておきましょう。
②審査
申し込み後、提出された書類をもとにファクタリング業者が審査を行います。
このとき重視されるのは、申込者が実在する事業者であるかどうか、本人確認が取れているか、そして売掛先の信用力が十分かどうかです。
特に2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者が売掛先から直接資金を回収できないため、売掛先の支払い能力や取引実績が重要な判断材料となります。
審査のスピードは早い業者が多く、書類がそろっていれば最短即日で審査結果が通知されるケースもあります。
ただし、提出書類に不備があると審査が長引くこともあるため、事前の準備をしっかり整えておくことが大切です。
③契約
審査に通過した後は、ファクタリング業者と契約を締結します。
契約時には、買取金額、手数料、支払条件、債権譲渡に関する内容などが記載された契約書をよく確認しましょう。特に2社間ファクタリングの場合は、売掛先に通知しない前提のため、リスクや責任範囲がどこまで明記されているかが重要です。
また、契約書の控えは必ず受け取り、大切に保管してください。まれにですが、契約後に内容を改ざんされたり、トラブルが発生した際に書類が提出されないケースもあるため、自分でも記録を残しておくことがリスク回避につながります。
不明点がある場合は、署名・捺印する前にファクタリング業者へ確認しましょう。
④入金
契約手続きが完了すると、いよいよ資金が入金されます。
通常は、ファクタリング利用会社が指定した銀行口座へ振り込まれますが、業者によっては振込先の金融機関が指定されるケースもあります。
ただし、こうした銀行の指定があるのは、主に銀行系のファクタリングサービスに限られることが一般的です。
2社間ファクタリングを利用した方が良い事業者
ファクタリングは、迅速な資金調達をしたい事業者、銀行融資が難しい事業者、売掛先に知られたくない事業者、少額から利用したい事業者に適しています。
審査が早く最短即日入金が可能で、売掛先の信用力が重視されるため、自社の信用力が低くても利用できる場合があります。
2社間ファクタリングは売掛先に知られずに資金調達できますが、債権譲渡登記には注意が必要です。また、少額融資にも柔軟に対応できます。
すぐに資金を調達したい事業者
ファクタリングは、銀行融資やカードローンと比べて審査がスピーディーで、最短即日で資金を受け取れる可能性があります。
そのため、急な支払いが発生したときや、突発的なビジネスチャンスを逃したくない場面で、一時的な資金調達手段として非常に有効です。
とくに、時間に余裕がない事業者にとっては、迅速な対応が可能なファクタリングは大きな支えになるでしょう。
銀行融資がおりない事業者
銀行融資では、申込企業の信用力が最も重視されます。特に、2期以上の赤字決算が続いている場合は審査に通りにくく、融資が受けられないケースも少なくありません（ただし、日本政策金融公庫は例外として赤字でも融資が受けられる可能性があります）。
一方でファクタリングは、売掛債権を譲渡して資金化する仕組みのため、審査対象は主に売掛先の信用力です。つまり、利用企業が赤字であっても、取引先に支払い能力があれば資金調達できる可能性があります。
そのため、信用力に不安がある企業にとって、貴重な資金調達手段といえるでしょう。
売掛先にファクタリングの利用を知られたくない事業者
売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。
3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知や承諾が必要ですが、2社間ファクタリングでは原則として売掛先への通知は行われません。
そのため、売掛先との関係性を重視する事業者にとっては、2社間の方が適しているといえます。
ただし債権譲渡登記を行った場合、売掛先が登記事項を確認することで、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性がある点には注意が必要です。
また、社内関係者や第三者による情報漏洩によって、意図せず売掛先に伝わるケースもあるため、情報管理にも十分な配慮が必要です。
少額から利用したい事業者
少額の資金を調達したい場合、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングは比較的柔軟に対応でき、法人であれば30万円前後から、個人事業主やフリーランス向けであれば1万円程度から利用できるケースがあります。
一方、銀行融資では手続きに時間がかかるうえ、少額の融資は敬遠される傾向にあります。とくに500万円未満の融資は、審査や手続きの手間に対して利益が見込めないと判断され、対応を断られることもあるでしょう。
そのため、迅速に少額の資金を確保したい事業者には、ファクタリングの利用が適しています。
2社間ファクタリングは国も推奨する合法な資金調達方法
ファクタリングは、売掛債権を活用して資金を調達する仕組みであり、中小企業の資金繰り支援策として国も活用を推奨しています。
経済産業省中小企業庁が発行している「売掛債権の利用促進について」では、売掛債権の有効活用が明確に示されています。
また、2020年の民法改正により、債権譲渡の制限が緩和され、ファクタリングの法的な位置づけも明確になりました。
とくに2社間ファクタリングは、売掛先の承諾が不要なため、柔軟かつスピーディーな資金調達手段として注目されています。適切な業者を選べば、安心して利用できる合法かつ有効な資金調達方法といえるでしょう。
2社間ファクタリングによくある質問
2社間ファクタリングに関してよくある質問にお答えします。個人事業主でも利用できるのか、手数料相場などについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
2社間ファクタリングは個人事業主でも利用できる？
2社間ファクタリングは、売掛先が法人であれば、個人事業主でも利用できる可能性が高い資金調達手段です。特にフリーランスや小規模事業者にとっては、融資が難しい場面でも柔軟に対応できる点が魅力です。
ただし、取引額があまりにも少額だと対応していない業者もあるため、個人事業主や少額の取引にも対応しているファクタリング業者を選ぶことが大切です。
審査の柔軟さや手数料の明確さ、サポート体制などを比較して、安心して利用できる業者を見つけましょう。
2社間ファクタリングの手数料相場は？
2社間ファクタリングの手数料は、一般的に8％〜18％程度が相場とされています。3社間に比べて割高ですが、これは売掛先に通知しない分、ファクタリング業者にとって回収リスクが高まるためです。
ただし、実際の手数料は、売掛金の金額、売掛先の信用力、契約期間、取引履歴などにより上下します。
また、手数料以外に事務手数料や登記費用がかかる場合もあるため、事前に見積もりを取り、総コストを比較することが重要です。複数社を比較検討することで、適正な条件での契約が期待できます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは？
2社間と3社間ファクタリングの主な違いは、売掛先にファクタリングの利用が通知されるかどうかです。
3社間ファクタリングでは、売掛先の同意や通知が必要ですが、2社間ファクタリングでは原則として通知されず、取引先に知られずに資金調達ができます。
ただし、2社間は業者にとって回収リスクが高くなるため、手数料は3社間より高くなる傾向があります。
そのほか、資金の回収方法や契約のスピード感なども異なるため、自社の状況に合った方式を選ぶことが大切です。
2社間ファクタリングの仕訳や税務処理はどうなる？
2社間ファクタリングを利用する場合、会計上はいくつかの仕訳処理が発生します。
たとえば、100万円の売掛金をファクタリング業者に譲渡した時点では、以下のように仕訳します。
例1：売掛金の譲渡
| 借方 | 貸方 | ||
| 未収入金 | 100万円 | 売掛金 | 100万円 |
上記は、売掛金が未収入金（資金回収見込み）へ振り替えられる処理です。
さらに、手数料10万円を差し引かれて90万円が入金された場合は、次のように仕訳します。
例2：入金時
| 借方 | 貸方 | ||
| 現金預金 | 90万円 | 未収入金 | 100万円 |
| 売上債権売却損 | 10万円 | ||
なお、手数料は「売上債権売却損」として営業外費用に計上され、税務上は損金として扱われます。詳細は会計士や税理士に確認することをおすすめします。
3社間ファクタリングの流れは？
3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで、ファクタリング業者が売掛金を直接回収する仕組みです。基本的な流れは以下のとおりです。
- 申し込み…ファクタリング業者にファクタリングの申込をする
- 審査…売掛先の信用力を中心に審査
- 契約…契約書を交わす
- 資金の入金…資金が入金される
- ファクタリング業者は、資金の回収を売掛先から直接行う
契約時には、ファクタリング利用者・売掛先・ファクタリング業者の3社間で契約書を締結します。
3社間ファクタリングは、売掛先に取引内容を開示する必要がありますが、その分手数料が低く抑えられるのが特徴です。透明性が高く、信用力のある企業間での取引に適した資金調達方法といえるでしょう。
まとめ
2社間ファクタリングは、取引先に知られずに資金を調達できるという大きなメリットがあり、特にスピードを重視する事業者や銀行融資が難しいケースに適した資金調達方法です。
一方で、手数料が高めであったり、悪質な業者の存在や債権譲渡登記のリスクもあるため、注意点をしっかり把握したうえで利用することが大切です。
本記事でご紹介したように、2社間ファクタリングは国も活用を推奨する合法的な手段であり、正しく活用すれば経営の安定にもつながります。
自社の資金ニーズや状況に合わせて、信頼できるファクタリング業者を選び、無理のない範囲で活用していきましょう。