日本政策金融公庫で保証人・担保免除の貸付があるって本当？

「日本政策金融公庫で、保証人や担保免除の貸付があるって聞いたことがあるけど本当？あるなら今すぐにでも申し込みたい！」と考えている経営者の方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、日本政策金融公庫の保証人・担保免除の融資制度について詳しくご紹介します。また、メリットやデメリットなどについても解説します。

この記事を読むことで、日本政策金融公庫の保証人・担保免除の融資制度を詳しく知ることができます。

融資における保証人・連帯保証人とは？

融資における保証人・連帯保証人とは、金融機関から借り入れをした人が返済不能になったとき、代わりに返済義務が発生する人のことです。

保証人・連帯保証人に返済義務が発生する点では同じですが、責任の重さが異なります。例えば、借金した人が返済能力があるにもかかわらず、返済が滞ったとします。

金融機関は保証人や連帯保証人に返済を求めますが、保証人は「返済能力があるなら先ずは本人に請求するように」と主張が可能です。

しかし、連帯保証人は主張ができません。このように、責任の重さは保証人の方が軽く連帯保証人は重たいと認識しておきましょう。

日本政策金融公庫で保証人・担保なしの貸付があるって本当？

融資における保証人と連帯保証人について解説してきました。融資を受けるときに迷惑をかけたくない思いから保証人や連帯保証人、担保なしの貸付を求める人は多いです。

日本政策金融公庫の融資制度のなかには、保証人・担保なしの貸付があります。日本政策金融公庫は政府が100％出資している政府系金融機関のため、民間の金融機関とは貸付条件が異なります。

例えば、民間の金融機関は貸し倒れのリスクを抑えるために、貸付には保証人や担保、信用保証協会が必須条件だったりします。

一方で、日本政策金融公庫は豊富な財源があるため貸し倒れのリスクがないので、保証人や担保なしの融資制度が比較的多いです。

日本政策金融公庫の保証人・連帯保証人・担保免除の融資制度

日本政策金融公庫の保証人・連帯保証人・担保免除の融資制度には、以下があります。

融資制度	資金の使い道	融資限度額
新創業融資制度	新たに事業を始めるため、 または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金	3,000万円 (うち運転資金1,500万円)
マル経融資 (小規模事業者経営改善資金)	運転資金、設備資金	2,000万円
挑戦支援資本強化特例制度 (資本性ローン)	資本性資金	国民生活事業：4,000万円 中小企業事業：3億
新型コロナウイルス感染症特別貸付	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金	国民生活事業：8,000万円 中小企業事業：6億
新型コロナウイルス感染症対策挑戦 支援資本強化特別貸付	事業を行うために必要な設備資金および運転資金	国民生活事業：7,200万円 中小企業事業：10億

上記5つの融資制度については、保証人や連帯保証人、担保免除で貸付を行っています。

それぞれの特徴や内容について詳しく解説していきますので、保証人無しや担保免除で借り入れを希望している方はぜひ参考にしてください。

新創業融資制度

「新創業融資制度」とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に向けた融資制度です。

申込可能対象者	資金の使い道	融資限度額
・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方	新たに事業を始めるため、 または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金	3,000万円 (うち運転資金1,500万円)

民間の金融機関では、新たに事業を始める方や事業年数が浅い方は信用が不足するため、貸付が難しい場合が多いです。しかし、日本政策金融公庫は新規事業者や開業歴の浅い方も支援します。

「新創業融資制度」の公式ページには、以下の内容が掲載されています。

「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」（引用元：新創業融資制度 公式HP）

申し込みの前に、しっかりとした内容の事業計画書を作成しておきましょう。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

「マル経融資」とは、商工会議所もしくは商工会などの経営指導を受けている小規模事業者向けの融資制度です。

申込可能対象者	資金の使い道	融資限度額
商工会議所や商工会などの 経営指導を受けている商工業者	運転資金、設備資金	2,000万円

商工会議所などの会員で、小規模事業者が申し込み対象になります。

経営改善に必要な資金を無担保・無保証で貸付してくれる融資制度です。申し込みには、商工会議所会頭もしくは商工会会長などの推薦が必要になります。

「マル経融資」を利用したい場合は、先ず経営指導を受けている担当者に相談しましょう。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

「挑戦支援資本強化特例制度」とは、資本金を強化する融資制度です。

例えば中小企業事業の場合、新規事業や企業再建などの財務を強化するために利用します。

申込可能対象者	資金の使い道	融資限度額
次の（1）から（12）までのいずれかの融資制度の対象となる方 （1）新規開業資金（注1） （2）女性、若者／シニア起業家支援資金（注2） （3）再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）（注2） （4）新事業活動促進資金 （5）中小企業経営力強化資金（注3） （6）食品貸付（注2） （7）一般貸付（ただし、前（6）の対象者にかかる運転資金に限ります。） （8）海外展開・事業再編資金（注4） （9）事業承継・集約・活性化支援資金（注5） （10）企業再建資金（注6） （11）生活衛生新企業育成資金（注2） （12）生活衛生企業再建資金 （13）生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 その他の条件：次のいずれの要件も満たす方 （1）地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。 （2）税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。	資本性融資	国民生活事業：4,000万円 中小企業事業：3億円

融資条件として、事業計画書の提出や四半期ごとの経営状況の報告などを含む特約の締結が必須条件です。

また、税務申告を1期以上行っている事業者は所得税などを完納していることも必須条件となっています。

申し込み対象者や融資条件が少々細かいですが、無担保・無保証人で融資が受けられる制度なので、利用できる方は申し込んでみましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは、コロナの影響で一時的に業績が悪化している経営者を支援する保証人・連帯保証人免除の融資制度です。

申込可能対象者	資金の使い道	融資限度額
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 1.最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方 2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の平均売上高 （※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。 （※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金	国民生活事業：8,000万円 中小企業事業：6億円

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、基準利率から－0.9％の低減利率や実質無利子などで融資を受けることが可能です。

返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金は15年以内と長期返済ができます。

また、据置期間が5年以内となっているため、5年以内に業績が回復してきた時点で返済を開始することも可能です。

融資限度額が高く設定されていて当面の運転資金に充てることができるので、コロナの影響で業績が悪化している経営者の方は、ぜひ利用しましょう。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」とは、資本金を強化する融資制度です。

申込可能対象者	資金の使い道	融資限度額
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方 1.J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けた方 2.中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方（注3）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注4）の関与のもとで事業の再生を行う方（注5） 3.上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注6）されている方（注7） （注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。 （注2）主に「起業支援ファンド」、「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。 （注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。 （注4）主に「中小企業再生ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「中小企業再生ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。 （注5）中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方をいいます。 （注6）原則として、ご融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。 （注7）民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する方が対象となります。	事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金	国民生活事業：7,200万円 中小企業事業：10億円

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」を利用するメリットは、財務が強化されることで長期的な運転資金の確保が可能となる点です。

コロナの影響で始まった業績の悪化はこの先も数年は続くと予想されます。

経営を守るためには、資本金を強化して長期運転資金の確保が大事です。

また、資本金が強化されると焦りもなくなり、冷静な判断で経営できます。コロナの影響で運転資金が底をついている経営者の方は、ぜひ利用することをおすすめします。

日本政策金融公庫で保証人・連帯保証人なしにするメリット

日本政策金融公庫の保証人・担保免除で借り入れが可能な融資制度をご紹介してきました。では、保証人や連帯保証人なしにするメリットは何があるのでしょうか？

3つとも、借り入れをする人にとっては魅力的なメリットです。それぞれについて、詳しく解説します。

融資を受けられるハードルが低い

一つ目のメリットは、「融資を受けられるハードルが低い」ことです。

例えば保証人や連帯保証人が必要な融資の場合、保証人に負担をかけてしまうのではないかといった心配があります。

また、民間の金融機関では信用保証協会を利用することが融資の条件になっている場合があり、返済とは別に毎年多額な保証料を用意しなければなりません。

そうなると負担はかなり大きくなり、経営圧迫の要因にもなります。

上記のような状態を想像すると、融資への申し込みを躊躇してしまう経営者の方もいることでしょう。

しかし、保証人や連帯保証人がない融資の場合、気楽に申し込めるため融資を受けるハードルが低くなります。

また、日本政策金融公庫は信用保証協会を利用することがないので、このあたりも心配はありません。

保証人に負担をかけることがない

二つ目のメリットは、「保証人に負担をかけることがない」です。

融資を受けるにあたり、保証人や連帯保証人を立てると借り入れ人が返済不能になったとき債務が保証人に移行します。

すると保証人は弁済しなければならない立場になるため、負担をかけてしまうことになります。

保証人も返済ができない場合は、保証人も自己破産といった最悪な事態になりかねません。

保証人・連帯保証人なしの融資なら、保証人を立てずに融資が受けられるので、負担をかけることはありません。

万が一会社が倒産しても返済する必要がない

三つ目のメリットは、「万が一会社が倒産しても返済する必要がない」ことです。

中小企業などの会社の場合、会社名義で融資を受けますが、その際に代表者が保証人や連帯保証人になるケースがあります。

会社の借り入れの保証人になると、会社が倒産しても債務は保証人に残り、返済義務が生じます。

しかし、保証人や連帯保証人なしの融資の場合、倒産しても保証人になってないので代表者は返済する必要がありません。

倒産しても返済義務が発生しないのは、経営者にとって大きなメリットと言えるでしょう。

日本政策金融公庫で保証人・連帯保証人なしにするデメリット

日本政策金融公庫で保証人と連帯保証人なしにするメリットについて解説してきましたが、メリットだけでなくデメリットもあります。

日本政策金融公庫の保証人なしの融資制度を利用するにあたり、上記3つのデメリットは知っておいた方がよい情報です。それぞれ、詳しく解説します。

金利が高くなる

一つ目のデメリットは、「金利が高くなる」ことです。

例えば、担保を提供する融資の基準利率は1.11～2.20％ですが、担保不要の融資は2.06～2.55％と高く設定されています。

金利は低ければ低いほど毎月の返済額が低額で済むほか、支払い利息が低い分、トータルで返済する金額も少なく済みます。

しかし、保証人なしの融資の場合は、担保や保証人をなしにする代わりに金利が高くなるという仕組みです。

金利が高くなれば、毎月の返済額も大きくなるなど負担が増えます。

融資額が下がる

二つ目のデメリットは「融資額が下がる」ことです。

保証人や担保を付けることで 、希望の融資額と相応の対価が得られたと判断されるので、融資額が下がることは滅多にありません。

しかし、保証人や担保なしの場合は融資額に対して何の保証もないため、日本政策金融公庫にとっては融資のリスクが大きくなります。

そのため、保証人や担保付きの融資より融資額が下がってしまう可能性は高いでしょう。

資金調達のための融資のはずが、希望通りの融資額が借り入れできないとなると、経営者にとってはかなりのデメリットです。

希望通りの融資額が借り入れできない場合は、保証人や担保を付けての融資も検討しましょう。

審査に通りにくくなる

三つ目のデメリットは、「審査が通りにくくなる」ことです。

日本政策金融公庫は、保証人や連帯保証人を付けることで実質的に債務者を増やせる形になり、万が一の場合に備えることができます。万が一とは、借り入れた人が返済不能になった場合のリスクです。

保証人なしの場合は債務者1人なので、万が一が起きたときに日本政策金融公庫は泣き寝入りとなる可能性があります。

そのリスクを抑えるために、保証人なしの融資制度の場合は審査が厳しくなる傾向があり、審査に通りにくいと言われています。

審査が通りにくくなることは、一日でも早く資金繰りを繋げたい経営者にとって、大きなデメリットと言えるでしょう。

日本政策金融公庫では連帯保証人の変更や解除はできる？

日本政策金融公庫の融資制度の中で、連帯保証人の解除が可能な融資は以下の2つです。

「新創業融資制度」と「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、原則として担保・保証人が不要の融資制度です。

しかし、金利を低くするために保証人や担保を付けることもできます。

保証人を付けて途中で解除したい場合、「新創業融資制度」はすぐに解除することが可能です。

また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の場合は3つの条件をクリアしていれば解除できます。

連帯保証人の変更については、以下の条件で可能な場合があります。

いずれにしても連帯保証人の変更や解除は難しいため、相談窓口で相談してみましょう。

日本政策金融公庫での連帯保証人が返済できない場合は？

日本政策金融公庫の融資制度を利用して借り入れをした人が返済不能になった場合、連帯保証人に返済の義務が発生します。

しかし、連帯保証人が返済できない場合は以下のような手続きが必須です。

その他に「特定調停」や「個人再生」といった方法もありますが、上記2つが連帯保証人が返済できない場合の一般的な方法です。

連帯保証人に連帯保証債務が発生してしまった場合は、返済を逃れることはできません。

保証人や連帯保証人になる際は、契約書にサインする前に冷静な判断をするようにしましょう。

日本政策金融公庫と信用保証協会の同時申込は可能？

結論から先にお伝えすると、日本政策金融公庫と信用保証協会の同時申し込みは可能です。

しかし、両者から融資を受けられるとは限らないため、希望融資額はどちらか一方がダメになったことを想定した必要金額を提示しましょう。

両者から借り入れができることを想定して必要金額を2つに分けてしまった場合、一方しか融資が受けられなくなると困ったことになりかねません。

もちろん、両者から融資の承諾を得られる場合もあります。

そのため、同時申し込みをする場合は、両者から融資が受けられたときのことも想定しておくといいでしょう。

日本政策金融公庫で保証人・担保なしの融資制度を利用しよう！

日本政策金融公庫には、保証人や担保なしの融資制度があります。

保証人や担保なしの融資制度の場合、金利が高くなることや審査が通りにくいと言ったデメリットがあります。

しかし、保証人に負担をかけることがないなどのメリットもあるため、保証人や担保設定をしたくない方にはおすすめの融資制度です。

民間金融機関より金利が低い傾向にあり、新規事業者などにも融資を受け付けています。

保証人や担保なしの融資制度は、融資のハードルが低いので、初めて借り入れをする方にもおすすめの融資制度といえるでしょう。