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日本政策金融公庫の無利子融資の制度徹底解説!無利子融資のメリット・デメリットと注意点を紹介

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コロナ禍によって業績が下がり、金融機関からの借入を考えている方も少なくないかもしれません。そんな時に気になるのが金利です。日本政策金融公庫は無利子融資を取り扱っているので、「条件が合えば申し込んでみたい」と考える方も多いでしょう。

そこで、今回は日本政策金融公庫の無利子制度について徹底解説します。無利子融資のメリット・デメリットや注意点について説明するので、借入前に理解すべきポイントを把握できます。

日本政策金融公庫の無利子融資を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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コロナ禍で注目される無利子融資制度とは?

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新型コロナ蔓延によって大きな打撃を受けた方もいるかもしれません。そんな中、注目が集まっているのが無利子融資制度です。

日本政策金融公庫の無利子融資制度は一体何なのでしょうか。まずは無利子融資制度の特徴を見てみましょう。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは?

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、コロナで業績が悪化した企業に対する特別な手当てです。

コロナのせいで売り上げが落ちているものの、感染の状況が改善するとビジネスも回復する見込みのある中小企業を対象としている融資です。

あくまで、営業状態の悪化は「コロナが原因」である企業のための融資なので、コロナ前から経営状態が悪い場合には融資対象にならないことも。

接客業や観光・旅行関連に加えて製造業など、幅広い業種が申し込める融資となっています。使途は運転資金・設備資金のどちらも可能です。

融資上限はいくら?

融資の上限は8,000万円です。日本政策金融公庫の融資制度の多くが上限7,200万円までになっています。つまり、新型コロナウイルス感染症特別貸付は他と比べても限度額が大きい制度だと言えるでしょう。

また、他の融資は運転資金として利用する場合は限度額が下がりますが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合は運転資金・設備資金とも限度額は同じです。

他の融資制度では融資限度額が足らないという場合には、新型コロナウイルス感染症特別貸付が利用できないかどうか、検討してみることをおすすめします。

利率ゼロ?”実質”無利子ってどういうこと?

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新型コロナウイルス感染症特別貸付は中小企業基盤整備機構による特別利子補給制度と併用できます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、上限6,000万円まで3年間基準金利が-0.9%です。特別利子補給制度では、0.9%低くなった基準金利の3年間の利子総額を、利子補給として受け取れます。

支払う分の利子を給付として受け取れるので、3年間は「実質」無利子という言い方をしているのです。

無利子融資制度が適用される条件は?

無利子制度が適用されるには、新型コロナウイルス感染症特別貸付を受け、さらに以下にあてはまる必要があります。

  小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし 売上高-20%以上
法人 売上高-15%以上 売上高-20%以上

小規模企業者は、卸業・小売業・サービス業の場合「常時使用する従業員」が5名以下、その他の業種は20名以下の企業のことを指します。中小企業者は、小規模企業者よりも大きな企業のことです。

売上高は、直近1ヶ月を含む過去3ヶ月のうちの1ヶ月の売上を過去3年のうちの同時期の売上高と比較します。

無利子融資制度のメリット

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無利子融資制度のメリットは以下の3つです。

  • 無担保で融資が受けられる
  • 据置期間が5年
  • 借り換えで既存の返済が減額されることも

各メリットについて解説します。

無担保で融資が受けられる

無利子融資制度では担保を提供する必要がありません。

コロナの影響を受けている中小企業にとって、土地や所有物件を担保に入れて融資を受けることはリスクが高すぎます。返済が計画どおりに進まない場合、担保に入れていた土地を没収されてしまう可能性があるからです。

ですが、新型コロナウイルス特別貸付などの無利子融資制度なら担保がいらないので、安心して融資を受けられます。融資を受けるリスクが低いことは、事業主にとって大きなメリットだと言えます。

据置期間が5年

無利子融資制度は据置期間が5年間なので、余裕をもって返済できます。

据置期間は元金の返済が猶予される期間です。コロナのダメージから売上回復することに専念できるのは、中小企業の事業主にとってありがたいことだと言えるでしょう。

ただし、据置期間では元本の返済を待ってもらうことはできますが、利子は発生しています。利子の支払いは返済が完了するまで続けなければなりません。つまり、据置期間でも無利子の最初の3年間以降は、利息を支払う必要があります。

借り換えで既存の返済が減額されることも

無利子融資制度は資金を借り換えに利用することが認められており、既存の返済負担が減額されます。

日本政策金融公庫は民間金融企業の融資の妨げにならないよう、民間融資の借り換え目的の融資を禁じています。

ですが、新型コロナウイルス感染症貸付なら特例的に借り換えのために融資を受けることが可能です。

「コロナの時代に知っておくべき日本政策金融公庫の借り換え制度徹底解説!ポイントや注意点もご紹介」では、日本政策金融公庫の借り換え制度を詳しく解説しています。興味のある方は、こちらもご覧ください。

無利子融資制度のデメリット

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無利子融資制度のデメリットは「審査に時間がかかる」という点です。

一体、日本政策金融公庫の無利子融資制度の審査には、どれだけの期間が必要なのでしょうか。

審査に時間がかかる

無利子融資制度の審査には時間がかかる傾向にあります。コロナの影響を受けた中小企業が多く、新型コロナウイルス感染症貸付への申し込みが殺到しています。

通常日本政策金融公庫の融資は3週間〜1ヶ月かかりますが、その1.5〜2倍の期間がかかることを見越して早めに申し込みましょう。

日本政策金融公庫側も、審査に柔軟性を持たせるなどして審査期間の短縮に努めているようです。そのため、審査期間も短縮傾向にあるようですが、それでも現状は時間がかかってしまうことを覚悟しておく必要があります。

無利子融資制度を利用する際の注意点

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無利子融資制度を利用する際には以下の2点に注意してください。

  • 融資対象者かどうかの見極め
  • 「売上の減少」を示す書類

各注意点について下記で解説します。

融資対象者かどうかの見極め

申し込む前に、融資対象者かどうかをしっかりと見極めておきましょう。

しっかりと書類を用意して申し込んだのに、融資対象者でないために結局融資を受けられないとなると、時間も精神も消耗してしまいます。

各融資制度には融資の対象となる人の条件がこまかく記載されているのでよく確認しましょう。

自分が融資対象者か不安な場合、【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症貸付Q&Aを見て、まずは自分の疑問と似ているものの回答をチェックしてみてください。

「売上の減少」を示す書類

無利子融資制度は「コロナによって売上が減少した」事業主を救済するためのものです。つまり、「売上の減少」を示す書類を用意しなければなりません。

そのため、無利子融資制度を申し込むには、直近2ヶ月の確定申告書もしくは決算書(収支内訳がわかるもの)と所定フォーマットの申告書が必要です。

所定のフォーマットは日本政策金融公庫の公式HPからダウンロードできます。

確定申告書や決算書だけでなく、売上減少を客観的に把握できる元となる資料(帳簿など)も、面談の時に示せるように持っていきましょう。

農業従事者向けの無利子融資制度はある?

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農業従事者のための無利子制度も用意されています。

日本政策金融公庫農林水産事業は、「青年等就農資金」を無利子で提供しています。

新しく農業を始める人が対象で、3,700万円(特例1億円)を限度額とした融資です。全期間にわたって無利子なので、機械や農地の購入・リースでの一括支払いなどが必要な方に最適です。

融資を受けるためには市町村の青年等就農計画の認定を受ける必要があるので、一度日本政策金融公庫の窓口で相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫の無利子融資制度の申し込み方法

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日本政策金融公庫の無利子融資制度の申し込みは、どのように進めればよいのでしょうか。

  • 申し込みの流れ
  • 必要なもの

上記2点について説明します。

申し込みの流れ

まずは申し込みの流れを把握しておきましょう。申し込みの流れは以下の通りです。

  1. 窓口・電話にて相談(必要な場合のみ)
  2. インターネットもしくは郵送で必要書類を送付
  3. 融資担当者と面談
  4. 融資担当者によるオフィスや工場の訪問(必要な場合のみ)
  5. 融資決定後、銀行口座へ送金
  6. 返済

インターネットから申し込む場合は、「事業資金お申し込み受付」から手続きを進めてください。

書類を送付してから送金されるまでには1ヶ月以上かかるものと見ておきましょう。

必要なもの

提出する書類は以下の通りです。場合によっては新たな書類の提出を求められることもあります。融資担当者の指示に従うようにしてください。

  • 借入申込書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  • 最近2期分の確定申告書もしくは決算書(一式)のコピー
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)

加えて、初めて日本政策金融公庫の融資に申し込む場合には以下の書類も必要です。

  • 商売の概要(自己申告書)
  • 代表者の運転免許証(両面)またはパスポートのコピー
  • 許認可証のコピー(飲食店など許可や届出が必要な業種の場合)
  • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本・法人の場合のみ)

書類の質が審査を左右すると言っても過言ではありません。ミスや誤表記がないよう、丁寧に作成しましょう。

日本政策金融公庫以外のコロナ対策融資

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日本政策金融公庫以外にも、コロナ対策融資があります。

  • セーフティネット保証
  • 危機対応融資

日本政策金融公庫の無利子制度の申し込みを考えている方は、上記2つのコロナ対策融資も確認してみてください。

セーフティネット保証

セーフティネット保証は中小企業庁による制度で、災害などの被害を受けた中小企業を対象としています。

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証し、金融機関からの融資を受けやすくしてくれます。

セーフティネット保証の保証限度額は2億8,000万円で、一般保証限度額の2億8,000万円と併用することも可能です。

保証を受けるには、対象地域で1年以上事業を続けていること、前年同期に比べて売上高が20%以上減少していることなどが条件となっています。

危機対応融資

危機対応融資は東京都による融資制度で、経済危機や災害の被害を甚大に受けた人を対象としています。

限度額は最大2億8,000万円(無担保の場合8,000万円)です。コロナの影響を受けた方も融資対象となっていましたが、2021年7月現在は新規申し込みの受付を終了しています。

また、新たに同様の融資制度が再開される可能性もあります。東京都にお住まいの方は、都の融資制度を定期的にチェックしてみてください。

まとめ:無利子制度などコロナ対策融資をうまく活用しよう

今回は日本政策金融公庫の無利子融資制度について解説しました。

コロナによってダメージを受けた方は、ぜひ日本金融公庫の無利子融資制度の活用を考えてみてください。

日本政策金融公庫だけでなく、中小企業庁なども特別融資を用意しています。

コロナの被害には自力で対処できないことも多いので、ぜひ融資制度をうまく活用しながらこの危機を乗り越えてください。

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