一般社団法人 みらい政策研究所　代表理事　森 章浩様

補助金だけでは足りない。

事業者が実力を発揮できる

環境づくり実現のためにデジ社長を導入

Q1.首長時代に抱えていた課題について

都市部と地方都市の違いは、情報格差そのものと理解しています。都市部には情報が集まり、その情報を得るために事業者も集まり、雇用も集中するのが現実です。感度の高い情報、有益な情報を求めての都市部への人の流れが変えることが難しいのが課題でした。

Q2.自治体が行う地域事業者支援の限界とウェイビーのような存在について

地方自治体の行う事業者支援は、補助金や助成金というイメージがありますが、それだけでは激しく変化する時代に対応できません。

感度の高い情報に触れ、都市部と変わらずに情報格差のない環境で事業を進めていければ地方であっても事業者は活動できると考えていました。ウェイビー様のデジ社長のようなサービスを活用することで、その格差が埋めることができると考えました。

Q3：首長時代、現在の事業においてデジ社長導入を決めたポイントは？

補助金、助成金は多くの機関から出されているが、情報が過多のため、どの情報が自分の事業に適合するか見分けが難しいのが現実でした。国の各省庁、県、市町村、各種団体と数多くの団体から出される情報を最適化し、登録情報に合致した情報を届けてくれるデジ社長は地域課題の解決に大きな役割を果たすと確信したため導入を決めました。同様の理由で、民間に転じてからの現在の事業でもぜひ活用させていただきたいと考えました。

Q4：デジタルを使った取組の価値について

デジタル技術を活用したサービスは、都市部と地方都市での物理的距離格差もなく、同じサービスを享受できることに価値があります。地方都市の事業者でも都市部と同様に情報にアクセスできること、個別最適化できることなどデジタルを使った取り組みは今後も地方でこそ、その価値が生まれると考えます。

Q5：デジ社長導入により解決できていることは？

まだ規模は小さいですが、「一般社団みらい政策研究所」に所属している事業者の方、関係する市町村長、議員の方々にもご利用いただいています。行政が実施していることと、事業者が必要としていることにミスマッチがあり、誰かが整理する必要があると考えます。

そのツールとして「デジ社長」を活用させていただき、個別最適化された情報が必要とする方々へ届くことで大きな進展があると考えています。

Q6：今後やろうとしていることは？

地方自治体には解決したい課題が数多くあり、首長はじめ職員も日々取り組んでいます。また民間事業者も地域課題を解決したいという想いもあります。スタートアップやスモールビジネスの起業が旺盛ですが、サービス導入を前提にした地方自治体への営業により、根本的な行政課題を共有しないまま導入を決める地方自治体や、随意契約の一種である実証実験を実施する地方自治体も増えてきています。

まずは解決したい行政課題をお互いで共通認識を持ち、その取り組みを共に進める必要があると考えます。行政課題の整理と地方自治体への導入展開の通訳機能を果たせればと考えています。

Q7：自治体・商工会へのメッセージ

地方自治体にとって、地域事業者は大切な仲間であります。地域経済を回し、雇用を生むことで地域社会が成り立ちます。地方自治体としては地域事業者支援を積極的に実施することで、雇用も創出され、固定資産税、地方法人税、地元雇用から生み出される住民税など税収確保にも影響されます。

商工会、商工会議所、各種団体を通じた補助金支援だけでは変化する時代の流れに追いつけない可能性もあります。事業者の皆様がその実力を発揮できる環境づくりが地方自治体の責任と考えています。

ぜひ導入を検討していただき、都市部に負けない強固な地域経済を確立するツールとしていただければ幸いです。