「このままでは倒産する」「借金が支払えず眠れない日々を送っている」など、危機的な状況で悩んでいませんか？

この記事では、様々な要因で資金繰りに困窮している経営者に支援を図る「政策金融公庫借り換え制度」について徹底解説します。

日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度とは？

「公庫融資借換特例制度」とは、外的要因などで資金繰りが困窮している中小企業や個人経営者の方に対して借り換えを行う制度です。

社会的、経済的環境の変化など外的要因や金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、東日本大震災、および令和元年台風第19号等の影響により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに困難を来している方が、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るために、既往公庫融資の借換などを行う制度です。

引用：日本政策金融公庫「公庫融資借換特例制度」

新型コロナウイルスの流行により経営が悪化して、資金繰りに困難な状況が生じている場合などに利用が可能です。

公庫融資借換特例制度を利用すると既存の借入に対しての利率が下がる場合があるため、月々の返済額が楽になります。

また、返済期間が延長されるなど、資金繰りに困窮している経営者の方にはメリットが多くある制度です。

しかし、誰でも利用できる制度ではないため、利用対象者について次の項目で詳しく解説します。

公庫融資借換特例制度の利用対象者

公庫融資借換特例制度の利用対象者は、下記の方に限ると定められています。

セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、令和2年7月豪雨特別貸付、令和6年能登半島地震特別貸付、企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）、企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付または挑戦支援資本強化特別貸付による貸付けを受ける方。

引用：日本政策金融公庫「公庫融資借換特例制度」

少々難しい表現でわかりにくいですが、簡単に説明すると日本政策金融公庫で借入のある方が対象です。

日本政策金融公庫では、東日本大震災復興特別貸付など様々な貸付制度を実施しています。

上記に記した日本政策金融公庫が実施している貸付制度を利用している方が、公庫融資借換特例制度の利用対象者です。

また、公庫融資借換特例制度を利用するにあたり、原則として借り換えの他に新規融資の申込みも必須条件となります。

すなわち、借り換えの他に資金繰りに充てられる借入も同時にできるため、外的要因で経営が悪化している方の救済になるのです。

コロナ関連の融資からの借り換えはできる？

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」による貸し付けを受ける方となっていますので、借り換えが可能です。

具体的には、コロナ関連の融資を受けると同時に既存の借入も同時に借り換えができる仕組みになっています。

また、既に新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている方も借り換えの対象です。

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」を受けると同時に既存の借入を借り換えることで、利率が下がる可能性があります。

利率が下がると月々の返済額の減額に繋がるため、コロナ関連の融資を受けている方で既存の借入がある方は、借り換えを検討しましょう。

民間融資からの借り換えはできる？

公庫融資借換特例制度の利用対象者は「日本政策金融公庫で借入のある方」なので、民間融資からの借り換えはできません。

理由は、日本政策金融公庫は政府の出資で営んでいるため、民間金融機関の経営を圧迫してはならないという「民業圧迫」の行為にあたるためです。

同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で、公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられること。

引用：goo辞書

日本政策金融公庫が民間企業からの借り換えも可能にしてしまうと、利息で営業利益をあげている民間企業の業績が悪化します。

最悪の場合、破綻に追い込むことにも繋がってしまうため、民間融資からの借り換えはできないと定めています。

しかし、新規融資は可能ですので、資金繰りに困窮している方は申込みを検討してみましょう。

公庫融資借換特例制度の返済期間

公庫融資借換特例制度の返済期間は以下の通りです。

対象融資制度	返済期間
経営環境変化応援資金 金融環境変化対応資金	8年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内)
東日本大震災復興特別貸付	8年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内) 一定の要件に該当する場合は、15年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内)
令和2年7月豪雨特別貸付	15年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内)
令和6年能登半島地震特別貸付	15年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内)
事業再生・企業再建支援資金	15年以内 (一定の要件を満たす場合は20年以内) (うち据置期間原則1ヶ月以内)
事業承継・集約・活性化支援資金	10年以内 (うち据置期間原則1ヶ月以内)
新型コロナウイルス感染症特別貸付	20年以内 (うち据置期間5年以内)
新型コロナウイルス感染症対策 挑戦支援資本強化特別貸付	20年、15年、10年、7年または5年1ヵ月 (期限一括償還)
挑戦支援資本強化特別貸付制度	5年1か月または6年から20年までの各年 (期限一括償還)

上記のように、対象の融資制度によって返済期間は異なります。新型コロナウイルス感染症特別貸付は、20年以内の返済期間です。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付は、20年、15年、10年、7年または5年1ヵ月のいずれかとなっており、返済方法は期限一括償還。

すなわち、毎月の返済は利息分のみで元本返済がないため、月々の返済額は少額で済みます。

このように、それぞれで返済期間が異なりますので、借り換えのときにしっかりと確認しましょう。

公庫融資借換特例制度の担保の要不要

公庫融資借換特例制度の担保については以下の通りです。

対象融資制度	担保の要／不要
経営環境変化応援資金 金融環境変化対応資金	希望により相談が可能
東日本大震災復興特別貸付	相談のうえ決定
令和元年台風第19号等特別貸付および令和2年7月豪雨特別貸付	相談のうえ決定
企業再建資金	相談の上決定
事業承継・集約・活性化支援資金	希望により相談が可能
新型コロナウイルス感染症特別貸付	無担保
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付	無担保、無保証人

日本政策金融公庫からの借入は、担保の要否も返済期間と同じく、対象の融資制度によって異なります。新型コロナウイルス関連以外は「要相談」となっていますので、無担保で借入したい場合は申込みのときにしっかりと相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付は、無担保の無保証人で融資を受けることが可能です。

新型コロナウイルスの流行により経営が悪化し資金繰りが困窮している方は、無担保で借入が可能なので融資の申込みを検討しましょう。

公庫融資借換特例制度の申し込みに必要なもの

公庫融資借換特例制度の申し込みに必要なものは、対象の貸付制度によって異なります。

例えば、新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合は以下の提出書類が必要です。

日本政策金融公庫との取引がない方は、この他にも必要な提出書類があります。

日本金融公庫は全国各地に支店がありますので、公庫融資特例制度の申し込みに必要なものは最寄りの公庫へ電話して確認しましょう。

公庫融資借換特例制度の申し込み手続き方法

公庫融資借換特例制度の申し込み手続き方法は、以下の通りです。

上記が申し込みから融資実行までの流れになります。面談では、資金の使い道や事業の状況などについて質問されますので、回答できるように準備しておきましょう。

また、営業状況などがわかる書類の準備も必要となる場合があります。

面談でスムーズに話を進めるためにも、必要なものがあるか事前に確認しておきましょう。

WEBや郵送での対応は可能？

公庫融資借換特例制度の申し込み手続きにおいて、WEBや郵送での対応が可能です。

郵送の場合は、申し込みに必要な書類を準備したら事業所がある地域の最寄り支店まで郵送しましょう。後は、後日面談の日程連絡を待って面談をする流れとなります。

公庫融資借換特例制度のWEB申し込みは、こちらから手続きが可能です。

WEB申し込みの場合、24時間365日いつでも自宅のパソコンから申し込み手続きができます。また、郵送料が必要ない点もメリットです。

WEB申し込みの詳しい手続き方法は、日本政策金融公庫が発行している「インターネット申込」をご覧ください。

公庫融資借換特例制度の申し込みから融資実行までの期間

公庫融資借換特例制度の申し込みから融資実行までの期間は、各種貸付制度や融資金額などによって異なります。

また、初めて政策金融公庫を利用する方と既に他の制度で利用履歴がある方とでは審査内容やスピードが異なるため、融資実行期間も統一されていません。

ですが、初めて政策金融公庫を利用する方の場合は、面談が終了し審査結果が出るまで最短1週間以内とされています。平均では2週間前後です。

既に政策金融公庫で利用履歴がある方はスムーズな審査が可能となるため、初めての方に比べると審査結果が早くなる傾向があります。

審査結果が出てから契約書へのサインなどが行われ、融資実行までに最短でも約1週間程度は必要です。

結果的に申し込みから融資実行までの期間は、3週間～1ヶ月半前後かかると考えておきましょう。

借り換え対象となる「既往公庫融資」とは？

「既往公庫融資」とは、日本政策金融公庫で既に融資を受けている借入のことです。

日本政策金融公庫が実施している融資制度は国民生活事業、中小企業事業や農林水産事業の3つにわけて多岐に渡る融資制度があります。

例えば、災害復旧貸付や事業再生支援資金、企業再建資金や新事業育成資金などが「既往公庫融資」です。

その他の既往公庫融資をしりたい場合は、日本政策金融公庫の公式HPで掲載されている「融資制度の一覧」を確認しましょう。

借り換えをするべき時期はどんなとき？

「公庫融資借換特例制度」は、経営安定や企業再建を支援するために借り換えを行う制度です。

借り換えをする時期は、外的要因などによって資金繰りが困窮したときが適しています。

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが難しくなり、既往公庫融資の返済がきつくなった状況は借り換えを検討する時期と言えるでしょう。

資金繰りが困窮した場合は、早めに「公庫融資借換特例制度」を検討することをおすすめします。

その他にも、実際に借り換えた方が良いパターンについてご紹介するので、参考にしてください。

借り換えた方が良いパターン

例えば、複数の融資制度を利用している場合、それぞれ毎月決まった返済額を用意しなければなりません。

しかし、借り換えをして1本化することで毎月の返済額が減額できる場合があるため、借り換えることで月々の返済が楽になります。

日本政策金融公庫は個人事業や中小企業の経営を支援するための金融機関なので、資金繰りが困窮してきたら気軽に相談してみましょう。

条件によって適用利率が変わってくる

「公庫融資借換特例制度」の利率は、適用した特別貸付制度に定める利率です。

また、同じ制度でも条件によって適用利率が変わります。

例えば「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の場合、利率は「基準利率」です。

これは貸付期間によって利率が異なり、5年以内の貸付期間なら利率は1.11％、10年超11年以内なら1.14％になります。

また、担保の有無や借り換え前後の返済額によっても利率は異なるので、申し込みの時にはしっかりと確認しましょう。

融資実行件数・金額の実績に見る特例制度の現状

日本政策金融公庫な様々な融資制度を設け、個人事業や中小企業に向けて事業資金融資を行っています。新型コロナウイルス関連の融資実行件数は、2020年9月末時点で約66万件です。

2019年度の事業資金融資件数は約30万件とのことなので、新型コロナウイルス関連の融資実行件数は異例と言えるでしょう。日本政策金融公庫の公式ページでも以下のように掲載されています。

新型コロナウイルス関連の融資決定は9月末時点で約66万件に達し、昨年度の実績はもとより、既にリーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度の年間実績を大きく上回る水準となっております。

引用：日本政策金融公庫 公式HP

コロナ関連の融資制度は新たに設けられているサービスもあるため、今後も融資実行件数や実績は右肩上がりで伸びると予想できます。

従って、特例制度も比例して融資実行件数など伸びているのが現状です。

タイミングを見極めて公庫融資借換特例制度を有効活用しよう

日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」は、外的要因などで資金繰りが困窮している経営者を支援する制度です。

特に昨今では、新型コロナウイルスの影響で経営の継続が危うくなっている経営者が増加しています。

「公庫融資借換特例制度」の対象融資制度では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も利用が可能です。

既往公庫融資を受けている経営者で資金繰りが困窮している場合は、借り換えと同時に資金調達も可能なので、検討をおすすめします。