新規事業の立ち上げや運転資金、設備投資など、まとまった事業資金が必要な際、融資を受けるにはさまざまな方法があります。しかし、経営者にとっては融資スピードや審査内容、金利などの違いから、どこから融資を受けるべきか悩みどころです。
事業資金の融資を受ける方法は多くありますが、それぞれにメリットやデメリット、特徴などがあるため、自社や事業内容に合った方法選択する必要があります。
この記事では、事業資金についてや、融資審査の基準・期間を解説したうえで、9つの融資方法や個人事業主の融資、エージェントなどについて紹介します。
この記事を読むことで、事業資金の融資について知ることができ、会社に合った事業資金の調達ができるようになります。
ぜひ最後までご覧ください。
※また、場所や時間を気にせず利用可能な「AGビジネスサポート」もおすすめです！
「AGビジネスサポート」は、最大1,000万円まで融資を受けられるので、まとまった資金が必要な際に役立ちます。
今なら無料で査定ができるので、AGビジネスサポートに相談しよう！
事業資金とは？
事業資金とは、新規事業の立ち上げや運転資金、設備投資など、事業運営のために必要な経費のことです。
例えば、新規事業として個人でお店をオープンするなら、店舗物件取得費用や物件内外装工事費、備品購入や商品の仕入れ費用、人材募集や広告宣伝費などが事業資金になります。
では、融資を受ける条件は何でしょうか。
事業資金の融資審査の基準・期間は？
お金を借りるので当然審査を受けることになりますが、基準や期間については融資を受ける方法によって異なります。一般的に審査基準は公表されていません。そのため、融資を受けるための申込み条件などを確認する必要があります。
審査期間についても、即日〜数週間とさまざまです。融資を検討する際は、自社や事業内容によるタイミングに合った方法を選択しましょう。
事業資金の融資を受ける方法9選
事業資金の融資を受けるには、以下9つの方法があります。
- 日本政策金融公庫
- ノンバンク
- プロパー融資
- ビジネスローン
- 信用銀行
- 信用保証貸付
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- 手形貸付
ここでは、それぞれの融資を受けられる方法について、メリットやデメリット、審査を通過するためのポイントなどを紹介します。
1. 日本政策金融公庫
日本政府が運営する金融公庫なので、低金利で融資を受けられるのが特徴です。事業資金を借りるなら、まずは日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。
【メリット】
- 低金利で融資を受けられる
- 無担保、無保証で融資を受けられる
- 申請から融資までが早い
2021年1月時点での基準利率は、有担保で1.11～2.10％、無担保で2.06～2.45%になっています。また、基本的に代表者を保証人にする必要がありますが、「経営者保証免除特例制度」「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」など、無保証融資も可能です。
一般的に、低金利、無担保での融資となると審査に時間がかかります。しかし、日本政策金融公庫では申請から1〜2カ月で融資を受けられるのも特徴です。
【デメリット】
- 「新創業融資制度」は創業資金総額10%以上の自己資金が必要になる
- 他の金融機関からの借り換えはできない
【審査のポイント】
- 事業計画書、経営状況、自己資本比率など総合的に判断
2. ノンバンク
ノンバンクとは、消費者金融や事業者金融、信販会社などを指します。特徴は、融資のスピードが早いことです。
【メリット】
- 融資までのスピードが早いので急な借り入れにも対応
- ネットで申し込みから融資まで完結可能
- 審査に通過しやすい
ノンバンクは融資スピードが早いことがメリットです。会社によっては、「審査30分、即日融資」で対応しているケースもあります。また、インターネットだけで、申し込み、本人確認、審査、融資まで進められるサービスがあるのもメリットではないでしょうか。
審査は、ほかの金融機関よりも通過しやすくなっています。提出資料が比較的少ないので急いでいるときでも利用しやすく、経営状態が悪くても会社の将来性で融資を検討してくれるのも特徴です。また、サービスによっては無担保、無保証でも融資を受けられるケースもあります。
【デメリット】
- 金利は高め
- 小額融資が基本なので高額融資は難しい
【審査のポイント】
- 経営者個人の信用情報重視
- 会社の将来性をアピールするのもポイント
3. プロパー融資
プロパー融資とは、金融機関から「返済能力がある」と判断された企業が、金融機関それぞれの基準に沿った融資額や金利で直接借り入れる方法です。
【メリット】
- 融資を受けることで会社の信用度が上がる
- 保証会社を介さないため保証料がかからない
- 高額融資も可能
プロパー融資を受けることは、厳しい審査を通過できたという証になり、会社自体の信用度が上がります。そのため、ほかの金融機関などからの融資も受けやすくなるなどもメリットです。
また、プロパー融資は金融機関独自の審査基準で直接融資を受けます。そのため、保証料がかからない、融資額に上限がない、などもメリットです。
【デメリット】
- 審査ハードルが非常に高い
保証会社を介さないため、金融機関には貸し倒れリスクを負うことになります。審査が厳しいのは当然です。
【審査のポイント】
- 金融機関の信用を得る
金融機関の信用を得るには業績も重要ですが、その金融機関との付き合いも大切です。会社の支払いなどさまざまな取り引きを、その金融機関の口座で行っているなども信用を得るためには重要となります。プロパー融資は、ほとんどのケースでいきなり提案しても融資を受けられません。
4. ビジネスローン
ビジネスローンとは、法人専用のローン商品です。法人経営者のほか、個人事業主やフリーランスも融資を受けることができます。
【メリット】
- 事業資金として利用できる
- 総量規制の対象外なので年収が低くても借りられる
- 融資を受けられるまでのスピードが早い
一般的なキャッシングローンは、事業資金としての利用が認められていません。ビジネスローンなら、事業資金として利用できます。また、総量規制の「年収の3分の1」の対象外なので、返済能力があると判断されれば借り入れ可能です。
申し込みから融資までの期間は、1週間以内のサービスが多くなっています。
【デメリット】
- 銀行系で3～14%前後、消費者金融系5～18%前後と金利は高め
- 限度額が最大でも1,000万円と融資額は低め
【審査のポイント】
- 審査ハードルは低め
- 納税状況などの信用情報や事業計画を審査
- 虚偽情報では通過できないので売上や年収など見栄を張らずに正直に
5. 信用銀行
信用金庫や信用組合などから融資を受ける方法です。銀行よりも審査難易度が低い傾向にあるため、地方銀行でも融資を断られたときなど相談してみましょう。
【メリット】
- 小規模事業でも利用しやすい
- 地域に根差した顧客やビジネスパートナーなどの情報提供を受けられる
信用銀行は、親しみやすいのが特徴です。経営や事業資金などの相談にも乗ってくれます。また、地域密着なので、さまざまな情報提供が受けられるのもメリットです。地域に根差した事業を行っているなど、内容によっては信用銀行を利用するのも良い選択ではないでしょうか。
【デメリット】
- 小規模事業者への融資。貸付に対しての利益も薄いため金利は高め
- 従業員300人以下、資本金9億円以下、など条件があるため事業内容によっては長期融資が厳しい
【審査のポイント】
- 地域活性化につながる事業計画書の提出
- 返済や納税など信用情報も重要
6. 信用保証貸付
信用保証貸付とは、信用保証協会の保証つきで金融機関からの融資を受ける方法です。保証協会融資ともいわれています。信用保証協会の保証つきとは、金融機関から融資を受ける際、保証料を支払うことで信用保証協会に保証してもらうシステムです。
【メリット】
- 保証つきのため融資を受けやすい
- 無担保でも借りられる可能性もある
起業して日の浅い会社や経営状況が良くない企業でも、保証つきのため融資を受けられる可能性があります。また、保証により融資基準のハードルが下がり、無担保融資や長期借り入れが可能になるケースがあるのもメリットです。
【デメリット】
- 保証料は自己負担で融資を受ける際に一括で支払う必要がある
- 金融機関と信用保証協会のどちらも審査を行うため融資まで時間がかかる
【審査のポイント】
- 融資を受ける金融機関との取引実績を重ね、信用を得ておく
7. ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえるサービスです。支払い期日が翌月や翌々月などの売掛金を現金化することができます。
【メリット】
- 即日売掛金を現金化できる
- 売掛先の倒産時も借り入れではないので返済義務はない
- 借り入れではないため信用情報に影響がない
自社とファクタリング会社の「2社間ファクタリング」なら、売掛先に知られることなく即日売掛金を現金ができます。また、融資を受けるわけではないため、返済義務や信用情報への影響はありません。
【デメリット】
- 手数料は融資を受けるよりも割高になる
- 3社間ファクタリングの場合、売掛先の承諾が必要なためファクタリングの利用を知られてしまう
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社のみの取引のため、信用チェックなどの手間やコストがかかり手数料は割高です。
3社間は、自社とファクタリング会社以外に売掛先会社も契約に加わります。そのため、信用調査などのコストも抑えられ手数料は割安です。しかし、売掛先にファクタリング利用を知られてしまいます。
【審査のポイント】
- 売掛金を買い取ってもらうため自社よりも売掛先の信用情報がポイント
※事業資金・資金調達でお困りの方は、国も推奨しているファクタリングもおすすめ！
「えんナビ」は、最短1日・スピード資金調達が可能です。また、業界最低水準の手数料のためリピート率が高く、お客様満足度も93％以上となっています。
8. クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の投資家に資金提供の募集を行う方法です。
【メリット】
- 金融機関では融資を受けられない事業内容でも投資してもらえる可能性がある
- 現金以外のサービスなどでリターンが得られる
クラウドファンディングには、購入型、金融型、寄付型などがあります。購入型なら、現金でのリターンではなく、商品やサービスでのリターンが可能です。
【デメリット】
- 出資者が少なければ目標金額まで到達せず、事業資金にできない
【成功させるポイント】
- 事業計画の詳細を説明し投資するメリットを伝える
- 資金調達後の使い道を明らかにする
- 情報開示を頻繁に行う
9. 手形貸付
手形貸付とは、手形を担保にして金融機関から融資を受ける方法です。
【メリット】
- 金融機関にとってリスクや手間が少ないため審査が早く金利も低い
【デメリット】
- 手形額面金額の80％程度の借り入れしかできない
- 返済までの期間が半年〜1年程度と短い
【審査のポイント】
- 資金調達の具体的な理由が必要など審査は厳しめ
- 資金の使い道をしっかり説明できるかがポイント
個人事業主でも融資は受けられる？
法人に比べ、個人事業主やフリーランスは融資を受ける方法が少ないイメージを持っている人も少なくありません。しかし個人事業主やフリーランスでも、日本政策金融公庫を始め、メガバンクや地銀、信金やビジネスローンなど、さまざまな方法で融資を受けられます。
前章「事業資金の融資を受ける方法9選」で紹介した方法のほとんどが、個人事業主やフリーランスでも利用可能な方法です。ぜひ参考にしてください。
事業資金エージェントを利用した方が良い？
融資を受けるには審査通過が必要です。しかし、支払いや運転資金など事業では急な支払いが必要になるケースもあり、通過できるかわからない審査を待つ余裕がないこともあります。そのような緊急時には売掛金を買い取ってくれるファクタリングサービスを検討しましょう。
ファクタリングサービス「事業資金エージェント」では、即日売掛金の現金化が可能です。事業資金エージェントの特徴は、以下のメリット、デメリットで確認してください。
【メリット】
- 500万円までなら最短3時間で現金化可能
- 1,000万円までなら非対面で即日現金を手に入れることが可能
- 最大2億円まで対応可能
- 手数料1.5%からの業界最低水準
- 税金の滞納や赤字業績でも相談可能
【デメリット】
- 個人事業主、フリーランスは利用できないので注意
コロナ禍での事業資金の融資でオススメは？
コロナ禍の影響で業績が悪化し、融資を受けたくても受けられないケースも多くなっています。日本政策金融公庫では、新型コロナに影響を受けた事業者向け融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っているので利用を検討しましょう。
主な融資条件などは以下になります。
【小規模事業者】
- 最近1カ月間などの売上高や過去6カ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較し5％以上減少している
- 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月間の売上高または過去6カ月の平均売上高が「過去3カ月の平均売上高」「令和元年12月の売上高」「令和元年10月から12月の平均売上高」のいずれかと比較して5％以上減少している
【中小企業】
- 最近1カ月間などの売上高や過去6カ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較し5％以上減少している。または同様の状況にある
- 中長期的にみて業況が回復し発展が見込まれる
まとめ：自分に合った方法で事業資金の融資を受けましょう
本記事で紹介したように、事業資金の融資方法は少なくありません。
しかし、融資スピードや金額、利息、審査など、方法によって異なる面もあります。また、コロナ禍の影響による業績悪化などが原因で、融資を受けたくても受けられない会社や事業者も多いのではないでしょうか。
通過できるかわからない審査を待つ時間がないなら、ファクタリングの利用も一つの方法です。融資を受ける方法それぞれに、メリットやデメリット、特徴があります。融資を受ける際には、自社や事業内容に合った方法を検討しましょう。
※また、まとまった資金を必要とする人も方は「AGビジネスサポート」もおすすめ！
「AGビジネスサポート」は、最短翌日・スピード資金調達が可能で、全国どこでも資金調達が可能となっています。