ビジネスローンの審査に落ちる事業者の共通点！審査が柔軟なビジネスローンへの再審査も検討すべき！

ビジネスローンの審査では、業績や信用情報などの項目がチェックされ、審査に落ちる事業者には「ある共通点」があります。

今回は、ビジネスローンの審査に落ちる事業者に共通する理由や、審査でチェックされるポイントについて解説します。

審査に落ちたときの対策や、審査が柔軟なビジネスローン会社の特徴も解説しますので、資金繰りに悩んだ時の参考にしてください。

ビジネスローンの審査に落ちる理由

ビジネスローンは、比較的スピーディーに審査が行われる一方で、企業の財務状況や代表者の信用状況は厳しくチェックされます。

審査に落ちる事業者には一定の共通点があり、業績不安定や赤字続き、過去の返済トラブル、あるいは事業計画の不備などが代表的な例です。

ビジネスローンを利用する際は、審査でマイナス評価を受けやすいポイントを理解し、実際に否決された事例などをおさえつつ手続きを始めましょう。

業績が不安定または赤字経営

売上や利益が安定しない状態や、赤字経営が続くと審査に落ちる確率が高くなります。

なぜなら、「長期間赤字が続いている」、もしくは「債務超過に陥っている」場合、金融機関やノンバンクは「返済不能リスクが高い」と判断するからです。

赤字経営の会社は、下記のような見られ方をします。

赤字になっていなくても、流行り廃りが激しい業態では「長期的な安定が見通しづらい」とみなされ、審査に落ちることもあります。

また、赤字決算を何期も続けている会社は「常に資金が流出している状態」と判断され、まず審査通過は難しいでしょう。

最悪のパターンは「債務超過」です。債務超過は「仮に資産を売却しても負債に追いつかない」と見なされるため、金融機関としては融資をしないのが一般的です。

信用情報に傷がある

過去に返済遅延や債務整理を経験していると、「返済能力に乏しい」と判断されてしまうでしょう。

何度も延滞を重ねている事業者の場合、経営者が「延滞してもどうにかなる」と考えていることも多く、金融機関は融資を否決するのが一般的です。

過去に延滞や債務整理を行っている場合、それが「やむを得ない事情」だったとしても、審査では大きなマイナスポイントになります。

場合によっては、経営能力や資金管理意識が疑われ、追加の資料も求められずに「いきなり仮審査で否決」となるかもしれません。

借入が多すぎる

複数の金融機関から多額の借入を抱えていると、自転車操業を疑われやすく、新規融資を認めてもらいにくくなります。

借入残高が多いのにキャッシュフローがギリギリだと「追加の返済は到底無理だろう」と判断されるでしょう。

具体的には、5社以上の金融機関からの借入があると、まず審査通過は難しくなります。

一般的に返済が順調なら、同じ金融機関の増額融資を利用するのが自然な流れです。あえて他の金融機関に申し込むのは「資金繰りに困っている」と見なされることが多く、審査でネガティブな判断を下されがちです。

借入過多の企業は、まず既存の借入を整理しない限り、どこへ申し込んでも厳しい結果に終わる可能性が高いでしょう。

事業計画が不明確で説得力がない

事業計画が不明確で説得力がないケースも、審査落ちの可能性が高くなります。資金をどう使って事業を伸ばし、どのように返済していくかを数字で示せなければ、金融機関は可決しようがありません。

例えば、急な売上アップを見込む計画で融資を申込んだのはいいものの、その根拠が曖昧だと「実現が難しい」と判断されるわけです。資金使途が漠然としていたり、過去業績と計画との乖離が大きかったりする場合は、特に警戒されるでしょう。

実際のところ、金融機関は達成の可能性を疑いながら事業計画をチェックします。根拠をロジカルに示せない計画を出してしまうと、「返済リスクが大きい」と判断されてしまいます。

ただし、楽観的に計画を組んでいても、7〜8割達成で返済に支障がなければ可決に至る場合もゼロではありません。そのためにも、しっかりしたシミュレーションが重要となります。

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代表者個人の信用が低い

代表者自身の信用が低い場合も、審査通過は難しくなります。代表者個人が延滞したり債務整理をしたりした履歴があると、「今後も延滞や債務整理を続けるのでは？」と疑われるからです。

実際、代表者の個人信用が悪いと「お金の管理がルーズ」と見なされてしまいます。過去に倒産歴があれば、金融機関やノンバンクは「同じ失敗を繰り返す可能性が高い」と、融資にも慎重になるでしょう。

多額の個人借入も「事業資金以外の使途に流用するリスク」を感じさせ、ネガティブな印象が強まります。事業が良好でも、代表者個人の信用問題が足を引っ張る例は少なくありません。

ビジネスローンで審査されるポイント

ビジネスローンの審査では、会社の業績や信用情報、計画の妥当性など、いくつかの項目で厳しいチェックが行われます。

融資を申込む際は「何が審査されるのか？」を理解して、必要書類や事業計画などを準備しておきましょう。

事業の収益性と安定性

ビジネスローンの審査では、事業の収益性と安定性が、もっとも重視されるポイントです。安定した売上と適切な利益率を維持できる事業であれば、審査通過できるでしょう。

また、粗利率が高ければ、売上が少し落ちても利益を確保しやすいと判断され、詳しい審査を経ずに融資が可決される場合もあります。

審査では、「粗利率や利益率は適正か？」「過去の売上や利益が変動しすぎていないか？」といった点も見られるため、自社の決算書などは細かく確認しておきましょう。

一方で、急に売上が伸びた企業は「粉飾していないか」「一時的なブームではないか」と疑われる可能性があります。業績が不安定な会社は詳細な事業計画を問われ、利益率が低ければ、わずかなコスト増で赤字に転落するリスクが問われるでしょう。

信用情報や借入履歴

代表者の信用情報や他社借入履歴も、審査では重視されるポイントです。

信用情報に問題がない代表者ほど、審査では有利になります。延滞や債務整理の履歴があれば、その時点で審査打ち切りになる可能性が高いです。少しの遅延なら考慮してもらえる場合もありますが、繰り返し遅延がある場合は「返済意識が低い」と、ネガティブな評価を受けてしまいます。

やむを得ない事情で延滞したとしても、金融機関が事情を飲み込んでくれるケースは、ほとんどありません。延滞をした正当な理由があるなら、金融機関やノンバンクに理由を説明し、それをフォローできる業績改善や担保保証を提示する必要があります。

事業計画の妥当性

事業計画の妥当性も、審査で見られるポイントの一つです。

過去の実績と市場環境を踏まえた現実的な計画があれば、金融機関は「返済の可能性が高い事業者」と見なします。一方で、数字が急激に良くなる計画は、達成根拠を示せなければ疑われやすいため注意しましょう。

そのほか、下記のようなポイントもチェックされます。

実際のところ、金融機関は事業計画に対して「ストレステスト」を行うことが多く、「売上80％シナリオ」や「費用が増えたシナリオ」などを想定して融資の可否を判断します。

誇張した実現性の低い計画で否決されるより、やや控えめでも確実性の高いシナリオを提示したほうが審査は通りやすいでしょう。

担保保証の有無

担保や保証人があるとリスクが下がるため、審査でプラスに働く可能性は高いといえます。業績が不安定な企業は、担保を出すことで「万が一返済不能になっても回収できる」という安心材料を金融機関に提供できます。

なお、担保や保証人を求められているのに頑なに拒否してしまうと、金融機関は「リスクを抱えたくないのでは」と警戒してしまうでしょう。無担保無保証でも借りられる商品は増えていますが、審査難易度を考えると、事前に担保を用意しておくのが得策です。

自社ビルや代表者所有の不動産などを持っているなら、担保に出せるか検討しておきましょう。

ビジネスローン審査に落ちても再申込はできる？

ビジネスローンの審査に落ちたからといって、今後融資が受けられない状態がずっと続くわけではありません。ただし、短期間に別のローンへ申し込みを繰り返すと、信用情報に「多重申込み」の形跡が残り、さらに審査を厳しくしてしまいます。

審査に落ちた時の再申込のタイミングや、再申込で審査通過するためのポイントなどについても見ていきましょう。

再申込は可能だが前回申込から6ヵ月以上は開けた方が良い

前回審査に落ちたままの状態で、すぐに再申込をしても「状況が変わっていない」と判断され否決される可能性が高いでしょう。

申込情報は信用情報機関に6ヵ月間残るため、その間に複数のローンを立て続けに申し込むと「資金繰りが非常に厳しい会社」とみなされかねません。

実際にA社で否決されたあと、すぐにB社に申込んだ場合、B社の審査担当者は通常より厳しく審査することになります。最悪、どこへ申し込んでも信用情報が更新されず、借りられない状態が続く例もあります。

再申込をする場合は、否決されてから審査落ちのポイントを改善し、少なくとも6ヵ月間は期間を開けましょう。

再申込では審査落ちのポイントを改善させる

審査に落ちたあとで再申込をする時は、審査落ちの理由を突き止めて、それを改善しておく必要があります。具体的には、業績回復や事業計画の修正、あるいは借入希望額の減額など、何らかの変化が必要です。

例えば、下記のような改善方法があります。

実際、金融機関は「なぜ審査に落ちたのか？」について、細かくは教えてくれません。しかし、ヒントとなる質問を投げかけると、ある程度の答えを言ってくれる場合があります。

「事業計画に大きな不備があったのか？」、「業績に根本的な問題があるのか？」といったことを見定めてから、再申込を試みましょう。

また、再申込する場合は最初から大きな金額を望まず、小額で返済を繰り返して信用実績を積み上げる方法もおすすめです。

他社のビジネスローンに申込む

ひとつの金融機関でダメでも、独自の審査基準を持つ他社ビジネスローンに申込めば審査通過できるかもしれません。

例えば、下記のような方法があります。

ただし、金利が高いビジネスローンほど返済総額が増えるため、事業計画への負担が大きくなるリスクには注意しましょう。

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再申込する時に確認しておくべきポイント

やみくもに再申込しても、状況が変わっていないなら否決を繰り返すだけです。

まずは審査に落ちた原因を推測し、そのポイントを改善する努力をしましょう。審査落ちの理由がわからないなら、信用情報の本人開示を行い、なにが原因で落ちたのかを確認する必要があります。

再申込時に「前回とは違う部分」をアピールできなければ、審査に落ち続けるでしょう。業績や計画、既存借入の状況などを総合的に改善することがポイントです。

審査落ちしにくいビジネスローン会社の特徴

ビジネスローンの審査基準は、会社によってばらつきがあります。大手銀行系は金利が低い代わりに審査が厳しく、消費者金融系や独立系ノンバンクは金利がやや高めでも、審査は甘い傾向があります。

審査落ちしにくいといわれる、ビジネスローンの代表的な特徴についても見ていきましょう。

個人事業主も利用対象にしているビジネスローン

個人事業主に門戸を開いているローンは、法人向けと比べて審査が緩い傾向があります。個人事業主は信用力が低い場合が多く、それを知りながらビジネスローンを提供しているノンバンクは、「リスクを許容している」と考えても良いでしょう。

ただし、個人事業主を対象にしているビジネスローンは、金利が高めです。メガバンクのような厳格な審査をしない代わりに、高いリスクを金利で補填しているのです。

個人事業主が利用しやすいというメリットはあるものの、実際の返済総額が大きくなる点には注意しましょう。

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営業対象範囲が狭い会社のビジネスローン

営業対象範囲が狭いなど、地域密着型のノンバンクなどは、顧客獲得のため審査基準を緩めに設定している場合があります。地元の経済活性化を目的に、数字だけでなく経営実態を加味した判断をしてくれることがあるわけです。

しかし、融資額は低めに設定されていることも多く、大きな資金を必要とする場合には不向きといえます。金利条件についても、事前に調査してから申込みましょう。

担保または保証人必須としている会社のビジネスローン

担保や保証人を条件に利用できるビジネスローンも、審査基準は緩い傾向があります。業績が安定していなくても、担保があれば返済不能になっても回収ができるため、金融機関としては融資をしやすいローンといえるでしょう。

ただし、担保や保証人を求める一方で、金利などの条件を厳しめに設定しているケースもあります。自宅を担保に入れると、返済不能になった際に資産を失うリスクもあるため、慎重に検討しましょう。

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無担保ビジネスローンの審査に落ちた時にできること

無担保ローンの審査に落ちた場合は、有担保ローンやファクタリング、リースといった方法も検討してみましょう。

返済リスクの低減や、金融機関が見込む貸倒リスクを補う方法であれば、別の形で資金調達できるかもしれません。

有担保ビジネスローンを利用する

担保を提供できれば、無担保ローンより審査は通りやすくなる傾向があります。有担保のビジネスローンは、金融機関がリスクを大幅に減らせるため、業績が不安定でも借入を承認しやすくなるのです。

なお、担保に入れるものは流動性や資産性のある不動産が理想です。ただし、返済できないときは担保が競売にかけられ、自宅を失うかもしれません。契約前には家族や関係者と十分相談し、担保を提供するリスクとリターンを天秤にかけ、慎重に検討しましょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛先の信用力をもとに売掛金を買い取ってもらう方法です。利用者の信用情報に傷があっても利用でき、貸付ではないため負債計上にもなりません。

また、売掛先の信用が高い場合は、手数料も抑えられるため、取引先によっては低コストで資金を調達できるでしょう。

一方で、ファクタリング会社の手数料はビジネスローンより高めになる傾向があり、売掛金の金額や相手先の信用力がないと十分な資金を得られない場合があります。

長期の資金調達には向かず、あくまで売掛金回収前の短期つなぎ資金として考えておきましょう。

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リースまたはリースバックを利用する

動産や不動産を活用して資金を得る方法が、リースおよびリースバックです。

毎月のリース料を払い、購入せずに設備などを導入するのが「リース」で、既存の資産を売却して資金を得たあと、再度リースで借りるのが「リースバック」と呼ばれる手法です。

いずれも借入ではないため、財務上の負債を増やさずに資金化できるメリットがあります。

ただし、契約期間中はリース料を支払うため、契約内容によってはローン金利を上回る負担になる可能性があります。

契約満了後には資産を所有しないままで終わるか、再リースなど追加のコストが必要な点にも注意しましょう。

資金繰りを圧迫しすぎないよう、リース料を事業計画に組み込み、支払いが継続できるかを十分に検討する必要があります。

日本政策金融公庫の融資を利用する

日本政策金融公庫には、創業期や小規模事業者でも利用できる融資制度が充実しています。ビジネスローンより金利が低めに設定されている商品も多く、業歴が浅い企業でも相談に乗ってもらいやすいのが特徴です。

一方、申込みから融資実行までの時間が長くなることがあり、書類準備や面談が煩雑になるケースもあります。融資審査そのものは甘くないため、過去の決算や代表者の信用に問題があれば、審査に落ちることもあります。

ただ、保証協会の利用が難しいケースでも、公庫独自の判断で融資を実行する場合があるため、ビジネスローンの審査落ち後の選択肢としては有効です。

日本政策金融公庫の融資の流れ｜融資までにかかる期間や審査の難易度は？

審査なし&絶対借りられるビジネスローンは違法なので注意

「審査なし」「絶対借りられる」など、魅力的なキャッチコピーを見かけると、資金不足に悩む事業者は飛びつきたくなるかもしれません。

ただし、貸金業法や銀行法では、「審査を行わずに融資をする」という行為を禁止しています。こうした広告を出している業者は違法な営業をしているケースが多く、法外な金利や脅迫的な取り立てに遭うリスクがあるため、絶対に利用してはいけません。

広告で審査なし＆絶対借りられるは法律違反

貸金業法では「借入れが容易であることを過度に強調する広告」を禁止しています。「審査を一切行わず融資が可能」という表現は、法律違反の疑いが極めて濃厚です。

• 貸金業法第16条により誇大広告は禁止
• 金融庁の監督指針でも無審査融資を謳う行為は問題視されている

参考：日本貸金業協会公式サイト「誇大広告の禁止等に関する基準」
参考：金融庁資料「貸金業者向けの総合的な監督指針」

実際のところ、違法業者が「ブラックでもOK」「自己破産経験者歓迎」などと宣伝し、法外な金利で融資をしたり強硬な取り立てをしたりするトラブルが報告されています。「貸金業登録があるか？」「金利は利息制限法の範囲内か？」など、最低限のチェックを怠らないようにしましょう。

違法業者と正規の業者の見分け方

正規の業者かどうか確認するには、貸金業者登録番号を確認し、その番号を財務局や都道府県の公式サイトで検索するのが手っ取り早い方法です。

また、金利が法定上限(20%）を超える場合、100％違法業者で間違いないでしょう。正規業者であれば登録番号を堂々と提示しており、公式サイトなどで簡単に確認できます。逆に偽の番号を載せていたり、記載すらしていない業者は確実にNGです。

万一違法業者で借りてしまった時の対処法

違法業者との契約は無効になる可能性が高いですが、返済を拒否すると相手が強硬手段に出るかもしれません。

相談先としては金融庁や消費者ホットライン・弁護士事務所などがあり、専門家のアドバイスを受けながら解決を図るのが安全です。

参考：金融庁「多重債務についての相談窓口」

もし違法業者から高額な利息を要求されている場合、利息制限法超過部分の無効を主張できる場合もあります。しかし、相手が暴力的な取り立てを行う可能性は否めません。

そのため、最初からこうした業者と契約しないことが最善策です。甘い文言に惑わされず、健全な金融機関やノンバンクを選択しましょう。

ビジネスローンの審査に落ちた場合のまとめ

ビジネスローン審査に落ちる原因は、「業績が不安定」「信用情報に傷がある」「借入過多」「事業計画の不備」など、共通点があります。

ただ、審査に落ちたからといって即座にあきらめる必要はありません。

否決された理由を可能な限り推測し、業績改善や信用情報の回復、借入希望金額の調整などを行えば再申込できるかもしれません。

審査落ちが続くときは、担保付き融資やファクタリング、リースバック、あるいは日本政策金融公庫など、別の選択肢も検討しましょう。