資金調達の3つの方法【スタートアップ起業家・個人事業主は必見！】

「スタートアップで資金調達する方法は？」

創業したばかりの方は、上記のような疑問を抱えるでしょう。

創業や事業の拡大には資金調達が必要不可欠ですが、そもそもどういった方法があるのでしょうか。

そこで、今回はスタートアップにおすすめの資金調達の代表的な方法を3つご紹介します。

この記事を読むことで、スタートアップや個人事業主でも可能な資金調達方法や、近年存在感を増しているクラウドファンディングについても理解を深められます。

事前に知っておくと資金調達がスムーズに進みやすくなる事項を紹介するので、経営資金の調達を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

資金調達の3つの方法

資金調達には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

資金調達の方法	調達方法
アセット・ファイナンス	資金を現金化する
デット・ファイナンス	負債を増やす
エクイティ・ファイナンス	資本を増やす

各資金調達は、方法によって分類されています。

それぞれの特徴を理解して、企業にあわせて資金調達方法を使い分けることが大切です。

アセットファイナンスでは資本が減ってしまい、デット・ファイナンスでは負債が増えるなどのデメリットもあります。

3つの資金調達法の特徴やメリット・デメリットを順番に確認していきましょう。

資金調達方法1：アセット・ファイナンス

アセット・ファイナンスとは、会社の資産や債権を売却して資金を調達する方法です。

以下で詳しく説明しますが、たとえば資金を得るために土地などの財産を売ることを指します。

メリット	デメリット
低コストで資金調達が可能 財務体質の改善・経営効果の向上	企業の資産が減る そもそも資産がないとできない

企業の信用力が低下している状態でも、資産の信用力さえあれば低コストで資金を得られます。

また、保有資産をオフバランス化することで財務体質の改善や経営効率を高める効果が期待できます。

アセット・ファイナンスには「資産の流動化」と「債権の流動化」の2種類があります。それぞれの具体例を以下で紹介します。

「資産の流動化」とは

「資産の流動化」は有形無形を問わず、資産を売却することで資金を調達する方法のことです。

「流動化」の言葉に表れているよう、資産を現金化することでさまざまな使い方ができるようにすることを意味します。

売却される資産の代表的なものとして、下記の6つが挙げられます。

不動産を担保とするのが一般的ですが、金銭的価値のあるものなら金融資産や知的財産権などもすべてアセット・ファイナンスの対象となります。

「債権の流動化」とは

「債権の流動化」とは、債権を売却したり、担保にしたりすることで資金調達をすることを意味します。

債権は、特定の相手に金銭を要求する権利のことです。

債権の流動化の代表的な方法にファクタリングや売掛金債権担保融資、売掛債権の証券化が挙げられます。

この3つの中でもっともよく用いられるのがファクタリングです。

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング提供機関に売却して資金を調達する方法を指します。

売掛債権とは、販売した商品やサービスの代金（売掛金）を受け取る権利のことです。

一般的に、売掛金は支払われるまでに30～60日程度の期間がかかります。その間に売掛債権を売却することで早期に資金を調達できます。

ファクタリングの利用には手数料が発生しますが、即日現金化できるのが魅力です。

ファクタリングは自社の信用力が低くても、売掛金の支払元の信用力が高ければ利用できる点がメリットです。

反対に、あまり信用力のない取引先の売掛金でファクタリングを使うと、手数料が高額になる可能性があるので注意しましょう。

資金調達方法2：デット・ファイナンス

デット・ファイナンスとは、借り入れや債権の発行などの負債によって資金調達をする方法です。

メリット	デメリット
資金調達の選択肢が多い 資金調達しやすい 節税効果がある	返済義務があるので経営に影響が出ることもある 経営状況が悪いと融資条件が不利になる

デットは英語の「Debt（負債）」に由来しており、その名の通り借金を増やして資金調達をすることを意味し、まず資金調達をするための手段として考える人も多いものです。

デット・ファイナンスは資金調達先の選択肢が多く存在し、利息の支払いは税務上の損金となるため節税効果もあります。

しかし、デット・ファイナンスには返済義務があり、返済と利息の分だけ将来のキャッシュフローが減少します。

デット・ファイナンスは企業にとっての借金だからです。

返済の負担が大きくなると経営の痛手になったり、企業の信用力が低下したりなどのデメリットがあることも理解しておきましょう。

デット・ファイナンスの代表的な資金調達方法は銀行からの融資ですが、その他にも以下の方法があります。

銀行融資

デット・ファイナンスの中で最もメジャーな方法が銀行融資です。

メリット	デメリット
金利が低い 融資限度額が大きい	審査が厳しい 信用力が必要

銀行融資は他の金融機関の融資よりも金利が低く、銀行融資を受けられることは社会的な信用度が高いことの証明になります。

必要書類が多くて審査が厳しい・時間がかかるといったデメリットがあります。

銀行融資には、銀行が独自に融資するプロパー融資と信用保証協会が保証する保証付き融資の2種類があります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主を中心に支援を行う政府系金融機関です。

日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（一部省略）国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

引用：日本政策金融公庫公式HP

メリット	デメリット
創業年が浅くても融資を受けられる 返済期間が長い 金利が低い 返済実績を作りやすい	審査に時間がかかる

企業規模が小さかったり、創業年数が浅かったりすると、どうしてもプロパー融資を断られやすくなってしまいます。

そこで、プロパー融資を受けられない企業も健全な借り入れができるよう、民間の金融機関を補助する役割を担っています。

日本政策金融公庫には創業融資制度があり、スタートアップやベンチャー企業でも借りやすいのが特徴です。返済期間も長く、低金利で借り入れできるので有力な資金調達方法といえます。

また、日本政策金融公庫からの融資で返済実績をつくることで、将来的に他の金融機関からの融資を受けやすくなります。

ただし、日本政策金融公庫の融資審査は一般の金融機関よりも長い時間がかかります。

日本政策金融公庫の融資審査には1か月程度の期間がかかるため、余裕を持って申し込みをしましょう。

自治体からの融資

融資は民間の金融機関によるものだけではなく、都道府県や市区町村などの自治体が設けている制度融資もあります。

メリット	デメリット
金利が低い 返済期間に猶予があるなど、特例があることも	審査に時間がかかる 自分で制度を探す必要がある

「街おこし」の一環として創業を支援していたり、企業誘致をしている自治体もたくさんあるので、ぜひ一度お住まいの区役所・市役所の制度を確認してみてください。

制度融資では自治体の認定のもと、信用保証協会の保証を受けて銀行からの借り入れをおこないます。

信用保証協会の保証を受けることで銀行には貸し倒れリスクが少なくなるため、スタートアップでも資金を調達しやすいです。

また、民間の金融機関の融資よりも低金利であることも大きなメリットとして挙げられます。

自治体からの融資のデメリットは、審査のステップが多いため申し込みから借り入れまでに3ヶ月程度の時間を要する点です。

また、自治体や制度ごとに内容が様々なので、どの制度が自社のニーズに合っているのかを見定める手間がかかります。

不明点があれば該当の自治体に問い合わせて、早めに解消しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、公的融資や銀行融資が難しい企業や個人のために開発された融資です。

メリット	デメリット
審査に通りやすい 無担保・保証人なしのものも多い	金利が高い

銀行やノンバンク（消費者金融や事業者金融）など民間の金融機関が提供しています。ビジネスローンは基本的に無担保・保証人なしで利用できて、審査もあまり厳しくありません。

即日融資が可能なものもあり、資金繰りがひっ迫している場合にはとても役立つ資金調達方法です。

しかし、ビジネスローンは銀行融資などと比べると金利が高く設定されています。計画的に利用しないと経営を圧迫してしまう恐れがあります。

そのため、ビジネスローンはあまり開業資金のための資金調達には向いていません。

中には開業資金のための使途を制限しているビジネスローンもあるので、申し込む前に条件をよく確認することが大切です。

手形割引

手形割引は、企業との商取引で得た手形を金融機関や専門業者に売却して現金化する方法です。

メリット	デメリット
早期に資金調達ができる 柔軟性が高い	手形が不渡りになると買い戻す必要がある

手形は、「指定された日程に、指定された場所で」支払いを約束する信用証券のことを指します。

似ているものに小切手がありますが、日程や場所に指定がなく、相手に渡った時点でいつでも現金に換えられる点が異なります。

手形は売却債権以上に支払いまでの期間が長いため、早急に資金化したい場合に利用します。ファクタリングと似ていますが、手形割引は手形が不渡りになった場合に買い戻す義務が発生します。

そのため、売却によって資金を得るアセット・ファイナンスではなく、融資や貸し付けの一種であるデッド・ファイナンスに分類されています。

手形を持ってさえいれば手早く簡単に資金調達ができますが、利用にあたっては審査があります。

手形の振出人の信用力や不渡り時に申込人が買い戻しできるかなどをチェックして、手形割引の可否や手数料が決まります。

私募債

私募債（しぼさい）とは、企業が発行する社債の一種です。

メリット	デメリット
手数料や手間が少ない 条件を柔軟に設定しやすい 手続きが形式化されているので安心	償還期限には借り入れた金額を返済しなければならない 財務状況が悪いと私募債を発行できない 銀行や信用協会の保証などをつけると手数料がかかる

証券会社を通して一般から募集する、不特定多数の投資家を対象としたものを公募債と呼びます。

一方、私募債は少数かつ特定の投資家のみを対象としたものを指します。

私募債を発行して資金を調達し、償還期限になると投資家に元金を一括で返済します。利子は償還期限に一括で支払う方法と期間中に定期的に支払う方法があります。

私募債は公募債とは違い、募集対象を限定して発行し、担保や保証人・有価証券届出書の提出も必要なく、比較的低コストで実施できます。

私募債を発行するには、純資産額や自己資本比率などの基準をクリアする必要があります。

そのため、資金繰りに問題を抱えている企業は私募債の発行が困難です。

そういった点から私募債は運転資金の調達やキャッシュフローの改善ではなく、新たな事業の投資資金などの資金調達に向いてます。

家族や知人からの借り入れ

家族や知人から資金を借りるのも、資金調達の1つの方法です。

メリット	デメリット
柔軟な条件で借入が可能	条件の設定時や返済時にトラブルに発展しやすい

難しい手続きもなく、金利や返済期間などの条件も、当事者間で柔軟に決定することができます。

その反面、返済条件や借入条件があいまいになりやすく、信頼関係にひびが入る可能性があります。

あとで深刻なトラブルになることを防ぐため、資金の使途や返済計画を明確にして、借用書や契約書を残しておきましょう。

ですが、身近な人々にお金のことを相談するのは気がすすまない人も多いと思います。

利息などを考えると身近な人から借り入れすることはメリットに感じるかもしれませんが、やはり後々の人間関係のことを考えると、利息を払ってでも金融機関から借りることを優先した方がよいかもしれませんん。

資金調達方法3：エクイティ・ファイナンス

エクイティ・ファイナンスとは、企業が株式を発行することで資金を調達する方法です。

メリット	デメリット
返済期限や利息がない 負債ではなく会社の資本を増やせる	会社の経営について外部から口を出される 株主への配当金の支払いが必要

原則として調達した資金に返済期限はなく、利息の支払いもありません。さらに、自己資本が増強されるため財務体質を強化することができます。

デット・ファイナンスで資金調達すると会社の負債が増えますが、エクイティ・ファイナンスで資金調達すると会社の資本が増えるのです。

しかし、株式に対する出資者が増えることはメリットばかりではありません。

場合によっては会社の経営権が掌握され、経営の一貫性や安定性が損なわれる可能性もあります。また、株主に対して収益に応じた配当金を支払う義務も発生します。

VC（ベンチャーキャピタル）からの出資

VC（ベンチャーキャピタル）は、ベンチャー企業に投資をおこない、資金の運用報酬によって利益を上げる投資専門会社です。

メリット	デメリット
出資に対する返済義務はない 融資限度額がない 経営に対するアドバイスやサポートを受けられる	投資目的なので安定した株主になってくれるわけではない 経営の自由度が下がる

投資した企業を上場させることで利益を上げることもあります。

VCからの出資には返済義務はなく、融資限度額もありません。また、多くのベンチャー企業への投資経験を活かしたアドバイスやサポートを受けることも可能です。

VCには大まかに以下の4つに分けられます。

それぞれのVCのタイプによって投資する業種や事業の成熟度などが異なります。

そのため、VCにアプローチする前に自社が投資対象となりえるかどうかの入念なリサーチが必要です。

しかし、VCによる出資はあくまでも投資目的のため、安定した株主にはなりえません。

また、ベンチャーキャピタルの意向に沿った経営をする必要があるため、経営の自由度は低下します。

個人投資家（エンジェル投資家）からの出資

エンジェル投資家とは、将来有望な起業家や経営者の支援をおこなう個人投資家です。

欧米ではすでにエンジェル投資家による出資が多くおこなわれていますが、日本でも少しずつ増加しています。

エンジェル投資家は「将来性がある」と認めた企業に、500万円〜2,000万円程度の比較的小口の融資をしてくれます。

エンジェル投資家には元起業家も多いため、実体験から得た知識などのアドバイスも期待できます。

しかし、中には必要以上に経営に関与しようとするエンジェル投資家もいます。事業のビジョンに賛同して、必要なサポートをしてくれる投資家かどうかを見極めて出資を受けましょう。

エンジェル投資家と出会うためには、投資家専門のマッチングサイトを利用するのが一般的です。

その他の資金調達方法

ここまで紹介した3つの方法以外にも、たくさんの資金調達方法があります。

続いては、上記の2つを活用した資金調達方法を紹介します。

クラウドファウンディングは必ず成功するわけではなく、助成金も条件に会わなければもらえません。

ですが、どちらも基本的には返済義務のない資金調達の方法です。

試す価値がある方法なので、資金調達の方法として知っておくことをおすすめします。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、企業や個人が自らファンドを組成して、不特定多数の個人投資家から直接出資を募る仕組みです。

メリット	デメリット
資金と同時に賛同者を募れる 返済の必要がない	必ずしも資金が集まるわけではない 資金集めに時間がかかる

一口あたりの投資額が少ないため、あまり資金力がない投資家も参加でき、上手くいけばまとまった資金を調達できます。

投資型の「セキュリテ」やベンチャー企業のための「FUNDINNO」など、事業者向けのクラウドファンディングプラットフォームも増えてきています。

クラウドファンディングには投資家への返済義務はありません。

ですが、企業が成長した時に投資家が受けるリターンを大きく設定することで、事業計画に賛同する投資家を多く集めることが可能です。

クラウドファンディングのデメリットは、資金集めに時間がかかる点です。また、必要な資金が予定通りに集まるかどうかが読めないという不安もあります。

助成金や補助金

助成金・補助金は、主に自治体が出資して経営の資金を援助する制度です。

メリット	デメリット
返済義務がないものも多数 利子が低い傾向にある 複数種類を併用できることも	自分で調べる必要がある コンペ形式のものも 融資受け取りに時間がかることもある 報告義務があるものも

町おこしの一環として企業を誘致したり、新規創業を応援する自治体も増えており、助成金や補助金が複数用意されているところもあります。

一般的に返済義務がないため、通常の融資や出資に比べて少ない負担で資金を調達できます。

しかし、助成金・補助金は制度によって内容が大きく異なり、申し込みの条件もそれぞれ異なります。

要件に該当すれば必ず受けられる助成金・補助金もあれば、コンペ形式などで採択されないと受け取れないものもあります。

また、助成金や補助金は受け取りまでに数か月かかることが多く、受給後も用途に沿って利用したことを報告する義務も発生します。

スタートアップにオススメの資金調達方法は？

スタートアップ企業にオススメの資金調達方法は、以下の4つです。

上記で紹介したものの中でも、下記の4つを優先的に検討してみてください。

スタートアップでは多くの資金が必要になりますが、これまでの実績がないため銀行からプロパー融資を受けるのは難しい傾向にあります。

しかし、日本政策金融公庫であれば創業融資があり、スタートアップでも利用できます。低金利で借り入れができるため有力な資金調達先といえます。

日本政策金融公庫には創業融資をはじめとする、事業立ち上げ段階や若い企業が受けられる融資を多数提供しています。

また、ビジョンが明確で将来性があると判断されれば、VCやエンジェル投資家から高額の出資を受けることも可能です。

ビジネスコンペに出たり、投資家とのマッチングサイトを利用し、VCやエンジェル投資家を探してみてください。

そして、地方自治体の中には起業資金の一部を支給する制度を設けているところもあります。

ベンチャー企業であれば助成金や補助金の対象にも該当しやすいので、条件が合えば積極的に利用していきましょう。

個人事業主にオススメの資金調達方法は？

個人事業主にオススメの資金調達方法は以下の4つです。

個人事業主も実績がなければ銀行からの融資を受けるのは難しいです。公的融資や保証付き融資を利用することで資金調達できる可能性が上がります。

さらに、これらの融資は着実に返済をおこなって返済実績を作ることで、次の資金調達にも役立ちます。

融資をしてくれるところが見つからない場合や急ぎで資金が必要な場合は、ビジネスローンを検討しましょう。

金利は高いですが、場合によっては即日融資も可能です。

自分の事業に合った資金調達方法を選ぼう

問題なく資金調達ができるかどうかは、創業時だけではなく事業の拡大や新規事業の開拓に大きな影響を及ぼします。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、自分の事業に合った資金調達方法を選ぶことが重要です。資金調達方法の違いを把握して使い分け、自社の経営をスムーズにおこないましょう。