金融機関からの借入

銀行融資の審査期間は?審査の流れや個人事業主の審査についても解説!

「銀行の融資審査にはどのくらい時間がかかるの?」

「融資審査ってどんなことをするの?」

事業資金の調達には欠かせない銀行融資ですが、審査期間や審査の流れなど分からない点が多くありませんか?特に融資審査にかかる時間は正しく理解していないと、必要な時に資金が用意できずに経営に影響が出てしまいます

今回は、銀行融資の3つのタイプ別の銀行融資の審査にかかる期間や一般的な銀行融資の審査の流れをご紹介します。法人・個人事業主それぞれの融資審査のポイントも解説しますので、しっかりと読み込んで融資審査に備えましょう。

事業を円滑に進めるためには、審査にかかる期間を逆算して適切な時期に融資審査を受けることが重要です。この記事を参考に、銀行融資審査を通過して事業をスムーズに進めましょう。

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銀行融資の審査期間・日数は?融資タイプ別に解説

銀行融資には以下の3つのタイプがあります。

  • 銀行融資(プロパー融資)
  • 信用保証協会付き融資
  • 銀行ビジネスローン

タイプによって審査にかかる期間が異なります。各タイプの特徴と審査期間を確認していきましょう。

銀行融資(プロパー融資)の場合

銀行融資(プロパー融資)とは、銀行が顧客に直接貸し付けをおこなうことです。第三者機関が介入しなプロパー融資では、銀行が100%の責任を負います。もし貸し倒れが発生した場合には銀行が損を被ることになるので、審査が非常に厳しい傾向にあります。

ですが、審査が厳しい分、一度プロパー融資に通ると社会的に信用のある企業と見なされ、他の審査でも有利になることがあります。

銀行融資(プロパー融資)は全ての審査を銀行単独で行うため、審査期間はあまり長くありません。一般的には既存取引先では1~2週間、新規取引先では3週間~1か月程度で完了します。3,000万円以上など融資額が高額な場合は、さらに時間がかかります。

信用保証協会付き融資の場合

信用保証協会付き融資とは、事業者が各都道府県にある信用保証協会の保証を受けて、金融機関から融資を受けることです。途中で返済不能になった場合は、保証協会が融資額の80%~100%を保証するため、銀行は安心して事業者に融資することが可能です。

信用保証協会付き融資では、先に信用保証協会が独自の審査をおこないます。金融機関では信用保証協会が発行した保証書を受理してから審査を開始するため、審査にかかる期間は比較的長くなります。一般的には既存取引先では2~3週間、新規取引先では1~1.5か月程度です

銀行ビジネスローンの場合

通常の銀行融資が受けづらい小規模事業者や、急ぎの融資を希望する事業者に対応しているのがビジネスローンです。銀行ビジネスローンの審査は、原則スコアリング方式でおこなわれます。そのため、通常の銀行融資に比べて審査時間が早いのが特徴です。一般的には既存取引先では1週間、新規取引先では2週間程度です。

しかし、ビジネスローンには融資額に上限があったり、金利が通常の銀行融資より割高であったりとデメリットがあります。また、その銀行とすでに関係がある顧客だけが利用できるなどの利用制限もあります。

銀行融資の審査の流れ

銀行融資には最短でも1週間、長ければ1か月以上の時間がかかります。具体的にはどのような流れで審査がおこなわれるのでしょうか。銀行の融資審査は以下の5つのステップで進められます

  1. 融資の申込
  2. 必要書類を銀行に提出
  3. 担当者と融資面談
  4. 審査
  5. 融資実行

それぞれの段階でどのような審査が行われるのかを確認していきましょう。

融資の申込

はじめに融資の申し込みをおこないます。融資を受けたい銀行に直接訪問して申し込む、もしくは会社に訪問してきた銀行の担当者に相談をするのが一般的です。

もし会社に銀行の担当者が定期的に訪問してくるなら、まずその担当者に相談することをおすすめします。顔を知っている分融通を利かそうとしてくれることもあり、銀行に直接訪問して申し込むよりも融資を受けやすいと言われています。

必要書類を銀行に提出

経営や財務の状況・返済計画などを示す書類を提出します。代表的な書類は以下の通りです。

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 試算表
  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • 本人確認書類など

これらの書類をもとに融資可否の判断がおこなわれます。丁寧な書類作成を心がけましょう。

担当者と融資面談

銀行担当者との面談は、書類だけでは分からない定性的な部分を見極める重要なステップです。担当者とのやりとりの中で、事業者の人柄や力量・将来のビジョンなどを見られます。

面談ではさまざまな質問をされますが、代表的なのは以下の5つです。

  • 創業や事業の動機
  • 事業の具体的な内容
  • 事業計画や資金繰り計画が現実的かどうか
  • 事業がうまくいかなかった場合の対策
  • 自己資金はどのくらい用意できているのか

この他にもさまざまな質問がおこなわれます。どのようなことを聞かれても自分の言葉で答えられるように準備して臨みましょう。

審査

提出した書類を銀行の各担当者が審査して、融資をするかどうかを決めます。もし書類に不備があれば担当者から連絡が来るので、早急に提出しましょう。ここで問題がなければ店長決裁で融資が下り、融資額や金利・返済期間などが決定されます条件が厳しい場合や金額が大きい融資は本店での決裁となるため、結果が出るまでさらに時間がかかります

融資実行

融資審査を通過すると融資担当者から連絡が来ます。契約書を交わすと融資が実行されて、口座に借入金が着金します

そもそも審査に通らない?法人が銀行融資で押さえておきたい5つのポイント

法人が銀行の融資審査を受ける際に押さえておきたいポイントは5つあります

  1.  融資額と資金使途を明確にする
  2. 格付けを良くする
  3. 担保と保証人を確保する
  4. 現実的かつ説得力がある事業計画を作成する
  5. 金融機関と良好な関係を構築する

いずれも審査通過には欠かせない項目です。詳しく見ていきましょう。

1. 融資額と資金使途を明確にする

融資を受ける際に重要なのは融資額と資金の使途です。「借りられるだけ借りたい」はもってのほかです。「何にいくら使うのか」を答えられないと事業計画が曖昧で信頼性がないと判断され、融資を受けることはできません。事業計画書などを用いて、具体的な金額と使途を示しましょう

2. 格付けを良くする

銀行では融資審査の際に事業者を格付けしています。事業者の返済能力や財務状況、信用情報などから以下のように分類しています。

  • 正常先
  • 要注意先
  • 要管理先
  • 破綻懸念先
  • 実質破綻先
  • 破綻先

正常先であれば信用力があると評価され、融資を受けられる確率が高くなります。要注意以下は格付けが下がるほど融資を受けるのが難しくなります。なんとか融資を受けられても金利が高くなったり、審査期間が長くかかったりする可能性が高いです。

格付けを上げるには決算書の数字の改善が必須です。経常利益の比率を上げる、売掛金や在庫の圧縮で手元資金を増やすなど、できることから取り組みましょう。

3. 担保と保証人を確保する

売り上げが低い・経常利益率が低いなど、審査でマイナスとなる面がある場合、担保を示すことで多少カバーできる可能性があります

担保は大きく分けると人的担保と物的担保の2種類があります。人的担保はいわゆる保証人で、融資を受けた人が返済できない場合に代わりに返済を行う人のことです。物的担保は不動産や有価証券を担保として、返済不能に陥った場合はそこから債権を回収します。

無担保で貸し付けをおこなう金融機関が多いですが、融資を受けられるか不安があれば一つの手段として考えてみましょう。

4. 現実的かつ説得力がある事業計画を作成する

融資審査では、事業計画書や資金繰り表で説得力のある事業計画を示すことが大切です。これから事業を始める場合は創業計画書で事業のビジョンを示しましょう。現実的な計画を示すことは、しっかりと返済ができる信頼性の高い顧客であることのアピールになります

融資審査では事業計画書や資金繰り表と合わせて、損益計算書や貸借対照表で会社の収益性・安全性も示しておきましょう。数字の根拠を示すことでさらに説得力が高まります。

5. 金融機関と良好な関係を構築する

金融機関の担当者と日頃からコミュニケーションをとって、信頼関係を築いておくことも重要です。定期的に話をするだけではなく、その銀行の定期預金を利用したり、銀行取引の回数を増やすなど実績を積み重ねておきましょう。

創業融資などで、これまで取引がない銀行に融資を申し込むと審査に時間がかかったり、思うような結果にならない可能性が高くなります。融資審査に通過する確率を上げたい場合は、その銀行と取引のある税理士や司法書士の紹介を受けましょう。実績のある取引先からの紹介であれば銀行側に安心感を与えられ、審査がスムーズに進みやすくなります。

個人事業主でも審査に通る?

銀行の融資審査は法人に限ったものではありません。個人事業主でも銀行融資は受けられます。個人事業主が銀行の融資審査を受ける場合には、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 安定的な収入があるか
  2. 借入希望額や使途は明確か
  3. 他社からの借り入れの有無や過去に滞納はないか

特に過去の滞納に関しては厳しくチェックされます。税金や公共料金だけではなく、クレジットカードの支払いの遅延などの信用情報に傷があると審査に影響します。この時点で返済能力がないと判断される可能性がありますので、日ごろから滞納がないように注意しておきましょう。

銀行融資の返済期間は?

銀行融資の返済期間は大きく2つに分かれます。返済期間が1年以内の短期融資と返済期間が1年を超える長期融資です。

返済期間が1年以内の短期融資は貸し倒れリスクが少ないため、比較的審査に通りやすい傾向にあります。借り入れ金を外注費や材料費などの支払いに使用して、売り上げ金を返済にあてるといったつなぎ融資としての使い方が多いです。借り入れ金の使い道や返済の元手が分かりやすいため、銀行も融資をしやすいです。

長期融資は借り入れ金の使途によって返済期間が変わります。一般的には、固定資産の購入にあてる設備資金で5~20年、それ以外で使用する運転資金で3~7年です。返済期間中、継続的に利益を上げて返済できれば良いですが、思い通りにはいかない可能性もあります。甘い見通しで計画を立てると返済が困難になりますので、返済期間はできるだけ長くとりましょう。

もし追加での融資を検討しているのであれば、返済期間は短い方が良いです。一般的には30%以上を返済すれば追加融資を受けられるといわれています。しかし、返済期間を短くした分だけ月々の負担が大きくなりますので、無理のない範囲で返済期間を決めましょう。

銀行融資の審査にコロナの影響はある?

コロナの影響で業績が悪化した企業は多く、融資を希望する企業も増加しています。こういった事業者への対応は日本政策金融公庫や保証協会などが中心ですが、地場の事業者を支える地域金融機関にも影響はあります。融資希望者の増加によって、通常よりも審査に時間がかかる可能性はゼロではありません

また、コロナによって増えたのは融資希望者数だけではありません。コロナによる社会情勢の変化は、融資判断の鍵となる格付けにも大きな変化を及ぼしています。消費者の行動が変わりビジネスモデルそのものが大きく変化しているため、これまで正常先だった企業が破綻懸念先となることも考えられます。銀行では格付けの変更にも人員を割く必要があるため、融資審査にも影響が出るかもしれません。

そのため、融資を希望する場合は通常期よりも早めに準備をして、申し込みをしておいた方が良いでしょう

実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も検討しよう

コロナの感染拡大によって大幅に売り上げが減少した事業者は、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用を検討してみましょう。以下の要件に当てはまる方が利用できます。

新型コロナウイルス 感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方

(1)最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少

(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が、次のいずれか(※)と比較して、5%以上減少

 ①過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高

 ②令和元年 12 月の売上高

 ③令和元年 10~12 月の平均売上高

(※)最近 14 日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記①~③の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdfより引用)

さらに、特別利子補給制度の要件に該当すれば、実質無利子・無担保で融資を受けられる可能性があります。特別利子補給制度の要件は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に該当する方

  小規模企業者(※1) 中小企業者(※1)
個人 要件なし 売上高▲20%以上(※2)
法人 売上高▲15%以上(※2) 売上高▲20%以上(※2)

(※1)小規模企業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員(*)が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。

 (*)労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」

(※2)売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近1ヵ月等に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1 ヵ月で比較。また、令和2年 12 月 21 日以降に貸付を受けた方は、過去6ヵ月の平均売上高(最近1ヵ月月を含む。)と前3年のいずれか

の年の同期等との比較も可能。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdfより引用)

新型コロナウイルス感染症特別貸付や特別利子補給制度の詳細は公式ページで確認できます。銀行融資と合わせて検討してみましょう。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付はこちら

まとめ:審査期間をよく理解して、前もって融資の準備をしよう

融資審査にかかる期間を理解して余裕をもって融資の申し込みをおこなえば、タイムリーに融資を受けられる可能性が高いです。

資金面での不安は創業や事業拡大に大きな影響を及ぼします。しかし、適切な時期に融資を受けることができれば事業に集中して取り組めるため、望むような結果を得られる確率が上がります。

審査期間を考慮した上で、しっかりと準備を整えて融資審査に臨みましょう

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