2026年8月4日付の愛媛新聞1面に、松前町で開催されたビジネスイベントの様子が掲載されました。
本イベントでは、7月28日に発生した熊本地震で被災した熊本県内の企業経営者の皆さまが登壇し、現地の被害状況や復興への思いを共有するとともに、義援金への協力が呼びかけられました。
株式会社ウェイビーも、本イベントを通じた地域事業者支援・地域間連携に携わらせていただいており、被災された事業者の皆さまとともに、地域の復興や事業継続に向けた取り組みを進めています。
震災発生後も、現地では事業を継続しながら支援活動に尽力されている経営者の皆さまがおられます。こうした声を全国へ届ける機会となったことを大変意義深く感じています。
ウェイビーは今後も、自治体や地域事業者の皆さまと連携し、地域経済の活性化と復興支援に取り組んでまいります。
※本記事は、2026年8月4日付愛媛新聞の記事内容をもとに、その概要をご紹介しています。
株式会社ウェイビーが提供する地域企業支援SaaS「デジ社長」を活用した、熊本県美里町における地域企業支援の取り組みが、導入3年目を迎えました。
本取り組みは、美里町内の事業者が抱える売上向上、販路拡大、資金調達、事業承継、人材確保など多様化する経営課題に対し、必要な支援情報を迅速かつ継続的に届けることを目的にスタートしました。
プラットフォーム上では、補助金・助成金情報、業界動向、新規事業や事業承継に関するニュース、経営ノウハウ動画など、事業成長に役立つ情報をタイムリーに提供。事業者が必要なタイミングで必要な情報へアクセスできる環境を整備することで、経営支援のデジタル化を推進しています。
導入から3年目を迎えた現在、地域事業者への継続的な情報提供と支援導線の整備が進み、経営課題の早期発見や支援機会の創出につながっています。また、従来の対面支援にデジタルを掛け合わせることで、より効率的かつ継続的な伴走支援を実現しています。
今後も美里町における地域企業支援のさらなる高度化を図り、地域事業者の持続的な成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社ウェイビーが提供する地域企業支援SaaS「デジ社長」をベースに、熊本日日新聞社と株式会社ウェイビーが共同開発した地域企業支援プラットフォーム「くまビジ（熊本ビジネス倶楽部）」を活用した、熊本県人吉市での地域企業支援の取り組みが4年目を迎えました。
本取り組みは、人吉市内の事業者が抱える売上向上、販路拡大、資金調達、事業承継、人材確保など多様化する経営課題に対し、必要な支援情報を迅速かつ継続的に届けることを目的にスタートしました。
「くまビジ」では、事業者がLINEを通じて、補助金・助成金情報、業界動向、新規事業や事業承継に関する最新ニュース、経営ノウハウ動画など、事業成長に役立つ情報をタイムリーに受け取ることができます。また、課題解決につながる企業・サービスとのマッチング機会を提供することで、単なる情報提供にとどまらない実践的な経営支援を実現しています。
本事業は、人吉市、肥後銀行人吉ブロック、熊本日日新聞社、株式会社ウェイビーの連携のもと推進されており、地域の経営支援者が協力しながら、地域企業の成長を支える支援体制を構築しています。また、導入後の運用改善や地域課題の共有を目的とした地域会議をこれまでに3度実施しており、現場の声を反映しながら、より実効性の高い支援のあり方を継続的に検討しています。
導入から4年目を迎えた現在、地域企業への継続的な情報提供と支援導線の整備が進み、経営課題の早期発見や支援機会の創出につながっています。「くまビジ」を通じて、人吉市における地域企業支援のデジタル化をさらに加速させるとともに、地域全体で企業成長を支える持続可能な支援モデルの構築に貢献してまいります。
熊本県熊本市にて、オンラインでビジネスのノウハウを学ぶ実践型プログラム「ローカルビジネス大学（ロカ大）熊本校 第三期」が開校しました。
ロカ大熊本校は、地域事業者や起業を志す方々が、経営・マーケティング・販路拡大・事業計画策定など、事業成長に必要な実践的ノウハウを学べる場として展開されています。第三期では、これまで培ってきた支援ノウハウをさらに発展させ、より実践的かつ継続的な学びの機会を提供しています。
受講生は、オンライン講義による学習に加え、定例会や専門家との相談を通じて、自身の課題を整理しながら具体的なアクションプランを設計することが可能です。また、受講生同士の交流や地域内ネットワークの形成を通じて、新たなビジネス機会や共創の創出も期待されています。
熊本市では、ロカ大を通じて地域における挑戦者の育成と新たな事業創出を促進し、地域経済のさらなる活性化を目指しています。第三期の開校により、地域に根ざした持続可能なビジネスコミュニティの形成を一層加速させていきます。
山形県寒河江市にて、オンラインでビジネスのノウハウを学ぶ実践型プログラム「ローカルビジネス大学（ロカ大）寒河江校 第三期」が開校しました。
ロカ大寒河江校は、地域事業者や起業を志す方々が、経営・マーケティング・販路開拓・事業計画策定など、事業成長に必要な実践的ノウハウを学べる場として展開されています。第三期では、これまでの取り組みをさらに発展させ、より実践的かつ継続的な学びと挑戦の機会を提供しています。
受講生は、オンライン講義によるインプットに加え、定例会や専門家との相談を通じて、自身の事業課題を整理しながら具体的なアクションへ落とし込むことが可能です。また、受講生同士や地域事業者との交流を通じて、新たな共創やビジネス機会の創出も期待されています。
寒河江市では、ロカ大を通じて地域内に挑戦する人材を増やし、新規事業創出や地域経済の活性化を推進しています。第三期の開校により、地域に根ざした持続可能なビジネスコミュニティの形成をさらに加速させていきます。
詳しくはこちら
ロカ大寒河江校公式サイト
株式会社ウェイビーが提供する事業者支援プラットフォーム「デジ社長」を、石川県小松市の小松商工会議所向けに「小松商工会議所Biz」として導入しました。
本取り組みは、地域事業者が抱える売上向上、販路拡大、資金調達、人材確保など多様化する経営課題に対し、より迅速かつ継続的な支援を提供することを目的としてスタートしました。従来の対面・電話・紙媒体を中心とした支援に加え、デジタルを活用することで、事業者が必要なタイミングで必要な支援へアクセスできる環境を整備しています。
「小松商工会議所Biz」では、補助金・助成金をはじめとした各種支援情報をタイムリーに配信するとともに、チャット機能を活用することで、会員事業者がより気軽に相談できる環境を構築しています。これにより、相談のハードルが下がり、課題の早期発見や迅速な支援対応につながっています。
さらに、会員事業者紹介ページを通じて、各事業者の強みやサービス内容を広く発信することで、会員同士のビジネスマッチングや販路拡大の機会創出にも貢献しています。単なる情報提供にとどまらず、地域事業者同士をつなぐ新たな交流基盤としても機能しています。
「小松商工会議所Biz」を通じて、小松商工会議所と会員事業者との接点を強化し、より付加価値の高い支援体制を実現することで、地域経済の持続的な発展に貢献しています。
詳しくはこちら→小松商工会議所 | 小松商工会議所
株式会社ウェイビーが提供する事業者支援プラットフォーム「デジ社長」を、岡山県笠岡市の笠岡商工会議所向けに「Bizかさおか」として提供開始しました。
本取り組みは、地域事業者が抱える売上向上、販路拡大、資金調達、人材確保、事業承継など多様化する経営課題に対し、必要な支援情報へより迅速かつ継続的にアクセスできる環境を整備することを目的としてスタートしました。従来、紙媒体や個別案内を中心としていた補助金・助成金・支援施策に関する情報提供をデジタル化することで、事業者が必要なタイミングで必要な情報を取得できる仕組みを構築しています。
「Bizかさおか」では、補助金・助成金情報をはじめ、経営に役立つ各種支援施策や最新情報を一元的に配信・管理。事業者ごとに必要な情報へアクセスしやすい環境を整えることで、情報格差の解消と支援機会の最大化を実現しています。
導入により、事業者への情報提供スピードと利便性が向上し、支援制度の活用促進や相談機会の創出につながっています。また、笠岡商工会議所においても情報発信の効率化が進み、より多くの事業者へ継続的に価値ある支援を届けられる体制づくりを推進しています。
「Bizかさおか」を通じて、笠岡商工会議所と地域事業者との接点をさらに強化し、地域事業者の持続的な成長と地域経済の活性化に貢献しています。
詳しくはこちら→トップページ – 笠岡商工会議所
熊本県長洲町にて、地域事業者の経営力向上と新たな挑戦を支援するオンライン実践型プログラム「ローカルビジネス大学（ロカ大）長洲校」を開校しました。
本取り組みは、長洲町が抱える「創業者数の低迷」「既存事業者の売上成長の停滞」「デジタル活用の遅れ」といった地域課題の解決を目的に実施。経営・マーケティング・DX・販路開拓など、事業成長に必要な実践的ノウハウをオンラインで学べる環境を提供しています。
受講生は、動画コンテンツによるインプットに加え、定例会や専門家との個別相談を通じて、自社課題の整理から具体的なアクション設計まで伴走支援を受けることが可能です。
ロカ大を通じて、地域内で挑戦する事業者同士のつながりを生み出し、長洲町における新たな事業創出と地域経済の活性化を目指します。
詳しくはこちら→Instagram
弊社が提供する、AIを活用した顧客企業の情報収集から資料作成までを自動化する経営支援ツール「デジ社長 for banker」の取り組みについて、日本金融通信社が発行する紙面に掲載されましたのでお知らせいたします。
記事内では、島根銀行様との共同による概念実証（PoC）の開始や、金融機関の渉外担当者様における提案準備時間の短縮、業務効率化への期待について取り上げられています。
弊社は、今秋の本サービス発売に向けてさらなる機能のブラッシュアップを進めるとともに、現場の声を反映したより実践的なツールの完成を目指してまいります。
■ 掲載概要
媒体名： 日本金融通信社（ニッキン） 2026/5/15日号
記事見出し： ウェイビー 提案力強化にAI活用 島根銀と概念実証
掲載サービス： デジ社長 for banker
弊社は引き続き、全国の地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関の皆様の業務効率化と、地域企業の経営支援体制の強化に貢献してまいります。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ウェイビー
担当：竹田 将史
Email：taketa@wavy4.com
