銀行融資時に必要な9つの条件｜通らない時はどうする？審査の流れも解説

銀行のプロパー融資は一般的に審査難易度が非常に高く、財務状況や事業の将来性がしっかりと認められないと借入することができません。

そもそも銀行融資を受けるためにはいくつか条件を満たし、審査を突破することが必要です。

この記事を読むことで、銀行融資の条件を理解でき、安心して銀行融資の審査に臨むことができます。

審査が通らない？銀行融資を受けるための9つの条件

消費者金融などが扱うビジネスローンに比べると、銀行融資は審査が厳しく、通りにくいといわれています。

一般的な銀行融資の金利は2％前後で、高くても4％〜5％程度の金利です。

他のローンに比べると低い金利負担で借りられるため、企業にとってはありがたいのですが、銀行側にとっては融資金が回収できなかった場合のリスクが大きくなってしまいます。

そのため「返済に問題がない」「もしも融資金が回収できない場合に備え、担保や保証を確約する」などを確認する審査が厳しくなります。

また、審査にも時間がかかるのが特徴です。

多くのビジネスローンが「即日審査」「即日融資」をうたっているのと比較すると、審査に1週間以上かかる銀行融資は遅いと感じることもあります。

それだけ時間をかけて徹底的に精査しているということなので、残念ながら合格できない場合も少なくありません。

そのため、銀行融資を受けたい場合は計画的に申込をする必要があります。

銀行の格付けが良い

銀行による格付けがいいほど、融資を受けやすくなります。

銀行は、自社で独自に取引先企業の格付けをしています。

格付けは決算書にもとづいておこなわれる評価のことで、銀行は格付けを元に「融資の可否」「融資する場合の金利」を判断します。

この格付けは銀行によって基準が異なり、内容は公表されていません。

ですが、10〜12個段階に分類された後に以下6つの区分に分けられることが一般的だと考えられています。

格付け	融資可否
正常先	融資可能
要注意先	慎重な審査が必要
要管理先
破綻懸念先	融資不可
実質破綻先
破綻先

「正常先」に分類されると融資を受けられ、融資条件も良くなります。

一方、要管理先よりも下に格付けされると、新規融資を受けることが難しくなります。

格付けは総合的に判断されるので、審査に通らないということは何かしら財務面での懸念があるということです。

審査は、財務面から自社がどう見えているのかを把握する、いい機会だとも言えます。

自社の財政状況を客観的に把握するためにも、融資審査を受けてみるのはおすすめです。

貸借対照表の「純資産」の金額や資産科目が良い

上述した格付けを良くするためには、決算書の内容が重視されます。

なかでも貸借対照表の「純資産」の項目は最も重要です。

貸借対照表の純資産の金額や資産科目を意識してみ見てください。

純資産は自己資本のことで、返済義務のない資金のことです。純資産が多いほど健全な経営だと言えます。

貸借対照表とは「会社にどれだけの財産や負債があるのか」を表す書類で「資産」「負債」「純資産」の３つの大きな柱で成り立っています。

純資産は「総資産－総負債」で計算され、これがマイナスだと債務超過ということになります。

そして、純資産がマイナスの場合、融資を受けることは難しくなるといって良いでしょう。

貸借対照表は、会社の全財産を知るための表なのです。

純資産の額を常に正確に把握しておくようにしておきましょう。

損益計算書の営業利益と経常利益がプラスである

銀行融資を受けるには、損益計算書の営業利益と経常利益がプラスでなければなりません。

損益計算書は会社の営業成績を数字で具体的に記載した書類です。

銀行が損益計算書を見る上で「営業利益と経常利益がプラスであるかどうか」ということを重要視します。

	利益の種類	計算方法
営業利益	本業で稼いだ利益	「売上総利益」 －「販売管理費及び一般管理費」
経常利益	経常的な企業活動の結果稼いだ利益	「営業利益」 ＋「（営業外利益－営業外費用）」

営業利益と経常利益は上記の方法で算出できます。

営業利益や経常利益がマイナスの場合、利益を稼ぐ力がない会社であると判断され、返済能力が足りないと見られてしまいます。

融資を受けたいなら、この2つの利益がプラスになっていることが重要です。

事業計画書が説得力のある内容である

事業計画書は、今後の事業の計画についてわかりやすく説明する書類のことです。

銀行融資を受けるには、事業計画書に説得力がなければなりません。

上記の貸借対照表や損益計算書などの決算書の内容が良くない場合でも、事業計画書を作り込むことで融資先からの評価を高められることもあります。

事業内容が明確で資金繰りがどうなっているかなと、説得力のある内容になれば、審査に通る可能性はグッと上がるでしょう。

「どのように借入金を返済していくのか」「返済するためのお金をどのように稼ぐのか」という「返済原資」も大切です。

返済計画と事業計画の内容がきちんと整合するように注意し、自主的に作成して銀行に提出しましょう。

資金使途が明確である

資金使途とは「融資された資金の使用用途」のことで、融資審査において必ず聞かれる項目です。

資金使途が明確でない借入希望者に融資をしてくれることは、まずありません。なんのために資金が必要なのかを明確にし、数字を使って客観的に説明する必要があります。

資金使途は「運転資金」と「設備資金」に大きく分けられ、運転資金の中には以下のようなものがあります。

運転資金	設備資金
経常運転資金 増加運転資金 納税資金 赤字資金 季節資金	機材や設備の購入資金

設備資金の場合は、設備の購入に必要な見積書や投資計画書の提出が求められることもあります。

代表者が連帯保証人になる

銀行融資では、企業の代表者が連帯保証人となるように要求されるケースがほとんどです。

連帯保証人になるメリット	連帯保証人になるデメリット
金利を下げてもらえることもある 融資を受けやすくなる	返済不能になった時に借金を背負う可能性も

連帯保証人とは、融資を受けた会社の返済が不可能になった場合、代わりに残りの返済金を支払う人のことです。

融資後に企業が返済ができなくなったとしても、代表者を連帯保証人としておくことで銀行は貸し倒れを防ぐことができます。

そのため、代表者個人にある程度の資産があれば、銀行が返済能力があると判断し、融資を受けやすくなります。

また、担保を用意したり、代表者が連帯保証人になったりすることで金利を下げてもらえることもあります。

連帯保証人と聞くと悪いイメージを持ってしまうかもしれませんが、金利や審査のことを考えると悪いことばかりではありません。

連帯保証人になりたくない場合には「借り換え」を利用する方法もあります。

借り換えで金融機関から新しく融資を受けて一括返済し、保証人から外れる方法を実行できることがあります。

借金の返済計画を説明できる

融資審査では、借入金の返済計画をきちんと説明しなければなりません。

融資を受ける際には、「返すことができる」と示す必要があります。

財務状況を踏まえ、説得力のある返済計画資料を作成しましょう。

毎月どれくらいの金額をどのくらいの期間で返済できるかを、会社の実情と合わせて決める必要があります。おおよその計算方法は以下のとおりです。

資金の種類	計算方法
運転資金	毎月の返済可能額から逆算して返済期間を計算
設備資金	設備の減価償却期間を上限として期間を出し、月換算で計算

減価償却期間とは、「資産が時間とともに減っていく期間」のことです。

車やパソコン、または機材などは使うにつれて、価値が少なくなります。融資を設備資金にするなら、減価償却期間を返済計画時に考慮するようにしましょう。

資金繰り予定表で返済をシミュレーションするなどして、融資を申し込む前にしっかりと返済計画を立てることが大切です。

据置期間は、元本の返済をせずに利子のみを支払う期間です。

据置期間を考慮してもらえるのかどうか、利用できる場合には利用するのか、返済計画に組み込んでおくようにしましょう。

返済計画をうまく立てられない場合には、顧問の税理士に相談することをおすすめします。

税金や社会保険料、公共料金を滞納していない

税金や社会保険料・公共料金の支払いなどを滞納していないことも、審査を突破するための重要な要素です。

いかなる立場でも、税金や社会保険料の支払いは必須です。これが支払えないということは、そもそもの資金力がないと見なされてしまいます。

また、クレジットカードの返済ができない場合は、クレジットカードの使用履歴に傷がつきます。

クレジットカード会社の信用情報機関に取引履歴が残るため、過去に金融事故があると融資を受けられない可能性が高くなってしまいます。

税金や社会保険料・公共料金の未払いやクレジットカードの未返済額がある場合には、ノンバンクから資金を調達してでもまずは支払いましょう。支払いが完了してから銀行融資に申し込むことが大切です。

銀行と良好な関係を構築し印象を良くする

銀行と日ごろから良好な関係を築き、信頼関係を作っておくことも大事なポイントといえます。

銀行の担当者と定期的にコミュニケーションをとり、定期預金など様々な銀行取引を厚くすることで、印象を良くすることができるでしょう。

銀行と関係のある税理士にコンタクトを取るのも、銀行との関係構築に役立つことがあります。

融資は借りる側にメリットがあるのはもちろんですが、貸す側にもメリットがあります。融資によって借主から利息を得られるからです。

貸す側の銀行に「この会社に融資すればうちも利益が出るな」と思ってもらえるように努力しましょう。

また、銀行の担当者と接する態度にも気を遣いましょう。

追加資料を求められた場合には嫌な顔をせずにしっかりと話を聞き、素直にアドバイスに従う姿勢が大切です。

融資を受ける際、銀行の担当者が「この企業に融資すべき」という社内稟議を通す必要があります。良好な関係なら丁寧に稟議書を作ってもらえ、その分審査に有利になることも考えられます。

銀行融資の審査の流れ

銀行融資では銀行独自の 審査を行い、適正と判断した事業者にのみ融資を実行します。

ここからは、銀行融資の審査の流れを説明します。

融資の申込

融資の申込方法には、以下の3つのパターンがあります。

窓口に訪問する場合は、融資の担当者に事前に訪問することを伝えておきましょう。

銀行融資の場合、消費者金融のビジネスローンと違って提出書類が多いため、WEBだけで手続きが完結することはありません。

上記でも述べましたが、良好な関係にある担当者に融資を持ちかけると、審査に通る可能性が高くなることがあります。

そのため、自社に営業に来た担当者や知人から紹介してもらえる人がいる場合など、顔見知りの銀行担当者がいるならまずは相談してみることをおすすめします。

必要書類を銀行に提出

銀行から求められる必要書類を用意し、提出します。

銀行での事業資金融資で必要となる主な書類は以下の5つです。

必要となる書類は金融機関や融資商品により異なるので、申し込み条件をよく確認しましょう。

融資の使用用途が設備資金である場合には、購入予定の設備の見積書や、その後の投資計画書なども求められます。

漏れがないようにできるだけ早くを準備すると、銀行の印象もよくなります。

担当者と融資面談

申込終了後、用意した書類を元に担当者との面談が行われます。

まず事業説明をし、資金が必要になった理由を明確に説明しましょう。

できるだけマイナスなイメージを与えないように、努力や改善をしている点をアピールすることが大切です。

「資金繰りが苦しくなった」と話すより、「事業拡大のため資金が必要」と未来志向で語る方が、担当者も融資に積極的になってくれることは明らかです。

また、面談では銀行の融資担当者が社内稟議を上げやすいように良い関係を構築することを心がけましょう。

場合によっては融資面談後に担当者がオフィスの見学に訪れる場合があります。

特に設備資金として融資を申し込む場合は、現状の設備の見学が入る可能性が高くなる点にも留意しておきましょう。

設備資金の投資計画として、どのように利益を上げていくかも必ず聞かれます。

あらかじめ回答を準備しておいてください。

審査

面談の内容をもとに、融資の可否を決める審査が行われます。

融資担当者が銀行内で稟議を上げ、提出した書類が銀行の店舗内で回され、それぞれの担当者の視点から審査が行われます。

書類に不備があったり、追加書類が必要になったりしたときは、担当者から連絡が来るので改めて提出をしましょう。

融資実行

融資が決まっても、すぐに入金されるわけではありません。

融資決定から着金までの目安は平均で1か月程度です。

審査完了の連絡の後、契約手続きを行い、指定の口座に入金されます。

融資が入金されれば、資金として使用開始できます。

そして、融資実行後には返済がはじまります。

融資だけでなく、返済のことも頭に入れておきましょう。

法人が銀行融資を受ける際に気をつけるポイント

ここでは、法人が銀行から融資を受ける際に気をつける3つのポイントをご紹介します。

会社の財務状況が健全か

法人（会社）が銀行融資の審査で最も見られるポイントが、財務状況です。

財務状況とは、貸借対照表や損益計算書などの決算書に記載されている内容のことを指します。

ここに記された会社の営業・経常利益や純資産から、財務状況が健全であるかどうかをチェックします。決算書に問題がなければ、審査に通りやすくなります。

すでに他の銀行から借入がある場合には、財務状況が健全ではないと判断される傾向にあります。

できるだけ、借入しているお金の返済を完了してから銀行融資を申し込むことをおすすめします。

同じ銀行からすでに融資を受けている場合は、30％以上の返金が済んでいると審査に通りやすくなります。

借入希望額と資金の使途

借入希望額と資金の使途も、必ずチェックされるポイントです。

法人が受けられる銀行融資には、運転資金と設備資金の2種類があります。見積書の提出などで明確な金額を伝えられる設備資金とは違い、運転資金は不明確な部分が多くなりがちです。

そのため、運転資金を融資してもらうためには、明確な借入希望額と利用用途を伝える必要があります。

審査する側としては、融資した資金を使ってどのような事業を行うのかが一番知りたいことなので、その部分をしっかりと説明しましょう。

返済の見通しと返済のための原資は何か

銀行融資の審査では、返済の見通しを示すことも重要です。

銀行に限らず、誰かにお金を貸したとしたら「いつまでに」「いくらずつ」「何回に分けて」返済さるのか気になるのではないでしょうか。

銀行融資の場合も、このような返済の見通しを立てることが審査のポイントになります。

また、返済するための原資は何かについても伝えておくとよいでしょう。

原資とは会社が生み出せる資金のことで、資金繰り表（どのように会社の資金が出入りしているかを明確にまとめたシート）と合わせて提示できるように準備しておくことをおすすめします。

個人事業主が銀行融資を受ける際に気をつけるポイント

次は、個人事業主が銀行融資を受ける際に気をつける3つのポイントをご紹介します。

安定した収入があり、返済能力に問題はないか

もっとも大切なのは、「融資を返済できるかどうか」ということです。

銀行融資では返済能力が重視されるため、安定した収入があるかどうかは大きく影響します。

個人事業主やフリーランスよりもサラリーマンの方が審査に通りやすいのは、収入が安定しているからです。

個人事業主が銀行融資を申し込む際には、安定して収入があることを証明できる書類を作成してアピールしましょう。

銀行口座の振り込み履歴などが役に立ちます。

借入希望額と資金の使途

個人の場合でも、借入希望額と資金の使途をきちんと説明できるかどうかをチェックされます。

個人向け銀行融資は総量規制（年収の3分の1を超える借り入れはできないという規制）がないため、いくらの融資を希望しているかが審査基準になります。

また、資金の使途が投資目的なのか運転資金なのかを明確にしておくことも、審査に通りやすくするために大切なことです。

投資目的の際には、購入予定の設備の見積もりや投資計画なども用意しておく必要があります。

税金や公共料金の滞納・返済事故はなかったか

銀行融資の審査では、事業主の税金や公共料金の滞納、クレジットカードの返済事故もすべて照合されます。

個人事業主はもちろん、法人の場合でもあてはまります。

融資を受ける前の時点で返済滞納があれば、返済能力がないと判断されてしまいます。

また、「今回の融資をしても返済に充てられる」と銀行側が考え、融資を見送られるケースも少なくありません。

日頃から返済滞納をしないように気をつけましょう。

すでに借り入れがある場合は、新しく融資に申し込む前に返済を終えるようにすると、審査に通りやすくなります。

銀行融資を受けられるよう、日頃から準備をしよう

この記事では、法人経営者や個人事業主が銀行融資を受けたいとき「銀行融資時に必要な9つの条件」を中心に「融資審査に通るためのポイント」「審査の流れ」などについて解説しました。

銀行の融資審査は厳しいため、事前に審査基準を把握しておくことが大切です。

審査基準を理解し、必要書類を準備するなど万全の対策を練ってから申し込みをすれば、審査に通る確率は上がります。

いざという時に銀行融資を受けられるよう、日頃から準備をしておきましょう。