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銀行融資で押さえておきたい5つのポイントとは?審査の流れや期間を徹底解説!

新たに事業を始めるときには、オフィスの初期費用や備品の購入費など、何かとお金がかかることが多いものです。また、事業開始後も、さまざまな固定費の支払いや事業拡大のための投資などで、まとまった額の資金が必要になる場面が出てきます。

その資金を用意する手段はいろいろありますが、やはり銀行から融資を受けることを検討する人は少なくないでしょう。しかし、銀行融資を受けるには必ず審査を受ける必要があり、審査に落ちれば融資は受けられません。

「自分の状況で審査に通過できるのか」と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、銀行融資の審査内容や審査の流れ、審査に通過するためのポイントなどについて解説します。

この記事を読むことで、銀行融資の審査を受ける上で必要なことを一通り知ることができます。

ぜひ最後までお読みください。

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銀行融資審査の内容

事業資金の銀行融資は個人の借り入れとはまったく違うものだと思うかもしれませんが、基本的な部分は個人の借り入れと大差ありません銀行融資の審査でチェックされるのは、「融資できるかどうか」「いくらまで融資できるか」の2点です。ただし、借入額が高額になりがちな事業資金の銀行融資では、以下の点が個人の借り入れとは違ってきます。

銀行融資についての理解を深めるために、まずは以下の3点について見ていきましょう。

  • 審査の流れ
  • 審査期間
  • 審査基準

審査の流れ

銀行融資の審査の流れは銀行によって異なりますが、一般的には以下のように進みます。

  1. 銀行に融資を申し込む
  2. 必要書類を用意し、銀行に提出する
  3. 融資担当者と面談する
  4. 銀行による審査が行われる
  5. 審査に通過したら融資実行

上記のうち、個人の借り入れと異なるのは、本人確認書類などのほかに事業計画書や決算書などを提出しなければならないことです。また、銀行の融資担当者と面談し、事業計画や資金繰りなどについて説明しなくてはなりません。

そして、提出した書類や面談の内容が多くの担当者によって精査され、融資しても問題ないと判断されれば融資が実行されます。即日融資はむずかしいため、銀行融資を利用するときには、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。

審査期間

銀行融資の審査期間は、「プロパー融資」と「保証付融資」のどちらで融資を受けるかによって変わります

  • プロパー融資:信用保証協会の保証を付けず、銀行と借入人が直接契約して融資を受ける
  • 保証付融資:信用保証協会の保証を受けて、銀行から融資を受ける

審査期間の目安はプロパー融資が2~3週間、保証付融資が1ヶ月~1ヶ月半程度です。ただし、この期間はあくまで目安であり、以下のような場合には審査期間が長くなる可能性があります。

  • 申込先の銀行との取引回数が少ない
  • 事業の財政状況が悪い
  • 事業規模に対して融資希望額が高い

また、創業融資の場合は銀行との取引歴がなく、決算書などの財政状況を判断する材料もまったくありません。そのため、審査に長い時間がかかる傾向にあります。

審査基準

銀行融資の審査基準は銀行によって異なり、どの銀行も具体的な審査基準は公開していません。そのため、正確な審査基準を知ることはむずかしいのですが、一般的には以下のような点が重視されるといわれています。

  • 決算書の内容
  • 事業計画書の内容

決算書では、経常利益や純資産がプラスかどうかがチェックされます。経常利益や純資産がプラスということは、返済能力があるという証明になるためです。赤字や債務超過に陥っていると返済が滞るリスクが高いと判断されるため、面談で担当者を納得させる説明ができないと、審査通過が厳しくなります

事業計画書でチェックされるのは事業内容や売上目標などです。事業内容や売上目標に対して融資希望額が高すぎないか、売上目標に妥当性はあるかといった点が確認されます。また、書類の内容だけでなく、面談を通して申込者の姿勢や後継者の育成状況、事業の将来性などまでチェックする銀行もあります。

銀行融資の必要書類

銀行融資に申し込む際には、決算書や事業計画書のほかに、以下のような書類が必要です。

  • 借入申込書
  • 商業登記簿謄本
  • 営業許可証
  • 資金繰り表
  • 試算表
  • 納税証明書
  • 銀行取引一覧
  • 印鑑証明

また、上記以外にも以下のような書類が必要になることがあります。

  • 事業方針説明書
  • 設備や施設取得の見積書
  • 役員名簿
  • 株主名簿

銀行や企業の状況によって必要書類が変わるので、銀行の担当者に詳細を確認してください。準備に時間がかかる書類も多く、不備があると書類の再提出が必要となり、審査が長引てしまいます。スムーズに手続きを完了できるよう、しっかり準備しておきましょう。

なぜ審査に通らない?銀行融資で押さえておきたい5つのポイント

銀行融資について調べていると、「何度も融資を断られた」「事業計画書を見てもらえなかった」などの意見を目にすることがあるでしょう。その理由は、事業資金の銀行融資は融資額が大きくなるので、銀行側もかなり慎重に審査を行うからです。

銀行の担当者が申込内容や提出書類、面談の内容などに疑問を感じれば、あっさり融資を断られることもあります。銀行融資の審査に通りやすくするために、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 融資額と使い道を明確にする
  • 格付けを上げる
  • 担保や保証人を用意する
  • 現実的な事業計画と資金繰り表を作成する
  • 銀行と良い関係を築いておく

それぞれのポイントについて、以下でくわしく解説します。

1. 融資額や使い道を明確にする

銀行融資は書類の準備や面談に手間がかかるため、1回で借りられるだけ借りたいと考える人もいるでしょう。しかし、融資額や使い道を明確にしておかないと、「何にいくらかかるのかも把握していないのか」と思われ、審査に落ちやすくなります

自分がお金を貸すときに「使い道は決まってないけど、とりあえず100万円貸して」といわれたら、どう感じるかを考えてみてください。「せめて使い道くらい教えてほしい」「本当に返せるのか」と不安に感じるのではないでしょうか。銀行融資に申し込むときも同じです。

  • 生産性向上のために〇〇という設備を導入したい。その購入費として1,000万円貸してほしい
  • 1ヶ月あたり500万円の経費がかかるので、3ヶ月分の1,500万を運転資金として貸してほしい

このように、使い道や融資希望額の妥当性を示しましょう。また、その根拠として設備の見積書や決算書などの書類も提出します。

2. 格付けを上げる

銀行融資の審査では、財務状況や成長性などに応じて融資先企業を格付けし、以下の6つのいずれかに区分します。

  • 正常先
  • 要注意先
  • 要管理先
  • 破綻懸念先
  • 実質破綻先
  • 破綻先

要注意先以下になると、融資の審査に通る確率が下がります。また、融資を受けられたとしても金利が高くなるため、格付けを上げることが重要です。格付けを上げるには、「定量評価」「定性評価」の2つの評価を上げる必要があります。

定量評価

定量評価は決算書の情報から、企業の「収益性」「安全性」「成長性」「債務返済能力」を評価するもので、銀行融資の審査でもっとも重視されます

  • 収益性:黒字決算かどうか
  • 安全性:自己資本と負債のバランスは良いか
  • 成長性:売上は高いか、伸びているか
  • 債務返済能力:現時点のキャッシュフローで、以下の債務を何年で返せるか

上記からわかるとおり、短期間で改善できるものではありません。そのため、日頃から銀行融資が必要になったときのことを考えて動く必要があります

定性評価

定性評価は決算書以外の情報から、企業を評価するものです。具体的には、以下のような点がチェックされます。

  • 事業の将来性
  • 市場の成長性
  • 経営計画策定能力
  • 販売力
  • 技術力

定性評価は定量評価よりも重要度が低い評価です。よって、定性評価の内容が良くても定量評価の内容が悪ければ、企業の格付けが変わることはほとんどありません。

しかし、銀行は金融庁から、融資の審査では定量評価だけでなく、企業の将来性なども考慮して判断するよう求められています。そのため、ある程度は定性評価が審査結果に影響すると考えて良いでしょう。

3. 担保や保証人を用意する

担保と保証人を確保することも、銀行融資の審査では有効です。万が一のときでも、担保を売却したり保証人に請求したりすれば、貸付金を回収できるからです。

ただし、担保や保証人を用意できることが、必ずしも審査でプラスに働くとは限りません。銀行によっては、「担保や保証人を利用しないといけない財務状況」と判断される可能性があるためです。

また、事業と関連性が高いものを担保にした場合、回収されると事業を継続できなくなる恐れがあります。財務状況が正常で、さらに担保や保証人も用意できるという、信用力を上げる手段のひとつとして考えておきましょう。

4. 現実的な事業計画と資金繰り表を作成する

銀行融資の審査では、現実的な事業計画を立て、それに応じた資金繰り表を提出することも大切です。銀行は、貸したお金をきちんと返していけるのかということを知りたがっています。

  • どのような事業なのか
  • どれくらいの売上を見込めるのか
  • どんな理念を持って企業を運営するのか

上記のようなことを具体的な数字を交えて記載し、「これならしっかり返済してくれそうだ」と納得してもらわなくてはなりません。また、資金繰り表も作成し、融資されたお金の使い方や返済財源も示す必要があります。

事業計画や資金繰り表を作成するときに重要なのは、現実的であることです。融資を引き出そうと見栄を張った事業計画にすると、どうやって実行するのか説明できなくなります。

また、資金繰り表が事業計画に沿っていないと、きちんと計画を立てていないとみなされるでしょう。銀行融資の審査で重要な書類なので、できれば税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

5. 銀行と良い関係を築いておく

銀行融資では決算書や事業計画書が重視されますが、実は銀行と良い関係が築けているかも重要なポイントです。付き合いがまったくない人と、普段から少額でも取引がある人では、どうしても印象が変わってきます。

  • 銀行の担当者に会社の状況について話しておく
  • ときどき少額融資を受ける
  • 社員の給与口座に利用する

このようなコミュニケーションを取ることで銀行の担当者と顔見知りになりますし、企業の情報が蓄積されていきます。こうして築いた信頼関係が、審査結果に影響するのです。

とはいえ、赤字決算だったり書類がいい加減だったりすると、銀行としても融資はできません。普段から健全な経営を心がけ、必要書類はしっかり準備しましょう。

個人事業主でも銀行融資の審査に通る?

事業資金の銀行融資というと、個人事業主は対象外かと思う人もいるでしょう。しかし、個人事業主でも銀行融資は受けられます

資金力のあるメガバンクは、高額融資ができる法人をメインとしているため、地域密着型の地方銀行や信用金庫を利用するのがおすすめです。なお、個人事業主が銀行融資を受けるには、以下の条件を満たしていることが求められます。

  • 開業届を出している
  • きちんと確定申告を行っている
  • 黒字決算である

つまり、事業を営んでいること、利益が出ていて返済財源があることを示す必要があるということです。また、個人事業主は法人と比べて、収入が不安定になりがちです。そのため、金利が高くなったり、保証付融資になったりするケースが多いことを理解しておきましょう。

銀行融資審査のコロナによる影響は?

2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が拡大し、多方面に大きな影響を与えました。緊急事態宣言によって多くの事業者が危機的状況に陥ったことをふまえ、新型コロナ特別融資を開始した銀行もあります。

日本政策金融公庫などの公的金融機関も特別貸付を開始しましたが、スピード対応を求められた開始当初は審査がゆるかったという話もあります。しかし、どの金融機関でも無限に資金を調達できるわけではありません。

融資を行った企業が次々倒産すれば、金融機関の運営が苦しくなるため、今後は平常通りの審査が行われる可能性が高いでしょう。とくに2回目の特別融資の申込は、前回の融資分を合わせても返済していけるのかと細かくチェックされると考えるのが無難です。

まとめ:銀行融資の審査に通るには、きちんとした対策が大切

事業資金の銀行融資を受けるには、必ず審査を受ける必要があります。その際、数多くの書類の提出が求められるほか、銀行の担当者とも面談しなくてはなりません。

さらに提出した書類や面談の内容について、かなり細かく調べられるため、余裕を持って準備を済ませておきましょう。とくに決算書や事業計画書、資金繰り表などは審査で重要な書類なので、可能であれば専門家に相談して作成するのがおすすめです。

何度も融資を断られたり、書類の再提出を求められたりすると、心が折れるかもしれません。しかし、今回ご紹介したポイントを押さえてしっかり対策をすれば、審査に通りやすくなるはずです。改善に時間がかかるポイントもあるので、日頃から銀行融資を受けるときのことを考えて行動しましょう。

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