日本政策金融公庫の融資であなたはいくら借りられる？上限額と借入可能額を解説！

急な環境の変化で資金繰りが悪化した、新規開業したいが資金調達に苦労しているというときには日本政策金融公庫が役立ちます。

しかし日本政策金融公庫とはどのようなものなのか、いくら借りられるのか、よくわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、日本政策金融公庫の貸付・融資制度の詳細や融資限度額などについて解説します。

この記事を読むことで、日本政策金融公庫の融資額について理解が深まります。資金調達に悩んでいる人、日本政策金融公庫の利用を検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。

日本政策金融公庫の貸付・融資制度紹介

日本政策金融公庫は、民間金融機関の業務を補完する役割を担う金融機関です。

すべての株式を国が所有する政策金融機関であり、個人事業主や中小企業などに融資や支援を行っています。

日本政策金融公庫には多数の貸付・融資制度があるのですが、ここでは以下の貸付・融資制度について見ていきましょう。

また、日本政策金融公庫の融資限度額と実行額についても解説していきます。

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）とは、外的要因によって一時的に経済状況が悪化した人を対象とした貸付です。

ただし、業績が悪化したからといって誰でも借りられるわけではなく、「いずれ回復する見込みがある」ことが前提とされています。

そのほかにも売上の減少率など細かい条件があるので、条件に該当するかを調べてみましょう。

資金使途	事業を維持するために緊急に必要な設備資金・経営基盤強化のために必要な運転資金
融資上限額	4,800万円
利率（年率）	基準利率
返済期間	・設備資金：15年以内（据置期間3年以内） ・運転資金：8年以内（据置期間3年以内）
担保・保証人	要相談

新規開業資金

新規開業資金（新企業育成貸付）は、名称からわかる通り新規で事業を始める人を対象とした貸付です。

事業開始から7年以内の人でも利用できます。初期投資だけでなく、事業開始後の運転資金に充てることも可能です。

資金使途	新規事業、または事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額	7,200万円（このうち運転資金は4,800万円まで）
利率（年率）	基準利率（要件を満たせば特別利率適用、または利率引き下げ）
返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
担保・保証人	要相談

IT活用促進資金

IT活用促進資金（企業活力強化貸付）は、事業の情報化のために設備投資する際の資金を貸し付ける制度です。

情報交換業務の高度化、テレワーク導入など、対象となる設備投資の種類が決まっているため、申し込み前に確認しましょう。

資金使途	コンピュータや周辺装置など所定の設備の取得資金・リース運転資金
融資限度額	7,200万円（このうち運転資金は4,800万円まで）
利率（年率）	基準利率（要件を満たせば特別利率適用）
返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
担保・保証人	要相談

企業再建資金

企業再建資金（企業再生貸付）は、所定の機関の下で事業再建を行う人を対象とした貸付です。弁済の負担軽減のための条件変更も対象となっています。

中小企業再生支援協議会や株式会社整理回収機構など、対象の機関がいくつかあるので確認してみてください。

資金使途	企業再建に必要な設備資金・運転資金
融資限度額	7,200万円（このうち運転資金は4,800万円まで）
利率（年率）	基準利率（要件を満たせば特別利率適用）
返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：15年以内（据置期間2年以内・要件を満たせば20年以内）
担保・保証人	要相談

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業績が悪化した人を対象とした貸付です。

ただし、いずれ業績が回復する見込みがあることが条件とされています。

返済期間や据置期間が長く担保や保証人も原則不要であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい人の助けになるでしょう。

資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響により必要となった設備資金・運転資金
融資限度額	8,000万円
利率（年率）	基準利率（6,000万円を上限に、融資から3年目まで基準利率から0.9%引き下げ）
返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間5年以内） ・運転資金：15年以内（据置期間5年以内）
担保・保証人	無担保

いくらまで借りられる？融資限度額と実行額の見極め

日本政策金融公庫の貸付・融資制度には、それぞれ融資限度額が設定されています。

といっても、誰でも融資限度額いっぱいまで借りられるわけではありません。

日本政策金融公庫では、審査の際に以下のような項目がチェックされ、融資の可否や融資額が決定されます。

事業を行っている人が運転資金を借りる場合、融資額は月商の3ヶ月分が目安といわれています。

しかし、上記の項目の内容によっては減額されることもあるので、1度専門家に相談してみるのがおすすめです。

日本政策金融公庫の融資通過の確率は？

日本政策金融公庫の貸付・融資制度の審査は甘いと聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

このような情報を耳にすると、「自分でも簡単に審査に通過できるのでは」と思う人もいるかもしれません。

しかし、日本政策金融公庫の審査通過の確率は50～60%程度だといわれています。

人によっては20～50%程度ということもあり、それほど甘いものではないのです。審査に落ちる主な理由として、以下のようなことがあります。

また、上記のような問題を抱えていなくても、事業計画書や融資希望額に矛盾がある、面談で担当者の質問にしっかり答えられないなどがあると審査に落ちる可能性もあります。

日本政策金融公庫の融資の流れ

ここからは、日本政策金融公庫の貸付・融資制度の申し込みから融資までの流れを見ていきましょう。以下の点について、具体的に解説していきます。

日本政策金融公庫の貸付・融資制度の審査に通るには、事前の準備を徹底することが大切です。

ここで解説する内容を参考に、どこに相談するか、何を用意するかなどを考えてみましょう。

融資の相談はどこにすればいい？

日本政策金融公庫の審査に通過する確率を上げたいのであれば、「認定支援機関（日本政策金融公庫）」に相談すると良いでしょう。

認定支援機関とは、経営課題を抱える事業者に対して専門的な支援を行う機関です。認定支援機関に相談することには、以下のようなメリットがあります。

日本政策金融公庫の貸付・融資制度についての専門知識がある認定支援機関は、書類や面接で重要なことを熟知しています。そのため審査の際に書類や面談のどこを見られるのか、適切なアドバイスができるのです。

また、認定支援機関は経営状況改善の支援やその後のモニタリングを行う機関でもあります。認定支援機関経由ということは、認定支援機関が融資を受けられるだろうと考えたということなので信用度が上がります。

申し込みに必要なもの

日本政策金融公庫の申し込みには、さまざまな書類が必要です。個人企業・小規模企業の場合に必要書類を見てみましょう。

個人営業	・借入申込書（ネット申し込みの場合は不要） ・最近2期分の申告決算書
法人営業	・借入申込書 ・最近2期分の確定申告書、決算書（勘定科目明細書を含む） ・最近の試算表（法人で決算後6ヶ月以上経過、または事業を始めたばかりの場合）
設備資金を借りたい場合	・見積書
初めて利用するとき	・創業計画書（創業、または創業から間もない場合） ・企業概要書 ・履歴事項全部証明書、または登記簿謄本（法人の場合） ・運転免許証、またはパスポートのコピー ・許認可証のコピー（飲食店などの場合）

中小企業の場合は最近3期分の確定申告書、決算書や会社案内などの資料が必要になります。

漏れがあるとスムーズに手続きが進まなくなるため、申し込み前によく確認しましょう。

融資の流れ

日本政策金融公庫の申し込みから融資までは、以下の流れで進みます。

担当者との面談では、事前に提出したテンプレートをもとに、資金の使い道や事業計画などについて質問されます。

基本的にはそのテンプレートの記載順に面談が進むので、テンプレートをもとに面談のシミュレーションをしておきましょう。

事業計画がしっかり作り込まれていても、面談でいい加減な回答をしたり矛盾があったりすると審査に落ちる可能性があります。

審査から融資までの期間

日本政策金融公庫に申し込み、融資が実行されるまでの期間は2~3週間程度です。審査完了から融資実行までの期間は、10日程度になるでしょう。

しかし、書類に不備があったり面談の日程がなかなか合わなかったりすると、それ以上に時間がかかる可能性があります。

資金が必要になってから慌てて準備を始めるのではなく、2～3カ月は余裕を見ておくと安心です。

外的要因によって急激に資金繰りが悪化したなど、急ぎで融資をして欲しい場合は、日本政策金融公庫の窓口で相談してみましょう。

コロナ関連の融資までの期間はどのくらい？

日本政策金融公庫には新型コロナウイルス関連の融資が用意されていますが、融資実行までの期間は人によって大きく異なります。

申し込み時点の混雑状況やこれまでに日本政策金融公庫を利用したことがあるかなどによって、期間に差が出るためです。

申し込み書類提出後、担当者との面談までに1ヶ月、審査結果が出るまでに2ヶ月以上の時間がかかったケースもあります。

融資までの期間を知りたい場合は、日本政策金融公庫に現在の状況を確認してみましょう。

希望の融資額を受けるためのポイント

日本政策金融公庫では、希望の融資額よりも少ない金額での融資になることがあります。しかし、減額されると設備資金が払えないなど困ったことになる人もいるでしょう。

日本政策金融公庫で希望額の融資を受けるためには、以下のポイントを押さえて申し込むことが大切です。

融資希望額の根拠を提出する

日本政策金融公庫で希望額の融資を受けるためには、なぜこの金額にしたのかという根拠を示すことが重要です。

日本政策金融公庫は100%の株式を政府が持つ政策金融機関であり、原資に税金が使われています。

そのため、あいまいな根拠しか示せない人に多額の資金を融資するわけにはいかないのです。

このように、その金額になることが客観的にわかる証拠となる書類を提出しましょう。

実績のある事業で開業する

実績のある事業で開業することも、希望額の融資を受けるための重要なポイントです。

たとえば飲食業未経験の友人が「会社員を辞めて居酒屋を始める」と言い出したら、失敗しそうだと思うのではないでしょうか。

融資の審査でも同様で、未経験の業種の融資を申し込んでも、失敗しそうだと判断されて融資額が減額される可能性があります。場合によっては審査に落ちるかもしれません。

どうしてもやりたい事業があるのなら、まずはその業種の企業に勤めるなどして経験を積んでからにしましょう。

自己資金をなるべく多く用意する

日本政策金融公庫では、申し込みの際に自己資金額もチェックされます。まとまった資金を貯める計画性があるか、信用できる人物かを確認するためです。

自己資金が多いほど希望額の融資を受けやすくなるので、申し込み前にできるだけ多くの自己資金を用意しておきましょう。

自己資金があると見せかけるために、申し込み前に一時的に借りたお金を口座に入金する人がいますが、これは通用しません。

残高が少ない口座に急に入金があると、どこから調達したお金なのか、振込名義人との関係は何かと事細かに聞かれます。

それを証明する書類の提出なども求められるので、どこかで見せ金であることがバレてしまうでしょう。

そうなると審査に落ちる確率が高くなるので、きちんと説明できる資金を用意することが大切です。

借入申込書を記入する際の注意点

郵送で日本政策金融公庫に郵送で申し込む際には、「借入申込書」の提出が必要です。

借入申込書には申込者の氏名や事業所の所在地、融資の希望額や借入希望日など、さまざまな情報を記入します。

見た目はシンプルな書類ですが、非常に重要な情報を記入するので、以下のポイントを押さえつつ慎重に記入しましょう。

各ポイントの詳細を下記にて解説するので、借入申込書を記入する前に確認しておきましょう。

参考：日本政策金融公庫公式HP（各種書式ダウンロード・借入申込書）

誤字脱字が無いようにする

基本中の基本ですが、借入申込書は誤字脱字や記入漏れが無いように慎重に記入しましょう。創業予定日の日付けを勘違いしていたなどのミスにも注意が必要です。

誤字脱字や記入漏れがあると確認・修正が必要になり、場合によっては再提出を求められることがあります。

借入申込書の確認や再提出に時間がかかると、その後のスケジュールも押してくるので、必要な日までに融資が受けられないかもしれません。

借入申込書を書き終えたら最初から最後まで読み返してみて、誤字脱字や記入漏れ、ミスがないかをよく確認しましょう。

氏名は必ず直筆で書く

借入申込書には法人名と個人事業主、または法人代表者の氏名を記入する欄があります。

法人名はゴム印を使っても良いのですが、個人事業主・法人代表者の氏名は必ず申込者本人が直筆で記入しましょう。

また、捺印欄には印鑑証明書と同じ印鑑を使う必要があるので、印鑑証明書を取得していない場合は先に取得を済ませてください。

2021年3月に更新された新たな借入申込書には捺印欄がなく、押印不要とされているので印鑑は必要ありません。

借入希望額は創業計画書の金額と合わせる

借入申込書には「お申込金額」という欄があり、ここに融資の希望額を記入します。ここに書く金額は、創業計画書や事業計画書に記載した金額に合わせるようにしましょう。

借入申込書と創業計画書・事業計画書との金額が異なると、内容に矛盾が生じてしまいます。

また「資金のお使いみち」という欄に、融資希望額のうちいくらが運転資金でいくらが設備資金なのかを書かなくてはなりません。

ここも創業計画書・事業計画書に合わせる必要がありますが、わからなければ空欄のままで大丈夫です。空欄にしておけば、面談の担当者が面談の内容をもとに金額を記入してくれます。

自分の現状を分析して最適な融資制度の選択をしよう

日本政策金融公庫にはさまざまな貸付・融資制度があり、それぞれ融資限度額が設定されています。

融資限度額は、誰でもこの金額まで借りられるという金額を表しているわけではありません。実際の融資額は、申込者の信用情報や自己資金額、事業計画などの情報によって決まります。

これらの情報に問題があったり申込書類に矛盾があったりすると、審査に落ちることがあります。

審査には通過しても融資額が減額されることもあるので、しっかりと準備をしたうえで申し込みましょう。