赤字の会社だと、銀行融資で断られるケースがほとんどでしょう。しかし、ビジネスローンなら借りられる可能性があります。

今回は、赤字でもビジネスローンなら借りられる理由や審査のポイント、万一審査に落ちた際の資金調達の方法などをご紹介します。

ビジネスローンは融資と違い主にノンバンクが扱う事業性融資

「ビジネスローン」とは、銀行融資とは異なり、主にノンバンクやネット銀行が提供する事業性融資のことを指します。

ビジネスローンは比較的審査が柔軟で、担保や保証人なしでも借りられるケースが多く、スピーディーな融資が可能です。

一方で、銀行融資と比べて金利が高く、返済期間も短めに設定されているため、計画的に利用する必要があります。

ビジネスローンの特徴

ビジネスローンも融資の一つですが、一般的な銀行や信用金庫などが扱う事業融資とは違った特徴があります。

ビジネスローンの資金使途は広く、運転資金や設備資金のほか、他行の借入れ返済や借入れの一本化にも使えるのが特徴です。一方、銀行融資は使い道が限定されることも多く、融資後に申請通りに使ったか証明を求められる場合もあります。

融資形態にも違いがあります。ビジネスローンには、証書貸付やビジネスローン専用カードローンなどがあり、一般的に無担保・無保証人での融資が可能です。一方で、銀行の事業性融資は、担保や保証人・保証会社の利用を必須とするケースがほとんどです。

また、銀行融資では過去の事業実績が重要視されるため、赤字が続いていると銀行融資を利用するのは難しいかもしれません。その点、ビジネスローンでは決算書の内容はチェックされますが、将来の収益見込みが重視されるため、銀行で断られた事業者でも借りられる可能性があります。

ビジネスローンの利用対象は法人と個人事業主

ビジネスローンは、事業資金の調達を目的としており、法人と個人事業主が利用対象となります。法人の場合は、株式会社や合同会社など法人格を有していれば申込むことができ、個人は個人事業主やフリーランスなどが対象です。

なお、ビジネスローンを利用するには、安定した営業収入があることが重要で、決算書や確定申告書などをもとに返済能力を証明する必要があります。

個人事業主の場合は、個人信用情報も審査対象となるため、過去の借入履歴や延滞がないかどうかも見られるでしょう。

「業況が芳しくないと審査に落ちるのでは？」と不安になる方も多いですが、将来的に実現可能な事業計画があれば審査通過できる場合もあります。

ビジネスローンを利用する際には、事業の収益性や将来性を具体的に示し、借りた資金をどのように活用するのか明確にしておきましょう。

銀行融資とビジネスローンの違い

銀行融資とビジネスローンには、下記の違いがあります。銀行融資は長期的な資金調達に向いており、ビジネスローンは短期的な資金調達に向いています。

事業資金を借りる時は、用途に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

銀行融資には、銀行が直接融資する「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を付ける「信用保証付き融資」があります。

プロパー融資は銀行がリスクを負うため審査が厳しく、信用保証付き融資は保証協会の保証があり審査難易度は低いですが、保証料がかかります。

一方、ビジネスローンはネット銀行やノンバンクが提供する無担保・無保証の融資で、スコアリング審査（※）が導入されているため、迅速な融資も可能です。

売上や利益の安定性よりも将来性が重視されることも多く、柔軟な審査が期待できるでしょう。ただし、銀行融資と比べて金利が高く（3～15％程度）、融資額は比較的小規模（数十万円～1,000万円程度）に限られます。

※スコアリング審査とは……利用者の信用情報や返済能力などの「属性」をコンピューターが自動で分析し、スコアリング（点数化）する審査システム。コンピューターが自動で行うため審査スピードが早い

信金融資とビジネスローンの違い

信金融資とビジネスローンは、どちらも事業資金を調達する手段ですが、審査基準や融資の特徴に大きな違いがあります。

【信金融資とビジネスローンの違い】

	融資対象	保証会社	貸付金利	審査基準	審査時間
信金融資	地域の中小企業や個人事業主	信用保証協会付き融資が多い	低金利（1～5％）※銀行より少し高め	地元での信用や実績も重視する	審査に時間がかかる（数週間～1か月以上）
ビジネスローン	小規模事業者や個人事業主	無担保、無保証が多い	金利が高め（3～15％）	将来の可能性も考慮してくれる	審査が速く最短即日で融資可能

信金（信用金庫）は地域密着型の金融機関で、地元の中小企業や個人事業主の支援を目的としています。そのため、事業の将来性や経営者の人柄を重視し、「FacetoFace（対面）」での融資を行ってくれるのが特徴です。

金利は銀行より若干高いものの、地域密着型のため取引実績がある事業主に対しては前向きに融資をしてくれる場合があります。

一方、ビジネスローンは全国どこからでも申し込めるケースが多く、地域制限がないのが特徴です。審査はオンライン完結でスピーディーですが、金利は信金融資より高め（3～15％程度）に設定されることが一般的です。

信金融資は、地元での信用や事業の実績を重視し、長期的な関係を築きたい事業主に適しています。一方、ビジネスローンは、急な資金調達が必要な場合や審査の柔軟性を求める事業主に向いているでしょう。

ノンバンクビジネスローンの利用方法や審査基準

ノンバンクビジネスローンの申込方法や、審査基準について、もう少し詳しく見ていきましょう。特に赤字の会社がビジネスローンに申込む際は、審査基準を正しく理解しておくことが大切です。

申込から融資までの流れ

ノンバンクビジネスローンは、申込みから融資実行までが比較的簡単で、オンライン完結型の商品も多いのが特徴です。手続きが簡単とはいえ、流れを理解しておかないと審査の途中でつまづくことも多いため、必要書類や審査のスケジュールなどは把握しておきましょう。

【手続きの流れ】

1．事前準備（1日～数日）

必要書類を準備し資金計画を立案。資金が必要な理由を明確にし、必要額や返済計画を入念に検討することが重要。どの業者に申し込むかを決定し、公式サイトで手順などを確認する。

法人	・代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど） ・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（3か月以内に取得したもの） ・決算書（直近1～2期分）（貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細書など） ・法人の印鑑証明書（3ヵ月以内に取得したもの） ・代表者の印鑑証明書（3ヵ月以内に取得したもの） ・事業計画書（必要に応じて）
個人事業主	・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・確定申告書（直近1年分） ・印鑑証明書（3ヵ月以内に取得したもの） ・事業計画書（必要に応じて）

※法人・個人事業主ともに、印鑑証明書が不要な場合もある

2．申込・仮審査（即日～1営業日）

オンラインやFAX・店舗などで申込を行い、仮審査を受ける。仮審査では、事業の実態や収益性が簡易的にチェックされ、本審査に進めるかが判断される。ネット銀行やノンバンクのなかには、仮審査を省略し、直接本審査に進むケースもある。※個人事業主の場合は、この段階で個人信用情報のチェックが行われることが多い。

3．本審査（1日～3日）

決算書や確定申告書をもとに返済能力が審査され、資金使途が適正であるか確認される。※仮審査を通過していても、本審査で否決となる可能性がある点に注意が必要。

4．契約手続き（1日～2日）

本審査を通過すると、金利や返済期間などの融資条件が提示される。条件に納得できれば、金銭消費貸借契約を締結する。

5．融資実行（即日～翌営業日）

契約完了後、指定の口座へ融資金が振り込まれる。即日融資を行う業者もあり、急な資金需要にも対応しやすいのが特徴。

審査基準や審査のスピード

ノンバンクのビジネスローンでは、事業の将来性についても審査されることが多く、比較的柔軟な審査基準が採用されています。そのため、創業間もない事業者や赤字決算の企業でも、将来的な収益の見込みがあれば、審査通過できるケースも多いでしょう。

【審査基準】

• 事業の収益性（返済能力）
• 事業の将来性（重視されるポイント）
• 経営者の信用情報

審査スピードについては、銀行では審査に数週間から1ヵ月以上かかるケースがほとんどですが、ノンバンクはスコアリング審査を行うため最短即日審査回答も可能です。特にオンライン完結型のビジネスローンでは、申込みから融資実行までがインターネット上で完結するため、急な資金ニーズに対応しやすいのが特徴です。

保証人や担保の必要性

ノンバンクのビジネスローンは、近年、保証人や担保を不要とする商品が主流です。銀行融資では、保証人や担保、信用保証協会の保証を求められるケースが一般的ですが、ノンバンクは無担保、無保証で借りられます。

ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人となるよう、求められるケースが少なくありません。特に中小企業では、代表者の連帯保証を求めることで責任を明確にし、貸し倒れリスクを抑えようとするノンバンクがあるのも事実です。

また、無担保での融資が難しい場合には、不動産を担保とする不動産担保ローンの利用を勧められることもあります。この場合、借入可能額が増える一方で、万が一返済不能となった場合には担保を失うリスクがあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

一方で、個人事業主の場合は、事業主本人の信用力や事業実態が審査の中心となるため、保証人を求められるケースは少ないでしょう。

参考：法務省発行資料「保証に関する民法のルールが大きく変わります」

ネット銀行ビジネスローンの利用方法や審査基準

ネット銀行のビジネスローンは、オンライン完結型で申込みから融資までの手続きがスピーディーに進む点が特徴です。一般的な金融機関と同様の審査基準を持ちながらも、AIによるスコアリング審査や入出金履歴を重視する仕組みなどを採用し、迅速な審査を行うネット銀行もあります。

申込から融資までの流れ

ネット銀行のビジネスローンは、オンラインでの申し込みから融資実行までが完結し、来店不要で手続きを進められる点が特徴です。

1．事前準備（1日～数日）

必要書類を準備し、希望融資額を入念に計算しておく。また、どのように返済していくのか返済計画を練るのも重要。数社のネット銀行ビジネスローンをリサーチし、融資条件や審査基準を比較検討する。

※必要書類

法人	・代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど） ・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（3か月以内に取得したもの） ・決算書（直近1～2期分）（貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細書など） ・法人の印鑑証明書（3か月以内に取得したもの） ・代表者の印鑑証明書（3か月以内に取得したもの） ・事業計画書（必要に応じて）
個人事業主	・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・確定申告書（直近1年分） ・印鑑証明書（3か月以内に取得したもの） ・事業計画書（必要に応じて）

2．申込、仮審査（即日～1営業日）

ネット銀行の公式サイトから、必要事項を入力して申込む。仮審査を実施せずに「申込＝本審査」となるネット銀行も多い。個人事業主の場合は、このタイミングで個人信用情報のチェックが行われる。

3．本審査（1日～3日）

決算書や確定申告書、資金使途が分かる書類を提出し、返済能力の有無や返済が履行できるか否かが審査される

4．融資（1日～2日）

本審査に通過できれば、金利や返済期間などの融資条件を確認し、電子契約を締結。そのあと、指定口座に融資金が振り込まれる。

ネット銀行のビジネスローンの審査は比較的早いですが、ノンバンクのような即日融資をしてくれる銀行はありません。少なくとも、融資までには1週間程度かかると想定しておきましょう。

審査基準や審査のスピード

ネット銀行は銀行法のもとで運営されており、基本的な審査基準はメガバンクと同様ですが、審査プロセスを効率化することで差別化を図っています。AIを活用した自動審査システムや、日々の入出金履歴で資金の流れや利益などを審査する仕組みを採用し、スピーディーな融資が可能です。

【審査基準】

• 事業の収益性（返済能力）
• 事業の将来性
• 事業費の入出金履歴
• 経営者の信用情報

なお、個人事業主の場合は、経営者自身の信用力も評価対象となるため、信用情報にネガティブな履歴が登録されていないか、確認しておくと良いでしょう。

参考：信用情報の本人開示　CIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）

保証人や担保の必要性

ネット銀行のビジネスローンは、基本的に無担保・無保証で利用できる商品が多く、中小企業庁が策定する「経営者保証ガイドライン」に沿った融資スタンスをとっています。このガイドラインを見ると、近年は銀行から保証人や担保を求められることは少なく、法人融資でも無保証での融資が可能なケースが増えていることがわかります。ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人となるよう、求められることがあるかもしれません。参考：経営者保証|中小企業庁

個人事業主の場合は、原則として保証人を求められることはありませんが、共同経営者がいる場合や、事業に従事する配偶者がいる場合には、例外的に保証人を求められることもあります。

赤字の会社でもビジネスローンで借入できる理由

赤字決算の企業は銀行融資を受けにくいですが、ビジネスローンなら借りられる場合があります。なぜビジネスローンなら赤字でも借りられるのか、その理由について見ていきましょう。

1.審査基準が柔軟

銀行融資は、過去の業績や財務状況を厳しく審査し、経営の安定性が確認できなければ融資を行いません。一方、ビジネスローンは、事業の将来性や経営者の信用情報なども加味して判断します。

たとえ直近の決算が赤字でも、今後の売上回復が見込める事業計画を示せば、融資を受けられる可能性があります。特に、特殊要因による赤字であることを説明できれば、審査通過できることも多いでしょう。

2.貸倒リスクの考え方が異なる

銀行は預金者からの資金をもとに融資を行っており、貸倒れを前提とした融資は基本的に行いません。そのため、赤字企業への融資は基本的に行わないでしょう。

一方、ノンバンクのビジネスローンは、貸倒リスクを金利に上乗せすることでリスクを分散し、赤字企業にも融資を実行するケースがあります。金利は銀行より高めですが、返済能力があるなら審査が通る可能性は十分にあります。

3.経常運転資金の必要性を考慮している

事業の運営には、黒字・赤字に関わらず一定の資金が必要です。経常運転資金とは、売上債権や棚卸資産の維持に必要な資金のことで、事業の継続に不可欠です。

ビジネスローンでは、過去の返済実績や取引履歴・現状の業況を踏まえ、経常運転資金の範囲内で融資を実行するケースがあります。そのため、赤字決算であっても事業が継続している限り、一定の融資を受けることは可能です。

ただし、赤字だからといって必ず借りられるわけではなく、将来の返済計画や事業の成長見込みをしっかり示すことが重要です。高金利のビジネスローンに頼りすぎず、そのほかの手段も比較検討しながら、できるだけ負担の少ない方法で資金を調達すると良いでしょう。

赤字決算の会社がビジネスローンを申し込む際のポイント

赤字決算の会社でもビジネスローンを利用できる可能性はありますが、審査を通過するためにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。単に赤字であるという事実だけではなく、その背景や今後の改善見込みを明確にし、信頼できる事業計画を提示することが重要です。

赤字の理由を明確にする

ビジネスローンの審査では、単に赤字であることよりも、その原因と今後の改善策が重視されます。赤字の理由を正直に伝えることができれば、ノンバンクやネット銀行からの信頼も得やすいでしょう。

また、具体的な改善計画を提示することも重要です。一時的な売上減少やコスト増加が原因であれば、それをどう改善するのかを説明することで融資の可能性が高まります。

直近の業況とキャッシュフローを明示する

赤字決算は過去の実績であり、現在の業況や将来の見通しを適切に示すことのほうが重要です。直近の売上や収支状況が改善傾向にあることを説明できれば、審査も有利に進められるでしょう。赤字決算でも直近の月次売上が回復傾向にある場合や、新規取引先の増加によって収益向上が見込める場合は、そのデータを提示することで信頼を得られるかもしれません。

また、キャッシュフローを明確にすることも大切です。利益が出ていなくても、安定した入金があり、借入金の返済が可能であることを示せれば、融資の可能性は高まります。特に、売掛金や支出のバランスが適切であることを証明できれば、赤字であっても返済能力があると判断されるでしょう。

単に「赤字だから借りにくい」と考えるのではなく、現在の業況や資金の流れを具体的に示し、審査を有利に進めることがポイントです。

財務以外の信用力を説明する

赤字決算であっても、財務データ以外の要素を示すことで信用力を補うこともできます。特に、事業の特異性や業界内での評価は重要な要素です。他社にはない強みや、安定した取引先があるなど、自社ならではの強みを具体的に伝えることができれば、審査通過できるかもしれません。

また、取引先や顧客からの評判も信用力の証明となります。契約の継続性や取引量の増加見込みがある場合、それを示す資料を用意するのが効果的です。さらに、代表者の個人資産も信用力の一つと見なされることがあり、万が一の際に支払い能力があることを示せば融資の可能性は高まるでしょう。

ビジネスローン利用時の注意点

ビジネスローンを利用する場合は、「返済計画を立てること」や「融資の条件を確認しておくこと」など、いくつか注意点があります。

返済計画

ビジネスローンを利用する際には、返済計画を立てましょう。事業の売上や支出を見積もり、現実的な収支計画をもとに、無理のない借入かどうか判断する必要があります。

返済が滞ると信用情報に影響を与えるだけでなく、経営自体が悪化するリスクもあります。そのため、返済能力を入念にチェックし、慎重に検討することが重要です。

融資条件

ビジネスローンを利用する際は、融資条件を事前にしっかり確認しておきましょう。借入可能額や金利・返済期間が、自社の希望する条件に合っているかをチェックしておくことが重要です。

さらに、担保や保証人の有無も重要なポイントです。基本的にビジネスローンは無担保・無保証人で利用できますが、一部の業者では担保や代表者保証が求められるケースもあります。融資実行時の手数料や、延滞した場合の遅延損害金、繰上げ返済時の手数料なども確認し、余計なコストがかからないように注意しましょう。

必要書類の確認

必要書類の準備も、スムーズな審査には欠かせません。決算書や確定申告書は必須ですが、場合によっては事業計画書や資金使途を示す書類が求められることもあります。

特に赤字だと、返済計画を具体的に説明できる資料を用意しなければいけないケースもあるため、事前にどのような書類が必要なのか相談しておくと良いでしょう。

個人事業主は信用情報の登録内容

ビジネスローンの審査では、個人信用情報が重要な判断材料となります。特に個人事業主は、事業の資金繰りと個人の資金管理が密接に関連するため、信用情報に問題があると審査に通りにくくなります。

【信用情報でチェックされる主な項目】

• 税金や国民健康保険料の滞納
• 多重債務（借入過多）
• クレジットカードやローンの利用状況
• クレジットカードやローンの返済履歴（遅延状況）
• 事故情報（自己破産、個人再生などの債務整理状況）
• 短期間の複数業者へのローン申込み
• 携帯電話料金の支払い状況

なお、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、実際に借りていなくても契約しているだけで、審査で不利になる場合があります。不要なクレジットカードや借りる予定のないカードローンの契約が残っているなら、解約しておきましょう。

赤字の時にビジネスローン以外に検討すべき資金調達方法

赤字の状態で資金調達をする場合、ビジネスローンだけに頼るのは危険です。特にビジネスローンは金利が高いため、他の資金調達方法も検討しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主向けに低金利で融資を行う公的機関です。赤字決算でも、事業の将来性や改善策が示せれば融資を受けられる可能性が高く、銀行融資よりも審査が柔軟です。

【日本政策金融公庫融資の特徴】

1．銀行融資より審査が柔軟

赤字でも、事業の将来性や具体的な改善計画を提示すれば、従来の銀行融資よりも審査は通りやすい。

2．金利が低め

民間金融機関のビジネスローンに比べ、1％台～の低金利で融資を受けられ、返済負担は軽い。

3．無担保・無保証人

経営者保証ガイドラインに基づく商品を含め、担保や保証人が不要な融資が多数提供されている。

4．創業間もない事業者や個人事業主にも対応

銀行で断られた創業者でも、柔軟な審査により支援を受けやすい。

事業継続の可能性を根拠を持って説明できれば、赤字でも融資のチャンスは広がるでしょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にして資金を調達する方法です。ただし、融資を受けるには、ノンバンクなどが定める「担保評価基準」に適合する必要があります。

ただ、返済が困難になった場合は不動産を失うリスクが伴うため、利用時は慎重に検討しましょう。ちなみに、ノンバンクなら二番抵当以下になる不動産でも融資をしてもらえる場合があります。銀行の不動産担保ローンで断られたなら、一度ノンバンクに相談してみましょう。

クレジットカード・カードローンの利用

クレジットカードを利用すれば支払いサイトを延ばせるため、資金繰りがしやすくなるかもしれません。

しかし、キャッシングの金利は15％～18％と高いため、借り過ぎには注意しましょう。

ちなみに、クレジットカードのキャッシングは事業資金への利用には使えませんが、カードローンは事業用資金としても利用できる商品があります。プロミスなど大手消費者金融も自営業専門のカードローンを提供していますので、ぜひ各社の公式サイトをチェックしてみてください。

公的支援

地方自治体が実施する「制度融資」「補助金・助成金」など、公的支援を利用する方法もあります。地方自治体の制度融資は、都道府県や市区町村が実施しており、低金利で信用保証協会の保証が付くため、銀行融資よりも審査が通りやすい傾向があります。

一方、補助金や助成金は返済が不要な資金調達方法ですが、申請にはしっかりとした事業計画が必要です。また、採択されるためには、税理士や会計士・金融機関と連携する必要もあります。これらの公的支援を利用できれば、赤字の会社でも事業を継続できるかもしれません。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（請求書）を早期に現金化する資金調達方法です。審査の基準は売掛先の信用力に基づいており、赤字企業でも利用しやすいという特徴があります。

【ファクタリングの具体的な仕組み】

• 企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却。ファクタリング会社が手数料を差し引き、残額を最短即日で振り込む。
• 売掛先の支払日に、取引先が直接ファクタリング会社に入金するか、ファクタリング業者が回収する形で資金が回収される
• 取引には2社間取引と3社間取引があり、2社間取引では取引先に知られずに利用できる。3社間取引では取引先に知られる可能性がある。

ファクタリングでは10～30％程度の手数料がかかるため、頻繁に利用するとキャッシュフローに影響が出る可能性があります。計画的な利用を心がけましょう。

ビジネスローンは審査に柔軟だが絶対に借りられるわけではない！

赤字決算だと「どこからも借りられないのでは？」と焦ることも多いでしょう。たしかに銀行の事業融資は無理かもしれませんが、ビジネスローンなら借りられる可能性は高いです。ただし、金利が高い点や返済期間が短い点には注意しましょう。

また、審査に柔軟なビジネスローンでも絶対に借りられる保証はありません。ファクタリングなど、そのほかの手段も検討しながら、自社に最適な資金調達方法を探してみましょう！