日本政策金融公庫の融資申し込みにはさまざまな書類が必要になるため、どのように準備すればいいのか、不備はないのか悩んでいる方もいるでしょう。
そこで今回は日本政策金融公庫の融資に必要な書類を「申し込み」「面談」「融資の契約」に分けて解説します。
創業融資の審査内容や重視されるポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
また、日本政策金融公庫の融資が個人事業主にこそおすすめな理由もあわせて解説。創業融資の疑問や不安を解決して、スムーズに融資まで進めていきましょう。
日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類まとめ
日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類を「申し込み」「面談」「融資の契約」に分けてご紹介します。申し込みから融資までに必要な書類は以下のとおりです。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書｜設備資金の場合
- 履歴事項全部証明書
- 不動産の登記簿謄本｜担保希望の場合
- 都道府県知事の推せん書｜生活衛生関係の事業
- 運転免許証またはパスポートのコピー
- 許認可証のコピー｜届出が必要な事業の場合
- 事業計画についての資料
- 資産・負債が分かる資料
- 借用証明書などの契約書類
融資までには多数の書類が必要となりますが、順番に用意すれば難しいものではありません。それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。
申込受付時の必要書類
まずは申し込みをする際に必要な書類を解説します。
申込受付時がもっとも提出書類が多く、不備も見つかりやすいので、しっかりと確認してから提出するようにしましょう。
借入申込書は日本政策金融公庫の窓口か公式HPでダウンロードできます。
インターネット申し込みの場合はWeb上で必要事項を入力するので、借入申込書の提出は必要ありません。
記入する内容は申し込み金額や資金使途、電話番号などを含む個人情報です。
創業計画書は創業した理由や経営戦略、サービス内容などを記入する書類で、融資申し込みの際に大きな判断材料になると言われています。
創業計画書は日本政策金融公庫の公式HPからダウンロード可能です。
日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の項目は、以下を参考にしてみてください。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
面談時の必要書類
続いて面談時に必要な書類をご紹介します。
面談は申し込み時の書類をもとに行われますが、事業内容や資金使途がより担当者に伝わるよう、以下の書類を用意しておくと面談がスムーズに進むでしょう。
- 事業に関する資格や免許の証明書
- 店舗や事務所を構える場合は住所の地図
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 決算書
- 通帳
- 住宅ローンや車のローンの支払明細表
できるだけ全ての書類を準備しておきましょう。
融資時の必要書類
次に融資時に必要な書類をご紹介します。こちらは面談時と違い、全ての書類が必要となるので、事前に準備しておくと融資が決定した後の手続きがスムーズになるでしょう。
融資が決定すると借用証明書などの契約書類が届きます。借用証明書には融資金額に応じた収入印紙を貼り付け、必要事項を記入して捺印しましょう。
そのほかに必要な契約書類は以下のとおりです。
- 預金口座利用届（複写式）：必要部分を記入、捺印後、銀行に提出して返却された用紙を添付
- 自分（借入人）や連帯保証人の印鑑証明：融資予定日から遡ったときに3ヶ月いないのもの
- 融資金振込先口座の通帳のコピー（表紙と第2面）
ほかに書類を指示された場合は、全ての書類を日本政策金融公庫宛に郵送しましょう。
書類に不備がなければ、書類を受け付けてから3営業日を目安に融資金額が指定口座に振り込まれます。
日本政策金融公庫の創業融資の審査は甘い？
結論から言うと日本政策金融公庫の創業融資審査は、メガバンクのビジネスローンなどの審査に比べると甘いと言えます。
一般的な銀行のビジネスローンでは、創業前など利益が出ていない状態では審査に通りにくいのが特徴。
しかし、日本政策金融公庫の創業融資審査は創業前、または赤字や低所得などの状況でも審査に通る可能性があります。
ほかの金融機関の審査に落ちてしまったとしても、日本政策金融公庫の融資審査は通過できる可能性があるので、申請してみましょう。
日本政策金融公庫の創業融資は自己資金よりも事業計画重視！？
日本政策金融公庫では融資を申し込む際、自己資金の有無よりも創業計画がしっかりしていることが重要視されます。
日本政策金融公庫が創業企業を対象に行った「新規開業実態調査」では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度という結果に。
参考：日本政策金融公庫Q＆A
「自己資金を用意しなければ融資を受けられない」と考えているなら、まずは創業計画を綿密に立てることを優先しましょう。
日本政策金融公庫の創業融資が飲食店などの個人事業主におすすめな理由
日本政策金融公庫の創業融資は個人事業主におすすめと言われていますが、その理由はおもに以下の3つです。
- 無担保・無保証人で融資を受けられる制度がある
- 金利が低め
- 一度融資を受けると金融機関からの信用度が上昇する
無担保・無保証人で融資を受けられる制度がある
日本政策金融公庫には担保無し、保証人無しで融資を受けられる制度があるので、所得が少ない個人事業主や飲食店経営者に最適。
一定の要件を満たす必要はあるものの3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで無担保・無保証人で利用可能です。
金利が低め
日本政策金融公庫の利率は銀行よりも低くなるケースが多いでしょう。
というのも、銀行は利息と信用保証料などを含めると、返済額が日本金融公庫の創業融資よりも高くなってしまう可能性があるのです。
無担保・無保証人で融資を申し込む場合、日本政策金融公庫は年利1.56%〜2.55%となっています。（令和3年6月1日時点）
そのため、大手銀行などと比較すると低金利で融資を受けられるでしょう。
また、女性や若者、シニア向けの起業家資金では、基準利率よりもさらに低い金利で利用できるというメリットがあります。
一度融資を受けると金融機関からの信用度が上昇する
日本政策金融公庫から一度融資を受ければ、融資を受けたという実績が残ります。
日本政策金融公庫からの融資実績は、銀行の融資を受ける際に信用度が高まるため、さらなる創業融資獲得につながるでしょう。
もし日本政策金融公庫から融資を受ける前に銀行の融資審査に落ちてしまった方も、日本政策金融公庫の融資が決定した後に申し込むと、審査に通りやすいかもしれません。
まとめ
日本政策金融公庫の融資は申し込み時、面談時、融資決定時に必要な書類があるため、事前の準備が大切。
審査の際にわかりやすい書類や不備のない書類を準備することで、融資までの期間を短縮できるでしょう。
また、何度もやり取りをしたり日本政策金融公庫の窓口に訪問する必要がないため、余計な手間をかけずにスムーズに融資へと漕ぎ着けることができます。
個人事業主や飲食店経営者にとって嬉しい無担保・無保証人でも融資申し込みが可能なので、創業資金で悩む前にまずは相談してみてはいかがでしょうか。