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事業資金の借り換えの方法6選|日本政策金融公庫・プロパー融資の借り換えも解説

上手に利用すれば返済総額を減らすこともできる「借り換え」。住宅ローンでよく知られる借り換えですが、事業でも借り換えが可能です。ですが、リスクや注意点はないのか、と借り換えに対して慎重になる方も少なくないでしょう。

そこで、今回は事業資金の借り換え方法を紹介します。

「事業資金の借り換えはどこでできる?」

「金利の安い借り換え先は?」

「借り換えすると今後の融資に不利?」

上記のような、借り換えに関する疑問に答えます。中小企業やベンチャー企業の事業融資を語る文脈でよく出てくる日本政策金融公庫についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

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事業資金の借り換えとは?

事業資金の借り換えとは、現在受けている融資やローンを別の金融機関のものに切り替えることです。現在の融資やローンよりも金利が低い金融機関から新たに融資を受け、借りた資金を一度に返済します。そして、低い金利で別の金融期間の返済を行うのが一般的な借り換えの方法です。

金利の低い融資やローンに切り替えることで返済総額を減らせ、月々の返済に余裕ができ、浮いた資金を事業投資に回せばその分事業の成長につなげることができます。

また、複数箇所から融資を受けている場合には、一本化する目的で借り換えをすることもあります。返済先を1つにまとめることで資金管理がしやすくなるからです。

事業資金を借り換える6つの方法

事業資金の借り換えや融資を受ける方法には以下の6つがあります。

  • 銀行(プロパー融資)
  • カードローン
  • ノンバンク
  • 信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)
  • 日本政策金融公庫
  • 地方自治体(信用保証付き融資)

それぞれの利用方法について以下で解説します。

銀行(プロパー融資)

銀行と借入人が直接契約を結び、融資を受ける方法をプロパー融資と呼びます

プロパー融資では信用保証協会を通さずに銀行と直接契約できるので、保証料を払う必要がありません。また、基本的に借入金額の限度額が設定されていないので、大きな金額が必要な時にはプロパー融資が最適です。(ただし、いつも希望限度額が通るわけではありません。

借り換えの際にもまず選択肢に上がる方法で、プロパー融資による借り換えを積極的に勧める銀行もあります。

ですが、プロパー融資は信用保証協会を通さない分銀行にとって貸し倒れのリスクが高いのも事実です。そのため、実績の浅いベンチャー企業はプロパー融資の審査に通りにくく、銀行での借り換えはハードルが高いと言えます。

カードローン

カードローンは銀行や消費者金融のカードを使い、ATMから直接お金を引き出して融資を受ける方法です。個人向けカードローンが一般的ですが、事業用のものもあります。

カードローンなら保証人・担保なしで融資を受けられるのがメリットです。少額の場合は手数料がいらないこともあるので、資金調達方法の1つとして知っておくとよいでしょう。

ですが、カードローンの金利は他と比べて高めに設定されています。つまり、カードローンは長期的な返済が前提となる借り入れには向いていません。

カードローンで借り換えをしても返済総額を減らせないので、借り換えには不向きです。あくまで、一時的・緊急的な少額の借り入れのために利用することをおすすめします。

ノンバンク

ノンバンクは、簡単に言うと銀行以外の金融機関を指します。ノンバンクには以下の種類があります。

  • クレジットカード・ローンを扱う信販会社
  • 消費者金融
  • 銀行系ローン会社
  • ビジネスローン会社
  • リース会社
  • 不動産金融専門会社

ノンバンクは審査が柔軟で融資スピードが早いので、上手に活用すれば役に立つ資金調達方法です。

プロパー融資や公的機関で融資してもらえなかった時の方法として挙げられますが、金利が低くなってきていると言えどもやはりまだ高く、借り換えに向いていると言えません。

信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)

信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)は中小企業庁が中小企業の資金繰りを助けるために設けた制度です。複数の借入を一本化し、返済総額を減らすことで中小企業の負担を軽減します。

申し込みには複数の条件があり、該当条件によって「セーフティ保証(自然災害や貸付先の銀行の状況などで財務状況が悪化している場合)」「一般保証」などに分かれ、保証内容も異なります。

中小企業の経営をしているなら、借り換えの保証内容について一度確認してみましょう。

信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)に関する詳しい説明はこちら

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は行政による金融機関です。創業したばかりの企業にとってプロパー融資はハードルが高く、ほとんどの場合審査に通りません。そこで、ベンチャー企業や中小企業も融資を受けられるよう日本政策金融公庫が設立されました。

日本政策金融公庫は他の金融機関と比べても金利が低く、起業したての人でも融資を受けやすい傾向にあります。

注意したいのが、民間で受けた融資を日本政策金融公庫で借り換えるのは認められない点です。

日本政策金融公庫は政府出資の機関で、民間の金融機関を補うために置かれています。政府機関が民間企業の借り換えを認めると、民間企業の融資額が減り、経営を妨害することになります。民間企業の利益を守るためにも、日本政策金融公庫は借り換えに応じません。

ですが、民間で融資を受けつつ、追加融資という形で日本政策公庫から資金を調達することは可能です。

地方自治体(信用保証付き融資)

県や市町村など地方自治体が用意している信用保証付き融資も知っておきたい手段です。

地方自治体の中小企業融資制度を使えば固定金利で融資を受けることができ、信用保証協会に払う信用保証料や借入額の利子への補助が適用されることがあります。

借り換えにも利用可能なので、地方自治体の信用保証協会や市町村が設けている融資制度を確認してみてください。

借り換えをする前に確認したい3つのポイント

借り換えの際には以下3つのポイントを適切に把握する必要があります。

  • 財務状況の健全性
  • 返済の遅延の有無
  • 新規の借入希望額は希望通りか否か

それぞれのポイントについて説明します。

財務状況の健全性

財務状況は健全でしょうか。利益は十分にあげられているか、倒産の可能性がないか、借り入れの際に必ず金融機関から財務状況をチェックされます。また、借り換えは創業融資よりも審査が厳しくなりがちなので事業計画を入念に練っておかなければなりません。

まずは、自分で事業の財務状況を確認し、健全性を示すことが大切です。

返済の遅延や他社カードローンで借金をしていないか

現在借りているお金の返済は滞っていたり、他社のカードローンで借金をしたりしていませんか。返済遅延の有無は必ずチェックされます。事業だけでなく、個人の債務状況も見られることもあるので注意が必要です。

また、過去に返済が遅延したなら、その理由を把握しておきましょう。理由によっては遅延が妥当とみなされ、遅延しつつも返済した事実を評価される場合もあります。

新規借入希望額を希望通りに受け取れるか

新規で借入する場合、借入希望額は希望通りに受け取れるかどうかもポイントです。

借入希望額が高いほど審査のハードルが上がります。借入希望額が希望通りに設定されるとは限りません。借入希望額が希望通りでない場合には、他の金融機関から借り換えをした方がよいこともあるので、契約を急ぎすぎないようにしましょう。

借り換えによる注意点

借り換えには以下のリスクもあります。

  • 借り換え手数料がかかる
  • 前に融資を受けた銀行から今後融資を受けられなくなる可能性がある

借り換えを行う前に、上記2点について理解しておきましょう。

借り換え手数料がかかる

借り換え元・借り換え先のどちらにも手数料を払うことになり、一般的に借り換え手続きには10万円前後の手数料が必要です。

借り換えの際には事業手数料が1〜2%程度で、定額法の場合は3〜30万円、銀行に一括返済する場合は3〜4万円の手数料がかかります。加えて、印紙代も支払わなければならず、金額が大きくなるほど印紙代も高くなります。(500〜1,000万円で1万円程度)

借りる金額によっても手数料が変わるので、あらかじめ手数料も含めて借り換えを考慮するようにしてください。

前に融資を受けた銀行から今後融資を受けられなくなる可能性がある

借り換えをすると、前に融資を受けた銀行から信用を失い、今後融資を受けられなくなる可能性があります。

たとえば、金利3%の銀行から1%の銀行に借り換えすると、その分返済総額が減るので事業者としては得をします。ですが、最初に融資した銀行からは「付き合い関係なしに金利の低さで簡単にメインバンクを変える人」と思われ、築いてきた信頼関係を失うことになりかねません。

金利だけでなく銀行との関係性も踏まえて、借り換えをするべきか考える必要があります。

日本政策金融公庫の借り換えはバレる?

日本政策金融公庫は追加融資はしてくれても、借り換えには対応してくれないと前述しました。

ですが、過去に受けた融資を隠して、日本政策金融公庫から追加融資を受けたり、その資金を現在受けている融資の返済にあてたりすることはできるのでしょうか。

日本政策金融公庫の審査では、過去の融資は必ずバレます。プロパー融資の履歴だけでなく、カードローンやクレジットカードの返済履歴まで審査で見られます。日本政策金融公庫は信用機関CICやその他の機関と提携しているので、申し込む人の債務状況をすべて把握できるからです。

過去に受けた融資を隠すと信用できない人物とみなされて、本来通っているべきはずの審査でも落とされてしまいます。民間の金融機関から日本政策金融公庫に借り換えすることは不可能だと言えるでしょう。

借り換えよりも他の手段の方が有効な場合も

借り換えをせずとも、財務状況によっては以下の方法が有効なことがあります。

  • 繰り上げ返済
  • リスケ
  • 追加融資

それぞれの方法を以下で紹介します。

繰り上げ返済

借り換えによって返済総額を減らしたいなら、繰り上げ返済も考えてみましょう。事業がうまく回っているなら、繰り上げ返済によってまとまった額を返済するのも方法です。

繰り上げ返済によって融資額が減ると月々の返済額が減り、借金への精神的な不安も和らぎます。

リスケ

リスケは「リスケジュール」の略で、返済期日や日程を調整することを指します。

返済が厳しい場合には返済日程を遅らせてもらうこともでき、銀行ではよく利用される言葉です。経営改善の計画をきちんと示すことができれば、リスケに応じてもらえる可能性は高い傾向にあります。

金融機関としても倒産による貸し倒れを防止したいので、事業を立て直し、きちんと返済してくれる方がありがたいからです。

追加融資

追加融資は、金融機関から2度目以降の融資を受けることです。同じ金融機関での申し込みなら追加融資は審査が初回よりも早いので、迅速に資金を調達できます。

追加融資を受けて事業投資し、より大きな利益をあげる方が借り換えによって返済総額を減らすよりも合理的なケースがあります。

まとめ:借り換えの方法をよく理解し、自分に合った事業資金の借換をしましょう

今回は事業資金の借り換えの方法を紹介しました。

借り換えはリスクを伴うものなので、自分に合った方法で適切に行うことが大切です。借り換えを上手に利用すれば返済総額を減らしたり、複数の借り入れを一本化したりでき、経営者は大きなメリットを享受できます。

ただし、借り換えにはリスクもあります。資金繰りを円滑にするためには、借り換えだけが方法ではないかもしれません。繰り上げ返済やリスケ、追加融資などさまざまな手段を考慮し、最適な手段を選びましょう。

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